【株価】マイクロソフト（MSFT）は今後どうなる？事業内容や業績を分かりやすく解説！

このようなお悩みを解決します。

---

この記事の結論

• マイクロソフトはクラウド事業の拡大で成長を維持してきた
• OpenAI社に多額の出資をしており、AIによるサービス拡大で今後も着実な成長が予想される
• マイクロソフト株を買うならネット証券であるSBI証券・楽天証券がおすすめ

---

皆さんお馴染みのPC向けOS「Windows」、ビジネス向けソフトウェア「Office」で有名なマイクロソフト。

世界有数の時価総額を誇り、ITテックの巨頭として世界中の投資家から人気を集めています。

近年では、ソフトウェア以外にも自社ブランドのハードウェア製品やクラウドサービス、ゲーム事業など事業を多角化させており、 積極的なM&Aを通じて成長を続けています。

今回はそんなマイクロソフト社の株を購入するべきか、今後の予想や日本からの買い方をご紹介します。

▼ この記事は音声でも聞くことが出来ます▼

マイクロソフト株とは【基本情報】

マイクロソフトという名前はほとんどの人が知っているかと思いますが、実はソフトウェアだけの会社ではありません。

まずは企業概要を見ていきましょう。

会社名	Microsoft Corporation
銘柄名	MSFT
株式市場	NASDAQ
配当利回り	0.68%
主な事業内容	・Windows OSやOfficeなどソフトウェア事業 ・Surfaceなどのハードウェア事業 ・Azureなどのクラウドサービス ・Xboxなどのゲーム事業

マイクロソフト（MSFT）はアメリカを代表するIT企業で、「GAFAM」と呼ばれるアメリカ人気株の1つです。

マイクロソフトの事業内容

マイクロソフトの事業は、大きく以下の4つに分けられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

ソフトウェア

マイクロソフトといえば、OSの「Windows」やビジネスソフトウェアの「Office」シリーズが有名です。

Officeシリーズには「Word」、「Excel」、「PowerPoint」などのアプリが含まれます。

StatCounterの調査によると、2023年のWindowsのシェアは全体の7割に上りました。

ハードウェア

Microsoftはソフトウェア以外に、PCやタブレットなどのデバイスを発売しています。

代表的なのが、同社オリジナルノートPC「Surface」シリーズでしょう。

「Microsoft Surface」シリーズは、デザインや質感が洗練されていることに加えて、使い勝手のよさから大学生からビジネスマンまで幅広い世代に人気があります。

岐阜県教育委員会では、「Surface Go」シリーズを2019年から累計4万2000台導入しました。

クラウドサービス

同社は上記の事業に加えて、クラウドサービス事業も成長させてきました。

代表されるのが「Azure（アジュール）」や「Microsoft 365」でしょう。

「Microsoft 365」は、ずばり「Office」シリーズのサブスクリプションです。

「ソフトウェア」で言及した通り、現在では利用の主流が買い切り型からクラウドサービス（SaaS）にシフトしつつあります。

SaaSには、ユーザーにとって常に最新版を利用できるというメリットがあります。

また、企業側にとってサービス提供型のサブスクリプションであるため安定した収入（ストック収入）が得られるという利点が大きいです。

クラウドは同社にとって成長ドライバーの一つであり、2021年度決算では、同社のクラウド事業が売上高全体に占める割合は42%に達しました。

前述の「Azure」が急成長を遂げていることが要因です。

また、セールスフォースと競合している顧客管理システム（CRM）の採用率の拡大も成長に寄与しています。

ゲーム事業

続いて、ゲーム事業です。

同社はXboxに代表されるゲーム事業も展開しています。

日本ではあまり馴染みのないXboxですが、アメリカをはじめとする海外では一定の人気を誇ります。

2021年のゲーム関連事業の売上高は160億ドル（約2兆800億円）です。

マイクロソフトによると、「高性能ゲーム機」の世界市場シェアはソニーの「プレイステーション」が70%に上るのに対し、Xboxは30%程度にとどまります。

そこで同社は積極的なM&Aを通じて競争を勝ち抜く戦略を進めています。

2023年10月には人気FPS「コール・オブ・デューティ（CoD）」を有する米アクティビジョン・ブリザードを690億ドル（約9兆円）で買収し、ゲーム業界に強い衝撃を与えました。

マイクロソフトの業績推移

まず、直近5年間の売上と利益を見ていきましょう。

右肩上がりの成長を続けており、直近5年間の売上高CAGR（年平均成長率）は13.9％となっています。

この数字はGAFAMの他4社と比較しても高水準と言えるでしょう。

日本企業全体のCAGRが約0.8%（経済産業省より）と言われているのと比べると、圧倒的な成長率です。

続いて、事業分野別の売上高です。

2024年度第2四半期の売上高（620億ドル）の構成はこのようになっています。

「Server products and cloud services」と「Office products and cloud services」の比率が全体の60.3%と大きな割合を占めていることがわかります。

上記に含まれる事業のうち、近年はクラウドサービスの成長が同社の業績に貢献してきました。

2019年から2023年までの年平均成長率は31.37%に達しています。

クラウド市場は成長が見込まれており、今後も同社の成長ドライバーとして期待ができます。

マイクロソフトはXboxなどゲーム事業も展開していますが、売上高の割合は約12%と少ないことがわかります。

ただ、同社はアクティビジョンの買収などゲーム事業の拡大に積極的ですので今後割合が伸びていく可能性があります。

FY24/2Q　決算まとめ

最新決算のサマリーは以下のようになっています。

	結果	前年同期比
Total revenue	62,020	+17.58%
Net income	21,870	+33.15%
EPS（調整済）	2.93	+33.18%

24年度第2四半期決算では、前年同期と比べてどの指標においても好調な伸びを見せています。

特に総売上高は約18%増の620億ドルと、市場予想であった611億ドルを上回る形となりました。

各セグメントごとの収益は以下のようになっています。

セグメント	2024 2Q	2023 2Q
Productivity and Business Processes	19,249	17,002
Intelligent Cloud	25,880	21,508
More Personal Computing	16,891	14,237

Productivity and Business ProcessesではAIによる支援機能を強化した「Office 365コパイロット」、Intelligent Cloudでは「Azure（アジュール）」、More Personal Computingでは大手ゲーム会社Activision Blizzardの買収にともなった「Xbox」の増収が売上に大きく貢献しました。

前年同期比と比較した、主な決算ハイライトは以下の通りです。

市場への影響

決算発表が行われた1/30から、マイクロソフトの株価は軟調に推移しています。

以下は株価推移のグラフです。

一部投資家の間では、Azureを含むクラウドサービスのより大幅な成長が予想されていました。

Azure自体の売上は30％の増加と市場予想を超えたものの、クラウド部門全体での成長は約20%に留まり、一部投資家の予想を下回った可能性が指摘されています。

一部投資家の予想を下回ったことから決算発表後の株価は下落しましたが、下落幅は約3%に留まりました。

決算説明会での質疑応答

Q：AIの今後の開発については、ユーザー最適化と推理エンジンの強化、どちらを優先するつもりですか？

A：マイクロソフトでは、ユーザー最適化への追求が新しい推理エンジンモデルを生み出し、推理エンジンへの追求が各ユーザーへの最適化へつながると考えています。
そのため、どちらか一方を優先するわけではなく、両方を同時に開発・発展させることで、顧客にもっとも適合したAIを開発する予定です。

Q：AI事業に対する投資とその成果が釣り合っていないように感じますが、今後のAI事業のコストについてはどのように考えていますか？

A：昨年よりAI事業に関しては各部署が力を入れており、コストパフォーマンスも去年と比べても大きな改善をしています。
マイクロソフトは、現在AI事業に主軸を移す移転段階にあり、その基盤づくりには莫大なリソースが必要です。
同社は今後も一貫性をもってAI事業に優先的にコミットし、AIをインフラとして提供することを目指します。

今後のマイクロソフトの株価【どこまで上がる？】

これまでマイクロソフト株は過去10年間で8.9倍ほど値上がりしていて、大きなリターンを享受した投資家も多いです。

ですが、「今から買っても遅くないか？」「これから値下がりしないか？」と気になる人も多いですよね。

結論を先に言えば、マイクロソフトの株価は調整局面でありながらも、今後さらに値上がりする可能性はあります。

以下では、その理由とマイクロソフト社の業績が今後どうなるかを予想してみましょう。

人員削減

Microsoftは2023年1月、同年3月までに全世界で1万人の従業員を削減すると発表しました。

解雇の数は全従業員数の約5%に相当します。

景気の後退が懸念されるなか、人件費の抑制を通じた収益の改善が求められているからです。

同社は好調な業績や、市場拡大の期待から採用人数を増やしてきました。

もともと2008年のリーマンショック以降、米国の巨大IT企業は一貫して採用を増やしてきました。

それが加速するきっかけになったのが2020年から始まったコロナパンデミックです。

新型コロナの感染拡大によってリモート授業や在宅勤務など人々の生活が大きく変容した結果、インターネットサービスへの需要が急増しました。

その需要の急速な拡大に対応する形で、マイクロソフトをはじめとする大手IT企業は採用を増やしました。

また、新型コロナの終息後も生活のオンライン化が進み、市場が拡大するとの期待も背景にありました。

実際には経営者の見通しが間違っていたことが明らかになりました。

テスラやアップルなどの大手企業が出社を義務付けるなど、経営者が想定していた通りのオンライン化は進みませんでした。

それに追い打ちをかけたのが、FRBによる急激な利上げです。

その結果、米国が景気後退に入り、マイクロソフトの業績が悪化するのではないかとの懸念が高まっています。

従業員数の増加に見合う収益を確保できない以上、リストラによって人件費を削減する必要があります。

人件費の削減によってコストが減少し、収益性が改善します。

そして業績の押し下げ要因が減ることで、同社の将来の純利益が増加します。

市場はこの経営判断を好感し、発表後株価は上昇傾向にあります。

不景気が深刻になる前にリストラで対応し、低成長に備えようとしています。

その柔軟性の高さやスピードの速さを市場は評価していると言えるでしょう。

AI開発に多額の出資

マイクロソフトが注力しているのはAI領域です。

なかでも2022年11月に同社が多額の出資をしているOpenAIが公開した対話AI「ChatGPT」は世界の注目を集めました。

ChatGPTはその優れた対話能力から世界に驚きを与えました。

米ペンシルベニア大学の検証によると、経営学修士（MBA）の試験科目に合格するほどの論文を書いたとのことです。

AIによる高度な文章や画像は、日常業務における文章やプレゼン資料の作成の効率性を、劇的に改善する可能性を秘めています。

調査会社”グランドビューリサーチ”によると、生成AIの世界市場は2030年までに年平均35%ものペースで成長し、1093億ドル（約14兆1600億円）に到達すると予測されています。

マイクロソフトは2023年1月に2019年の10億ドルの投資と合わせて、OpenAI社に数十億ドルの追加投資をすると発表しました。

そして、同社製品にChatGPTをはじめとしたOpenAIのサービスを標準搭載し、先進的なAIインフラの構築を目指しています。

＼4社を厳選して紹介／

マイクロソフト株の買い方・売り方

マイクロソフト株のような米国株を購入するのにアメリカの証券会社を利用する必要はありません。

日本の大手ネット証券会社であれば、だいたい米国株の取り扱いをしているので、口座を開設すれば売買できます。

基本的に、日本の株と購入する方法は変わりません。

以下の手順で進めていけば問題なく購入できます。

マイクロソフト株の価値が上がり、自分の中で納得できる売却利益が出ると判断した場合は、売り手続きをしましょう。

売る手順は以下の通りです。

マイクロソフト株は買いか？

ここからは、マイクロソフト株に関するトピックを考察していきます。

株価と財務分析

2024年1月30日時点の株価は408.59ドルとなっています。

PERやPBRなどの指標を用いてGAFAMで比較すると、以下のようになります。

	PER	PBR	ROE	配当利回り
Microsoft	36.27倍	13.5倍	32.8%	0.82%
Alphabet(Google)	26.9倍	6.4倍	22.0%	0%
Amazon	78.06倍	8.42倍	37.6％	0%
Meta(Facebook)	36.7倍	7.4倍	16.2%	0%
Apple	30.3倍	46.4倍	156.1%	0.52%

マイクロソフトはPERやPBRではGAFAMと比較すると上位で、比較的割高だと言えます。

また、経営効率を表すROEが高水準となっています。

配当はGAFAMの中では、Appleと同様に出しています。

また、テクニカル分析の参考として、以下にTradingViewより買い売り判断を掲載します。

株主還元（配当金・株主優待）

続いて、株主還元について見ていきましょう。

マイクロソフトは配当を出しています。

そのため、インカムゲインを期待することができます。

ちなみに、同社はかつて「配当しない会社」として有名で、Windowsの成功にも関わらず、1975年の創業から2002年まで配当金を支払っていませんでした。

また、アクティビジョンの買収のように同社の経営戦略上、株主への配当よりはM&Aを通じた成長を重視しているため配当利回りは決して高くはありません。

そのため、配当についてはおまけ程度に考えて、長期保有によるキャピタルゲインを狙うことをおすすめします。

またマイクロソフトには株主優待もありません。

株主優待は日本独自の慣習であり、米国企業は基本的に株主優待を行っていません。

一方で利益剰余金を株主に還元するか事業へ再投資するかの判断がシビアに考えられる傾向が強く、更なる企業成長に期待が高まります。

米国の利上げ

マイクロソフトに投資するうえでは、金利の動向に注意する必要があります。

米国の高インフレに対処するために2022年3月から始まった利上げが、米国株の下落を招いてきました。

一般的に、Microsoft株をはじめとするグロース株は金利の上昇に弱いとされています。

その理由はいくつかありますが、利上げが行われると債券と比較してバリュエーションが割高になってしまうことや、金利の上昇による支払い利息の増加が業績を悪化させることが挙げられます。

結論から言うと、金利上昇を過度に警戒する必要はありません。

理由は、米国のインフレはピークアウトしたと考えられているからです。

2023年1月に発表された2022年12月の米国消費者物価指数は前年同月比+6.5%と、6か月連続で鈍化しました。

7%を下回るのは1年1か月ぶりです。

市場予想では2023年春にも利上げが終了すると見込まれているため、そこまで心配する必要はないと言えるでしょう。

マイクロソフト株を買うのにおすすめの証券会社は？

マイクロソフト株をはじめとして、米国株に投資できる証券会社は数多くあります。

以下ではその中でも、手数料・取扱銘柄数・取引ツールの観点からおすすめの証券口座を4つご紹介します。

SBI証券【取扱銘柄が多い】

SBI証券は、米国株の取り扱い銘柄数が約6,000銘柄と証券会社の中でも取り扱い数が多いネット証券です。

日本円でも米ドルでもどちらでも購入することができます。

米ドルの為替手数料は1ドルあたり25銭ですが、住信SBIネット銀行を活用すれば1ドルあたり6銭まで抑えることが出来ます。

SBI証券で口座を開設するのであれば、併用して住信SBIネット銀行を開設するとお得に米国株投資ができますよ。

＼住信SBI銀行と連携すればお得に／

マネックス証券【買付時の為替手数料0円】

マネックス証券は米国株取引で時間外取引もできるネット証券で、多様な注文方法に対応しています。

例えば株価の上昇幅、または下落幅に合わせて逆指値注文のトリガーとなる価格をリアルタイムで自動修正する「トレールストップ注文」など、ほかの証券会社には無い注文方法があります。

標準時間で23時30分から翌6時の取引時間に加えて、22時～23時30分の「プレマーケット」、6時～10時の「アフターマーケット」の時間帯も取引が可能です。

＼米国株におすすめ／

楽天証券【2か月間手数料0円】

口座開設をしてから2か月間は取引手数料が0円に加えて、ポイントバックがあるのが楽天証券のおすすめポイントです。

楽天銀行との連携「マネーブリッジ」により、銀行預金から直接、米国株を購入することができます。

購入時に証券口座に資金が不足している場合は、自動入出金（スイープ）にも対応しているため、銀行口座から投資資金を捻出できます。

＼楽天ポイントでも投資できる／

IG証券【CFDで下落相場でも利益が出せる】

45年以上の歴史を持ち、世界中で約31万人以上が利用する大手証券会社のIG証券。

IG証券ではVTIを始め、17,000以上の銘柄のCFD取引を行えます。

CFD取引では現物を実際に保有せずに取引できるため、 下落相場でも利益を出せる売り注文からの取引ができます。

また、 レバレッジ取引も可能ですので、いわゆる「てこの原理」の様に少ない資金で大きなリターンを狙えることもあります。

＼いろはに投資限定キャンペーン実施中！／

【まとめ】マイクロソフト株の今後

今回はマイクロソフト株を購入するための方法や、今後のマイクロソフト株の動向について解説しました。

最後に、この記事の重要な3点をまとめます。

マイクロソフト株は2022年において利上げやインフレの影響で株価の下落が続きましたが、今後も成長可能性の高い優良企業です。

クラウド事業の成長やAIの導入で、今後も株価上昇の見込みもあります。

いつでも投資が出来るように、今のうちに証券口座は作っておきましょう！