NISAの恒久化(無期限)はどうなる?制度改革や時期について分かりやすく解説!

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・最近NISAが新しくなるってよく聞くけど、どうなんだろう?
・恒久化するって具体的にはどいういうことかな?

このようなお悩みを解決します。


この記事の結論

  • NISAは2024年に大変身を遂げ、制度が恒久化し、魅力が大幅にアップする予定
  • 新たなNISAのスローガンは、「簡素で分かりやすく、使い勝手の良い制度に」
  • NISAが恒久化すれば、長期・分散投資をしやすくなり理想の資産形成が可能に

岸田首相は9月23日にニューヨーク証券取引所で、資産所得の倍増のためにはNISAの恒久化が欠かせないと発言しました。

しかし、本当に恒久化されるのかは微妙なところ。

この記事では、NISA恒久化の真相、メリット・デメリットについて解説していきます。

投資をこれからする人や、既にしている人にとっては重要度が高いニュースだワン!

NISAは恒久化する?

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そもそも「恒久化」ってなんのことだろう?

金融庁が2023年税制改革に盛り込んだ「 NISA拡充案」によると、大きく二つの恒久化に焦点が置かれています。

  • 期限が限られているからこそ必要だった管理がなくなる制度自体の恒久化
  • 運用面でも腰を据えて投資できる非課税期間の恒久化

利用できる制度を知るためにも、まずはこの二つについてわかりやすく解説します。

制度の恒久化

従来のNISAとは違い、いつでも始められて、いつまでも運用することができるとなると、制度の複雑さや若者への不公平感も改善できます。

どうして従来のNISAは若者へ不公平なの?

現状のつみたてNISAの投資可能期間は2042年までとなっています。

2022年につみたてNISAを始めれば毎年40万円で20年間投資できますが、2032年に始めたら10年間しか投資できません。

つまり、現在の小学生や中学生などが成人した時にはNISAの投資可能期間が短くなっており、世代間の不公平感が目立ってしまっています。

せっかく「貯蓄から投資へ」って言っているのにね…

非課税期間の恒久化

さらには、運用面でも腰を据えて長期投資に向き合えるという点が、非課税期間の恒久化という意味で大きな点です。

現状のシステムでは、どうしても最後の非課税期間(一般NISAなら5年間、つみたてなら20年間)までに利益を確定するマインドが働いてしまします。

なぜなら、NISAは利益を非課税にできる制度なので、非課税期間中に利益を確定してNISAの恩恵を受けたいという人が大半のためです。

さらに、損益通算が認められていないこともあり、NISAでの短期売買が存在することも現状の課題となっています。

これらの問題を抜本的に解決できたら資産形成に役立ちそうだね!

所得倍増プランとは

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ここではNISA恒久化の背景を踏まえた上で、首相肝入りの「所得倍増プラン」について解説します。

所得倍増プランには大きく分けて3つの柱があり、それぞれ以下のようになります。

所得倍増プラン

  1. NISAの抜本的な拡充
  2. iDeCo制度の拡充
  3. 金融教育の実現

これらの三つの柱は、「貯蓄から投資へ」や、「資産所得倍増計画」の岸田首相を筆頭に政府が本腰を入れている政策になります。

NISAの抜本的な拡充

NISA導入の背景として、国民の資産所得の増加があります。

将来にわたって個人の金融資産を増やすためには、現預金から投資へと個人の資産の流れを変え、それによって企業価値が向上し、その恩恵が個人に及ぶというような循環を政府は目指しています。

家計金融資産の半分以上が現預金である日本の現状を踏まえれば、NISAをさらに簡素でわかりやすく、使い勝手の良い制度にすればこのチャンスはあります。

なるべく個人のお金を企業投資へ振り向けたいという想いが、NISAの恒久化に繋がっているんだね!

iDeCo制度の拡充

iDeCoとは老後のための資産確保を目的に、一定の掛け金を支払って自分で資産運用をする私的年金になります。

iDeCoでは掛け金が税制控除の対象になるんだよ!

政府は2022年5月よりiDeCoの加入年齢を60歳→65歳まで引き上げることにより、より長期で積立できるようにしました。

iDeCoの詳細に関しては「iDeCoはデメリットしかない?メリット含め分かりやすく解説」の記事を参考にしてください。

金融教育の実現

上記の政策に併せて、個人の投資を促すためには個人が最低限の金融リテラシーを身につけている事が必要です。

幅広い世代にわたって金融リテラシーを向上させるにあたって、まず学習指導要項の改訂を行い、金融教育を国家戦略の一つとして体制づくりを目指す方針を取っています。

投資しやすい環境を整えた上で、国民に資産形成の知識も付けることが大切なんだね!

新NISAのメリット・デメリット

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新NISAはメリットしか無さそうだけど、デメリットはどうなのかな?

ここでは、現在計画されている新NISAの導入によるメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

  • 金融教育とのシナジー
  • 資産づくりの選択肢としての魅力向上
  • 経済や財政への関心の高まり

メリット

  • 投資に回せるお金の限度額
  • 金融所得税増税の可能性
  • 海外への資金流出

それぞれ解説していきます。

メリット1:金融教育とのシナジー

日本人は欧米などに比べて金融リテラシーが低いと言われています。

昔は預金金利が高くて投資の勉強をする必要が無かったり、バブルで投資=ギャンブルというイメージになってしまったことが影響しているワン!

超低金利政策が終わらない今、銀行にお金を預けていても資産形成は出来ません。

金融教育の導入により若いうちから投資することが普及すれば、新NISAの利用拡大にもつながるでしょう。

メリット2:資産づくりの選択肢としての魅力向上

金融庁総合制作局によると、現行NISAの買付額のうち、上場株式が7兆円を占めています。

7兆円という規模の金額が日本経済の成長資金の供給をしているという事実は政府も認識していて、NISAが様々な年齢層、所得・資産階層に利用されることを目指しています。

つまり、日本経済の成長を支えるという観点から、政府の後押しを受けて資産形成を行えることになります。

メリット3:経済や財政への関心の高まり

様々な層への資産形成を促す新NISAは、経済や財政への関心の高まりの普及にも貢献します。

投資をするということは企業にお金を投じることになるので、経済や財政とも深く関わってきます。

若いうちから経済や財政へ関心を持つことで、日本の未来を考えるきっかけにもなるワン!

デメリット1:投資に回せるお金の限度額

新NISAに向けた制度拡充で議論されるのが、「金持ち優遇」であるという点です。

NISAでの投資金額が大幅に増えても、大きな金額を投資できるのは「お金持ち」であり、給与が少ない人は少額からしか投資ができません。

この点、2024年~2028年の新NISA(一般NISAに変わるもの)は年間投資額が122万円となっており、月換算で約10万円と一般の人では全額投資が難しい制度となってしまっています

金融庁「新しいNISAの概要」より

デメリット2:金融所得税増税の可能性

新たなNISAの導入とともに政府で議論されていたのが金融所得課税の見直しです。

昨年10月、岸田首相は金融所得課税の増税について、選択肢の一つであると述べました。

しかし、金融所得課税を増税すれば、政府の本腰の政策である「貯蓄から投資へ」の方針とは逆行することになり、市場の投資意欲を冷やしかねません

岸田政権が始まった直後に日経平均が-10%の大幅安になったから、一旦は増税は無さそうだね…

デメリット3:海外への資金流出

つみたてNISAでは海外株式型の投資信託への投資額が大幅に膨らんでいます。

これは国内の投資家が資本効率や成長性に優れる海外企業を好んでいる結果で、家計の資金が海外に流出するキャピタルフライトのリスクをも含んでいると言われます。

いずれにしても、NISAで長期的に資産形成をすると考えた場合、日本株だけでは大きな成長を見込めないのは事実です。

海外株や債券など様々な投資対象を組み合わせた投資信託が人気を集めているのは仕方ないかもしれませんね。

とは言え、一般NISAでは日本の個別株への投資も多いんだワン!

NISAにおすすめの証券会社は?

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NISA制度を活用してお得に投資する方法はある?

NISA口座を使って投資をする場合は、金融機関に口座を開設する必要があります。

中でもネット証券は手数料が低く、初心者でも使いやすいことから人気を集めています。

ネット証券の中でも以下の3社は特に人気が高く、NISA口座としておススメです。

①SBI証券

SBI証券

SBIグループは2022年6月時点で840万口座を達成し、ネット証券国内株式個人取引シェアNo.1を誇っています。

「いろはに投資」の独自調査でも、本当におすすめしたい証券会社No.1に選ばれているなど、評判が良い証券会社です。

そんなSBI証券のつみたてNISAは、毎日と毎週コースがあるので、基本の毎月コースよりもきめ細かく「時間分散投資」ができます

また、三井住友カードを使った「クレカ積立」を設定すれば、自動で積立投資ができます。

クレカ積立をすればVポイントも貯まるので、お得に老後の資産形成ができますよ。

投資しながらポイントが貯まるのは良いね!

SBI証券のNISA口座であれば、国内株式売買、海外株式買付、投資信託売買の取引手数料が無料。

業界最低水準のコストでNISAの非課税メリットを最大限に享受できますよ。

\投資を始めるなら/

まだ証券口座を持っていない方は、いろはに投資の調査でも人気No.1だったSBI証券がおススメです。

国内株式は1日100万円まで手数料無料、S&P500連動の投資信託やETFも買付手数料無料で投資が出来ます。

②マネックス証券

「マネックス証券」は2022年9月時点で総口座数が217万件を突破した、大手ネット証券です。

SBI証券や楽天証券に次ぐ規模ね!

マネックス証券は米国株取引で時間外取引もできるネット証券で、米国株投資に強みを持っています。

また、日本株式も「1株単位で取引できる単元未満株」を取り扱っているため、NISA口座を使った投資にも適していると言えるでしょう。

マネックス証券でもクレカ積立ができます。

マネックス証券×マネックスカードの還元率は1.1%であり、SBI証券×三井住友カードの最低還元率0.5%を大きく上回っています。

マネックスカード積立は他のクレカ積立と比べて、ポイント還元率が最大だワン!

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マネックス証券では、クイズに正解&新規口座開設等で最大2,000円プレゼントのキャンペーンを実施中。
11月末までの期間限定なので、詳細は公式サイトをチェック!
対象ページは以下のボタンをクリックした先の申込画面です。

③楽天証券

楽天証券HP

楽天証券は手数料の低さや、多くのキャンペーンが実施されていることで人気のネット証券です。

楽天グループの証券会社ということで、楽天ポイントを使ったり貯めたりしてオトクに投資を始められるのが最大の魅力。

楽天ポイントを貯めているからありがたい!

さらに個別銘柄情報やマーケット情報などを調べられる「iSPEED」のようなツールも、無料で使うことができます。

パソコンのみならずスマホアプリも使いやすく設計されているので、投資初心者の方はぜひ利用してみましょう。

投資初心者でも気軽に開設しやすいネット証券なんだワン!

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【まとめ】NISAの恒久化はどうなる?

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新NISAの仕組みについて、メリットからデメリットまでよく理解できたよ!

NISAの恒久化や、それがもたらすメリット・デメリットについて解説してきました。

最後に、本記事でもっとも伝えたい重要ポイントを3つまとめます。

  • NISAは2024年に大変身を遂げ、制度が恒久化し、魅力が大幅にアップする予定
  • 新たなNISAのスローガンは、「簡素で分かりやすく、使い勝手の良い制度に」
  • NISAが恒久化すれば、長期・分散投資をしやすくなり理想の資産形成が可能に

NISAは配当金や投資の利益が非課税となるお得な制度です。

新しいNISA導入の具体的な時期は2022年末に発表される予定で、早くても2025年以降になると言われています。

今年の末に政府から発表される新たなNISAの概要を注視しつつ、早いうちに積立投資は始めておきましょう!

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