バイナリーオプションの税金はいくら？【確定申告が必要な利益金額を公開】

このような悩みを解決します。

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この記事の結論

• 国内バイナリーオプションとFXの税金は同じで20.315%
• バイナリーオプション取引の利益は住民税の納税時で会社にバレるリスクがある
• 海外のバイナリーオプション業者利用時は税制が国内業者利用時とは異なる

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株式やFXと同様に、バイナリーオプションでも、取引で利益が出た時は税金を納める義務があります。

それではバイナリーオプションの税制はどのようなものなのでしょうか。

こちらの記事では、バイナリーオプションの税金の仕組みについて、国内業者のみならず海外業者の利用時のケースも解説しました。

利益が出た後に税金問題で慌てないためにも、バイナリーオプションを始める際は税制も知っておきましょう。

バイナリーオプションとはどんな取引か知りたい方は、「バイナリーオプションのメリット3選！おすすめ口座・やり方を徹底解説」を先にご覧ください。

バイナリーオプションの利益は確定申告で税金を納める必要あり

株式やFXの取引で利益が出たら税金の支払いが必要、ということはほとんどの人が知っています。

同様に、バイナリーオプションでも利益が出れば税金の支払いが必要です。

バイナリーオプションで一定額以上（詳細は後述）の利益が出た年は、確定申告による納税手続きを行いましょう。

バイナリーオプション取引の税金は先物取引に係る雑所得

バイナリーオプションの税金は「先物取引に係る雑所得」という扱いでして、税率は20.315％です。

取引の利益は約20%の税金がかかるわけでして、具体的な税率の内訳は以下のとおり。

「先物取引に係る雑所得」はFX取引のほか、日経平均先物、商品先物といったほぼ全てのCFDも対象です。

株式取引の場合は、多くの投資家が源泉徴収ありの申告所得分離課税方式を選択しており、確定申告の必要がありません。

暗号資産は雑所得

株式・投資信託を除く、FXなどの多くの金融商品の取引利益は「先物取引に係る雑所得」のカテゴリーです。

しかし、ビットコインなどの暗号資産の売買利益は雑所得に該当します。

よって、税率は所得金額に応じて異なります（雑所得の税率は詳細後述）。

様々な金融商品があるなかで、暗号資産は雑所得に該当する点は知っておいて損はありません。

バイナリーオプションとFXは損益通算が可能

同じカテゴリーの金融商品の取引は、合算で税金が算出されます（損益通算）。

バイナリーオプション取引の損失がFX取引の利益よりも多ければ、全体としては損失になるため税金を支払う必要はありません。

損益通算は日経平均先物、商品先物取引、ほとんどのCFDでも可能ですが、確定申告で損益通算の手続きを行う必要があります。

確定申告で損失の繰越が3年間可能

バイナリーオプション取引で毎年利益が出れば問題ありませんが、年によっては損失となっても不思議ではありません。

損失の年も確定申告を行うことで、損失を3年間繰り越すことができます。

よって、損失となった年も確定申告を行うことがおすすめです。

なお、損失の繰越には確定申告を続ける必要があり、繰越損失が存在する間は年間の損益にかかわらず確定申告が必要となります。

確定申告が必要となる利益金額 3つの事例

確定申告が必要となる利益金額はそれぞれ職業などで異なります。

下記の場合に分けて解説しました。

それぞれ見てみましょう。

①サラリーマン・OL

サラリーマン・OLは、先物取引に係る雑所得が20万円を超えると確定申告が必要です。（給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下の場合は、確定申告を行う必要ない）

②個人事業主

個人事業主も先物取引に係る雑所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

一定の収入のある個人事業主は、確定申告を毎年行っています。

よってバイナリーオプション取引の利益は、通常の確定申告時に「先物取引に係る雑所得」を追加記入する形です。

③専業主婦・学生

専業主婦や学生などの被扶養者は、先物取引に係る雑所得が48万円を超えると確定申告が必要です。（基礎控除48万円の枠を超える）

また、被扶養者はパートやアルバイト収入を含め年間130万円以上の収入があると、配偶者の社会保険の扶養対象外となります。

その結果、社会保険料の支払い義務が生じる点も注意しましょう。

バイナリーオプションで認められる経費

バイナリーオプション取引などでも、必要経費が認められる場合があります。

バイナリーオプション取引の経費として、認められる可能性があるものは下記です。

バイナリーオプションでの利益は会社にバレる？バレない？

バイナリーオプション取引で利益が大きくなると、サラリーマン・OLなら勤め先の会社などに利益がバレたくないでしょう。

住民税の支払い手続きを契機に、勤め先に副業などがバレるケースが多いです。

確定申告の際に、住民税の納付方法について「特別徴収」を選ぶと、勤め先が従業員に代わって住民税を納付します。

その住民税の納付手続きの際に、勤め先にバレるリスクが否定できません。

勤め先にバイナリーオプション取引での利益がバレたくない場合、確定申告の際に住民税の納付方法は「普通徴収」を選択しましょう。

住民税の納付に勤め先は無関与となるため、住民税が契機となりバイナリーオプション取引での利益が勤め先にバレるリスクはありません。

同僚などの口からバレるリスクを忘れずに

大きな利益が出ると、誰かに話したくなるのが人情です。

同僚などに対し、バイナリーオプション取引で大きな利益が出た等の話をして、会社にバレるリスクが否定できません。

人前ではお金の話をしない、というのが個人のリスク管理の基本中の基本です。

バイナリーオプションで大きな利益を得た時は、会社の同僚に口を滑らせたり・生活態度を変えるなどの行動は慎みましょう。

海外バイナリーオプション取引で利益が出た際の税金

バイナリーオプション取引は国内の業者のみならず、海外業者もサービスを提供しています。

海外業者は出金リスクがあるため、特に初心者の利用はおすすめしません。

しかし、短期取引などの投機的取引が可能、という点に魅力を感じる投資家も一定数存在します。

参考までに、下記で海外バイナリーオプション取引で利益が出た際の税金について解説しました。

海外バイナリーオプション取引の利益は雑所得

バイナリーオプション取引で得た利益は、国内事業者の利用時は「先物取引に係る雑所得」、海外事業者の利用時は「雑所得」です。

「雑所得」は所得に応じて5～45%の税金がかかります。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000～1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000～3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000～6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000～8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000～17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000～39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

上記の「課税される所得金額」は、給与所得と海外バイナリーオプション取引での利益の合算です。

よって、給与所得が多い場合は、税金面で海外バイナリーオプション取引は不利になります。

所得が多いと、ハイリスクの海外バイナリーオプション取引で、高額納税が迫られる可能性が否定できません。

国内でおすすめのバイナリーオプション会社2選

国内でおすすめのバイナリーオプション事業者を2社紹介します。

それぞれ解説します。

① IG証券【為替に加え株価指数や商品も取引対象】

海外に親会社を持つ海外系のIG証券は、FX、CFD、バイナリーオプションなど様々なサービスを提供しています。

同社のバイナリーオプションは為替のみならず、日経平均などの株価指数や、原油などの商品も取引可能です。

NY時間は商品の値動きが大きくなるなど、時間帯によって取引商品を変えることで勝ちやすくなる可能性があります。

バイナリーオプション取引において、取引対象の豊富なIG証券はおすすめの事業者です。

詳細は「IG証券の評判・口コミ【メリットや当サイト限定キャンペーンも徹底解説】」をご覧ください。

②GMO外貨【レンジオプション取引可能】

GMO外貨は、FX業界大手のGMOインターネットグループに属するFX会社です。

GMO外貨はGMOインターネットグループとして唯一、レンジオプションの取引サービスを提供する企業として注目されています。

レンジオプション取引は、通常のラダーオプション取引に比べて特に値動きが乏しい際に、リスクの低い取引ができます。

GMOクリック証券グループの安心感に加えて、レンジオプション取引もできるGMO外貨はおすすめの事業者です。

詳細は「【アプリが使いやすい】GMO外貨の評判・口コミは？デモ口座・最新キャンペーンも解説！」をご覧ください。

【まとめ】バイナリーオプションの税金はFXと同じで確定申告が必要

本記事では、バイナリーオプションの税金について様々な角度から解説しました。

最後に、本記事のポイントを3つまとめます。

バイナリーオプションでの税制はFXと同じであり、FXの確定申告経験者ならそれほど難しいものではありません。

バイナリーオプション取引で利益が出た際は、確定申告を行い適切な納税を行いましょう。