IPO（上場）とは？メリット3個・デメリット3個を解説【初心者必見】

約 8 分で読み終わります！

※20年8月17日公開の記事を更新しました。

このようなお悩みを解決します。

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本記事の結論

• 上場とは株式を証券取引所で自由に売買可能にすること
• 上場すると社会的な信用が高まる
• 上場には多大な労力やコストがかかる

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経済ニュースを見ていれば、上場やIPOという言葉を耳にする機会も多いでしょう。

とはいえ「名前しか知らない…」「自分とは縁が遠いものでは？」と、意味まではなかなか理解できていないはず。

結論から言うと、上場とは誰でも取引所で株式を売買できる状態にすることです。

今回は上場の基本情報からメリット・デメリットまで、図解も含めつつ初心者向けにわかりやすく解説します。

上場(IPO)とは？

上場とは、株式会社が株式を証券取引所（市場）で自由に売買できるようにすることです。

よく「IPO（Initial Public Offering）」という言葉も聞くかもしれませんが、こちらも上場と同じ意味合いで使用されます。

と感じる人も多いはずなので、図解で確認していきましょう。

株式会社は上場・非上場にかかわらず株式を発行しています。

上場していない企業は「未公開企業」と呼ばれ、厳しい審査をクリアして上場し「公開企業(上場企業)」になるのです。

株式を自由に取引できるワケ

上場すると株式を自由に取引できるワケを、身近な例から考えてみます。

コンビニなどの小売店で食べ物を買うと想定した場合、そもそもなぜ店舗で食品を買えるのでしょうか。

それは小売店がお客さんの代わりに商品を仕入れ、店舗を通じて消費者に提供する流通システムがあるからですよね。

同様に株式市場も、小売店のような存在である「証券取引所」が設けられ、そこで株式を自由に売買できます。

証券取引所は東京証券取引所(東証)が有名ですが、大阪取引所などの小さい取引所も日本各地に設置されています。

上場のメリット3つ

上場するメリットとしては、大きく以下の3つが挙げられます。

どれも上場企業ならではの魅力となっているので、一つずつ確認していきましょう。

①資金調達がしやすい

上場をすれば資金調達の幅が広がるため、下記のような用途に使うことができます。

未公開企業も株の売買はできますが、市場で株式が公開されていないため売買する相手を自力で探す手間がかかるのです。

上場すれば株式市場という場を利用しつつ、スムーズに株を買ってくれる投資家を見つけて資金調達できます。

また自社株と引き換えに資金を提供してもらえるため、利息を含めた返済がいらないのも利点ですね。

②社会的な信用を得やすい

上場するとニュース等でも大きく取り上げられ、企業の知名度はグッと上昇します。

また上場する際は経営状況などを含めた厳しい基準があるため、それを突破したという社会からの信用も得られるのです。

あなたも周囲で「上場企業に務めている」と言う人がいれば、安定した企業で働いている印象を持つかもしれません。

世間一般に企業名が知られれば、消費者が商品・サービスを利用する意欲も高まるため、メリットは大きいと言えます。

③優秀な人材が集まりやすい

上場企業というブランドがあると、優秀な人材を確保する場合にも効果を発揮してくれます。

例えば事業内容や規模が似ている、上場企業のA社と非上場企業のB社があった場合、まずはA社に興味を持つでしょう。

新卒採用・中途採用の両方において優位性を確保できるのは、上場企業の大きな強みですね。

求職者のみならず現従業員にも、「上場企業で働いている身だ」という意識を与えられてモラル向上につながりますよ。

上場のデメリット3つ

上場のデメリットとしては、以下の3つがあります。

順に一つずつ確認しましょう。

①上場の維持コストが高い

上場を維持するには、以下のようなコストがかかります。

コストの種類	金額の目安
年間上場料	50万円〜450万円
監査費用	1,000万円
株式事務代行手数料	300万円
上場コンサルティング費用	1,000万円

かなりの費用が発生してしまうため、上場するにはかなりの売上と利益が必要になってきます。

②買収される可能性がある

上場によって不特定多数が株式を購入できるようになれば、株式の買い占めが起きる可能性も否定できません。

株式が買い占められれば経営権が奪われる危険性もあるため、安定した株主数の獲得も意識する必要があります。

とはいえ買収によって事業をさらに成長させられる可能性もあるので、デメリットばかりではない点も覚えておきましょう。

③株主の要望に応える必要がある

上場すれば経営者の独断で事業を運営しづらくなり、株主の声にも耳を傾ける必要があります。

また株主は早く利益を受け取ろうとして短期的な成長を求める場合もあるため、長期的な経営戦略が立てづらくなる場合があります。

さらに会社法で年1度は株式総会の開催を求められ、事業報告書の作成や会場費などのコストもかかってきます。

未公開企業と比べれば、経営のプレッシャーは圧倒的に大きくなることは留意しておくべきでしょう。

上場する条件とは？

上場するための条件として主に重要なものを、以下の表にまとめました。

上場基準は取引所によって異なります。

特に日本最大の取引所として有名な東証一部では株主数だけでも800人以上と、高い基準を設けているのです。

上場に関するよくある質問3つ

最後に、上場について気になる人も多いであろう疑問について紹介します。

ではそれぞれ順番に解説していきます。

①東証一部上場企業は大企業なの？

結論、大企業も当然ありますが、小さい企業もたくさん存在しています。

理由としては、東証二部やマザーズ市場からの繰り上げ上場だと、時価総額の基準が大幅に下がるためです。

そのため近年は東証一部の企業数が増えすぎてしまい、質の低下が問題視されています。

対策として2022年4月からは市場区分の再編が行われるため、詳しくは以下の記事をご覧ください。

東証の市場再編（市場区分見直し）を徹底解説！東証一部が変わる？見直しのスケジュールは？

②発行市場と流通市場の違いは？

証券取引所に上場することで株式を自由に売買できますが、実は市場には「発行市場」と「流通市場」の2つが存在します。

わかりやすいように、図解で説明していきましょう。

発行市場では企業が直接株式を発行して投資家に売り出しますが、企業は投資家にお金を返す必要はありません。

その後、株式を売買したい投資家は証券取引所（流通市場）で株取引を行います。

③株価は高い方がいいの？

結論、上場する企業にとって株価は高い方が好ましいと言えます。

例えば企業が新株を発行して資金調達する場合、株価が高ければ少ない株数で多くの資金を得られるのです。

株価が安い状態で大量発行すると供給過多になり、かえって株価の下落を招くリスクが高まってしまいます。

そのため株価の高さは経営において大きな強みになりますし、買収される危険性も下がることからメリット大なのです。

上場（IPO）とは？まとめ

上場(IPO）とはどのようなものかについて、メリットやデメリットも交えながら説明してきました。

最後に、本記事の重要なポイントを3つにまとめます。

IPO銘柄の中には、成長性が高く株価の大幅な上昇が期待できる企業も多く存在しています。

もし株式投資に興味があれば、証券会社で口座を開いてみましょう。

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