ブリッジレポート
(8912:東証マザーズ) エリアクエスト 企業HP
清原 雅人 社長
清原 雅人 社長

【ブリッジレポート vol.3】2012年6月期上期業績レポート
取材概要「下期については、前年同期比で売上の伸びが大きいが、前期の下期は東日本大震災の影響で第4四半期(4-6月)に大きく落ち込んだ事や、2年前の10/6期・・・」続きは本文をご覧ください。
2012年2月28日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社エリアクエスト
社長
清原 雅人
所在地
東京都目黒区中目黒2-6-20 京急建設イマスビル
事業内容
ビルテナント誘致が主力。借り主への店舗開発提案も。関東圏基盤に、ネット配信でも顧客開拓
決算期
6月 末日
業種
不動産業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2011年6月 595 -45 -43 -50
2010年6月 735 12 14 3
2009年6月 879 -182 -179 -381
2008年6月 1,015 -311 -307 -556
2007年6月 1,530 -95 -94 -118
2006年6月 1,580 18 18 -139
2005年6月 2,091 240 236 189
株式情報(2/13現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,450円 209,971株 304百万円 - 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
0.00円 0.0% 90.08円 16.1倍 1,943.63円 0.7倍
※株価は2/13終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
エリアクエストの2012年6月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
事業用不動産のテナント誘致及びビル管理等を手掛ける。テナント誘致を中心とした成功報酬型ビジネスから、契約更新、契約管理、メンテナンスといったストック型ビジネスへの転換を図るべく、現在、収益構造改革に取り組んでいる。テナント誘致等を手掛ける(株)エリアクエスト店舗&オフィス、及びビル管理等の(株)エリアクエスト不動産コンサルティングの連結子会社2社と共にグループを形成し、同社自身はグループのマネジメントが中心。
 
<事業内容及びグループ>
事業は、テナント誘致及び店舗・オフィス紹介等の「テナント誘致事業」と、契約更新、契約管理、メンテナンス(清掃、設備保守、警備管理等)等の「ビル管理関連事業」に分かれる。

尚、上記事業セグメントは12/6期以降のもので、11/6期はビル所有者・経営者(賃貸人)向けのサービスであるプロパティマネジメント事業と賃借人(法人・個人)向けのサービスであるアウトソーシング事業からなる「不動産ソリューション事業」の単一セグメントで、前者が売上全体の76.6%、後者が23.4%を占めた。また、10/6期までは、未公開企業の価値向上を支援するコンサルティングや自己資金を原資に投資業務等を行う「その他事業」も手掛けていた。
 
<沿革>
現在代表取締役社長を務める清原雅人氏が野村證券(株)を経て起業。2000年1月にエリアリンク(株)として本格的なスタートを切った(01年3月、現商号に変更)。データベースマーケティングを駆使した営業力を武器にテナント誘致を中心とした成功報酬型ビジネスを急拡大させ03年2月に東証マザーズに株式を上場。その後も順調に業績を拡大させたが、米国での不動産市況の変調が国内にも波及し事業環境が一変。06/6期は前期の収益を押し上げた不動産売買が無くなった事とテナント誘致に伴う仲介手数料収入(成功報酬型収入)の減少で営業利益が急減。繰延税金資産の取り崩しもあり、1.4億円弱の最終赤字に転落した。

07/6期以降はグループをあげてのコスト削減に取り組むと共に構造改革に着手。成功報酬型収入に依存する収益構造からストック型収入を中心とし安定成長が可能な収益構造への転換を進めた。ただ、リーマン・ショック後の世界的な不況が企業業績を直撃しオフィス需要の低迷が深刻化、09/6期にかけては成功報酬型収入の減少に歯止めがかからず、3期連続の営業赤字を計上。営業投資有価証券や投資有価証券の評価損・売却損等の計上で最終赤字も膨らんだ。

10/6期も成功報酬型収入の減少が続いたが、コスト削減が進んだ事と契約更新・契約管理・メンテナンス等のストック型収入が下支えとなり4期ぶりに営業損益が黒字転換。投資業務からの撤退も完了した。ただ、11/6期は景気低迷による企業活動の低下に加え、東日本大震災の影響で年度末にかけての契約も進まず成功報酬型収入が落ち込む中、コスト削減効果の顕在化の遅れで再び営業赤字となった。しかし、ストック型収入が着実に増加しており、顕在化が遅れているものの固定費を中心にしたコスト削減も進展、黒字体質定着への道筋が見えてきた。
 
 
2012年6月期上期決算
 
 
ストック型収益の増加とコスト削減の進展で損失が減少
同社は仲介等の成功報酬型ビジネスから、ビル管理によるストック型ビジネスへのシフトを進めているが、厳しい事業環境が逆風となり、成功報酬型ビジネスの売上の落ち込みをストック型ビジネスの売上の増加でカバーできず、四半期ベースの売上高が前年同期の実績を下回る傾向が続いていた(同社の業績には季節性があるため、前四半期との比較で減収が続いていた訳ではないが)。しかし、この第2四半期(10-12月)は売上高が前年同期の実績を上回り、コスト削減の進展と相まって営業損失が前年同期比で半減した。
 
 
ストック型収益の増加とコスト削減の進展で想定通り損失が減少
第1四半期(7-9月)と合算した上期の売上高は前年同期比0.2%減の306百万円とほぼ前年同期並みの水準を確保した。損益面では、コストコントロールが機能しほぼ想定に沿った着地となり、営業損失が減少。半期ベースでも、黒字転換に向けた道筋が見えてきた。尚、売上総利益率の低下(44.6%→41.7%)は売上構成比の変化によるもので想定の範囲内。一方、販管費は、役員報酬(30百万円→28百万円)、減価償却費(19百万円→9百万円)、及び支払手数料(23百万円→21百万円)等を中心に141百万円と同13.6%減少した。
 
 
業績に季節性があるため四半期ベースではデコボコがあるものの、売上高・営業損益共にトレンドは11/6期第2四半期を底に右肩上がり。
 
(2)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
上期末の総資産は前期末比14百万円増の554百万円。売上の回復を反映して売上債権と仕入債務が増加した他、ストック型ビジネスの拡大によるサブリース物件の増加で敷金及び保証金(39百万円→61百万円)も増加した。実質無借金経営で、自己資本比率も73.6%と高い。
CFの面では、運転資金の増加で営業CFが減少したものの、投資CF及び財務CFは前年同期と同水準。この結果、現金及び現金同等物の上期末残高は99百万円と前期末比26百万円減少したが、月商の約2か月分を確保しており、事業内容を考えると十分な残高。
 
 
 
2012年6月期業績予想
 
 
通期業績予想に変更は無く、前期比9.1%の増収、15百万円の経常利益を見込む
下期はストック型ビジネスの契約累積効果で売上が前年同期比19.8%増加する見込み。売上の増加とコスト削減による限界利益の増加で営業損益の黒字転換が見込まれる。この結果、通期では、上期の損失を吸収して営業損益以下の各段階で利益を確保できる見込み。
 
 
 
 
今後の注目点
下期については、前年同期比で売上の伸びが大きいが、前期の下期は東日本大震災の影響で第4四半期(4-6月)に大きく落ち込んだ事や、2年前の10/6期の下期とほぼ同水準であり、東日本大震災後に落ち込んだ企業の出店意欲が回復しつつある事等を考え合わせると違和感はない。また、利益面でも、期末にかけてコスト削減効果が本格的に表れてくるため、同程度の売上高であった10/6期下期の利益との比較で無理はないと考える。通期業績を考えるうえで不安があるとすれば、世界経済に大きな影を落としている欧州財務問題や円高が企業業績や企業マインドへ与える影響等、同社の経営努力が及ばない外部環境であろう。来期の通期黒字に向けた道筋が見えてきた。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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