ブリッジレポート
(8912:東証マザーズ) エリアクエスト 企業HP
清原 雅人 社長
清原 雅人 社長

【ブリッジレポート vol.4】2012年6月期第3四半期業績レポート
取材概要「売上の面で契約の累積効果が顕在化しつつある中、利益面で遅れていた固定費削減が進展し利益体質への転換が進んでいる。「四半期業績の・・・」続きは本文をご覧ください。
2012年5月22日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社エリアクエスト
社長
清原 雅人
所在地
東京都目黒区中目黒2-6-20 京急建設イマスビル
事業内容
ビルテナント誘致が主力。借り主への店舗開発提案も。関東圏基盤に、ネット配信でも顧客開拓
決算期
6月 末日
業種
不動産業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2011年6月 595 -45 -43 -50
2010年6月 735 12 14 3
2009年6月 879 -182 -179 -381
2008年6月 1,015 -311 -307 -556
2007年6月 1,530 -95 -94 -118
2006年6月 1,580 18 18 -139
2005年6月 2,091 240 236 189
株式情報(5/15現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,716円 209,971株 360百万円 - 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
0.00円 0.0% 90.08円 19.0倍 1,977.63円 0.9倍
※株価は5/15終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
エリアクエストの2012年6月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
事業用不動産のテナント誘致及びビル管理等を手掛ける。テナント誘致を中心とした成功報酬型ビジネスから、契約更新、契約管理、メンテナンスといったストック型ビジネスへの転換を図るべく、現在、収益構造改革に取り組んでいる。テナント誘致等を手掛ける(株)エリアクエスト店舗&オフィス、及びビル管理等の(株)エリアクエスト不動産コンサルティングの連結子会社2社と共にグループを形成し、同社自身はグループのマネジメントが中心。
 
【事業内容及びグループ】
事業は、テナント誘致及び店舗・オフィス紹介等の「テナント誘致事業」と、契約更新、契約管理、メンテナンス(清掃、設備保守、警備管理等)等の「ビル管理関連事業」に分かれる。

尚、上記事業セグメントは12/6期以降のもので、11/6期はビル所有者・経営者(賃貸人)向けのサービスであるプロパティマネジメント事業と賃借人(法人・個人)向けのサービスであるアウトソーシング事業からなる「不動産ソリューション事業」の単一セグメントで、前者が売上全体の76.6%、後者が23.4%を占めた。また、10/6期までは、未公開企業の価値向上を支援するコンサルティングや自己資金を原資に投資業務等を行う「その他事業」も手掛けていた。
 
【沿革】
現在代表取締役社長を務める清原雅人氏が野村證券(株)を経て起業。2000年1月にエリアリンク(株)として本格的なスタートを切った(01年3月、現商号に変更)。データベースマーケティングを駆使した営業力を武器にテナント誘致を中心とした成功報酬型ビジネスを急拡大させ03年2月に東証マザーズに株式を上場。その後も順調に業績を拡大させたが、米国での不動産市況の変調が国内にも波及し事業環境が一変。06/6期は前期の収益を押し上げた不動産売買が無くなった事とテナント誘致に伴う仲介手数料収入(成功報酬型収入)の減少で営業利益が急減。繰延税金資産の取り崩しもあり、1.4億円弱の最終赤字に転落した。

07/6期以降はグループをあげてのコスト削減に取り組むと共に構造改革に着手。成功報酬型収入に依存する収益構造からストック型収入を中心とし安定成長が可能な収益構造への転換を進めた。ただ、リーマン・ショック後の世界的な不況が企業業績を直撃しオフィス需要の低迷が深刻化、09/6期にかけては成功報酬型収入の減少に歯止めがかからず、3期連続の営業赤字を計上。営業投資有価証券や投資有価証券の評価損・売却損等の計上で最終赤字も膨らんだ。

10/6期も成功報酬型収入の減少が続いたが、コスト削減が進んだ事と契約更新・契約管理・メンテナンス等のストック型収入が下支えとなり4期ぶりに営業損益が黒字転換。投資業務からの撤退も完了した。ただ、11/6期は景気低迷による企業活動の低下に加え、東日本大震災の影響で年度末にかけての契約も進まず成功報酬型収入が落ち込む中、コスト削減効果の顕在化の遅れで再び営業赤字となった。しかし、ストック型収入が着実に増加しており、顕在化が遅れているものの固定費を中心にしたコスト削減も進展、黒字体質定着への道筋が見えてきた。
 
 
2012年6月期第3四半期決算
 
 
前年同期比4.2%の増収、1百万円の経常損失
売上高は前年同期比4.2%増の475百万円。不動産業界は東日本大震災後の急激な落ち込みからは回復しつつあるものの、空室率の高止まりに加え、賃料水準が弱含みで推移する等、依然として厳しい事業環境が続いている。こうした中、同社グループにおいては、仲介等の成功報酬型中心の売上構造からビル管理事業によるストック収入型への収益構造の転換が進んでおり、売上高は第2四半期(10-12月)に続き、第3四半期(1-3月)も前年同期を上回った。
利益面では、期初には遅れ気味だったコスト削減が進み、第3四半期の3ヶ月間では営業損益が10百万円の黒字に転換。累計で3百万円の損失と、ほぼ営業損益が均衡した。
 
 
 
第3四半期末の総資産は前期末比18百万円増の558百万円。ストック型ビジネスが順調に拡大した事で、借方において売上債権や敷金及び保証金が増加した他、貸方においてサブリース物件にかかる負債が増加した。実質無借金(ネット有利子負債ゼロ)で、自己資本比率は74.4%。
 
 
2012年6月期業績予想
 
 
通期予想に変更は無く、前期比9.5%の増収、15百万円の経常利益(前期は43百万円の損失)
第3四半期は営業損益が黒字転換したが、第4四半期(4-6月)は売上高176百万円、営業利益19百万円、経常利益16百万円、四半期純利益28百万円と、第3四半期比で売上・利益の更なる増加が見込まれる。
この結果、通期では、累計の損失を吸収して、2期ぶりに営業黒字を確保できる見込み。
 
 
 
今後の注目点
売上の面で契約の累積効果が顕在化しつつある中、利益面で遅れていた固定費削減が進展し利益体質への転換が進んでいる。「四半期業績の推移」のグラフが示すように、第2四半期以降の収益トレンドを考えると、第4四半期の業績予想に無理は無く、通期での利益確保は規定路線と考えていいだろう。未だ水準が低いため、わずかな誤差で損益が振れてしまうリスクは残っているが、トレンドは明確だ。少し気が早いが、来期の業績に期待が高まる。
 
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