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(5162:JASDAQ) 朝日ラバー 企業HP
伊藤 潤 社長
伊藤 潤 社長

【ブリッジレポート vol.25】2014年3月期第2四半期業績レポート
取材概要「顧客である自動車業界の海外輸出が増加している恩恵を受け、主力の「ASA COLOR LED」を始めとする自動車関連製品の販売が好調に推移している・・・」続きは本文をご覧ください。
2013年12月3日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社朝日ラバー
社長
伊藤 潤
所在地
埼玉県さいたま市大宮区土手町2-7-2
事業内容
自動車メーター表示等電球用彩色ゴムで市場独占。自動車用高精密・医療・スポーツ用ゴムに展開。
決算期
3月 末日
業種
ゴム製品(製造業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2013年3月 4,789 135 139 76
2012年3月 5,010 243 211 72
2011年3月 4,806 161 117 21
2010年3月 4,667 125 91 41
2009年3月 4,904 46 14 -80
2008年3月 6,284 414 325 211
2007年3月 5,314 399 375 176
2006年3月 4,578 366 353 209
2005年3月 4,057 251 251 147
2004年3月 3,449 233 211 112
2003年3月 3,154 172 159 75
2002年3月 2,907 98 85 10
2001年3月 3,582 315 336 189
2000年3月 3,140 313 300 141
株式情報(11/25現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
313円 4,547,716株 1,423百万円 2.6% 500株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
8.00円 2.6% 26.39円 11.9倍 652.12円 0.48倍
※株価は11/25終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期実績。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
小型電球やLEDに被せる事で様々な発色を可能にする被覆用ゴム製品を主力とする。自動車の内装用照明を中心に、携帯用通信機器、電子・電気機器、産業機器、スポーツ用等、幅広い分野で利用されている。シリコーン(ゴム状の合成樹脂)材料の配合技術と調色技術に強みを有し(色と光のコントロール技術)、シリコーンゴムに蛍光体を配合したLED用ゴムキャップは、LEDの光を波長変換して色調や輝度を調節できるため、10,000色以上の光を出す事やLEDの課題である光のばらつきを均一化する事が可能。また、医療・衛生用ゴム製品や硬質ゴムと軟質ゴムの複合製品等も配合技術を活かしてそれぞれの用途にあったゴム質を実現している。

グループは、同社の他、ゴム・プラスチック等の研究開発を行う(株)朝日FR研究所、米国の販売会社ARI INTERNATIONAL CORP.、及び工業用ゴム製品の販売を手掛ける朝日橡膠(香港)有限公司、10年7月に設立した工業用ゴム製品の製造・販売を手掛ける東莞朝日精密橡膠制品有限公司、及び12年1月に設立した工業用ゴム製品の開発・設計・販売を手掛ける朝日科技(上海)有限公司の連結子会社5社からなる。
 
【事業内容と主要製品】
事業は、自動車のスピードメーターや内装照明の光源向けの「ASA COLOR LED」や各種センサ向けのレンズ製品「ASA COLOR LENS」、或いは弱電製品に使われる応用製品、更にはスポーツ用ゴム製品(反発弾性、高摩擦抵抗等を追及した高品質の卓球ラケット用ラバー)等の工業用ゴム事業、点滴輸液バッグ用ゴム栓や真空採血管用ゴム栓、プレフィルドシリンジ(薬液充填済み注射器)向けガスケット等、使い捨てのディスポーザブル用ゴム製品の医療・衛生用ゴム事業に分かれ、13/3期の売上構成比は、それぞれ79.2%、20.8%。
今後は、白色レジスト材、RFIDタグ向け新製品、マイクロTAS製品などの新製品の販売拡大が期待される。
 
 
 
中期経営計画の進捗と今後の事業戦略
 
「“新しい価値”を提供する真の中堅企業へ」をビジョンとする3ヵ年の中期経営計画(12/3期〜14/3期)が進行中である。中期経営計画では、強みであるシリコーン材料の配合技術と調色技術(色と光のコントロール技術)を活かして、「照明関連事業」、「医療関連事業」、及び「機能製品関連事業」を育成・強化すると共に、海外ビジネスの拡大に取り組んでいく考え。当初の中期経営計画の数値目標は、14/3期に売上高62億円、営業利益4億円、経常利益3億円であったが、今期の業績計画は、売上・利益とも中期計画を下回る見込みとなった。
 
 
(1)進捗状況と今後の事業戦略
①照明関連事業    中期計画の14/3期売上目標27億円(14/3期の期初計画23.2億円)
車載用LED製品は、採用車種が増加しているものの。単価下落の影響を受けている。照明用LED製品は、発光効率を追求する開発競争の段階にあり同社が得意とするデザイン性を重視した製品の普及が遅れている。また、基板用反射材「ASA COLOR RESIST INK」も顧客ニーズを取り込みながら機能性アップを図った製品の開発を急いでいる段階。
現在車載市場は、タッチパネル化やパネルのワイド化が進んでおり、LEDの均一・高輝度化、デザインの多様化、小型化などが求められている。また、アジア諸国との価格競争も激化している。今後は、車載用途ではLEDメーカーと協力しニーズを満たす新タイプのLEDを開発・用途提案していくことや、レンズや反射材を周辺部材とセットし付加価値を高める計画。また、より一層の原価低減に取り組み、製品競争力を高める。
また、照明用途では、低色温度、カスタム色、演色性領域などに対応し超高級照明分野でのシェアアップを図ることや、耐熱性や耐紫外性に優れたシリコーン特性が発揮できる分野での販売拡大を目指す。
 
②医療関連事業    中期計画の14/3期売上目標12億円(14/3期の期初計画10.8億円)
初年度は大きく売上げを伸ばしたものの、顧客の在庫調整の影響で、採血用・薬液混注用ゴム栓の販売が減少した影響を受けた。 今後は、新しいサイズの受注を獲得したプレフィルドシリンジ用ガスケット(薬剤が予め充填された注射器の気密性・液密性を持たせるために用いるシール材)やキャップにおいて、今年の7月頃設備を導入し下期の量産を目指す。また、薬品対応力を向上する材料や表面改質技術を深堀し、新製品の適用範囲の拡大を目指す。更に、事業部制を導入し、顧客連携強化と事業計画の策定を行う。
 
③機能製品関連事業  中期計画の14/3期売上目標23億円(14/3期の期初計画19.0億円)
中国(東莞朝日精密橡膠制品)は現地活動が浸透し、自動車向けゴム製品が徐々に拡大しているものの、RFIDタグ向け新製品やマイクロTAS製品の量産が遅れている。 今後は、受注が拡大してきたRFIDタグ用ゴム製品の増産体制の確立と製造工程改善による価格対応力の強化を計画。また、ポテンシャルの高いマイクロTAS製品は、来期以降の本格量産に備え、要素技術の深堀と生産技術の確立を目指す。
 
(2)設備投資
3ヶ年の設備投資として16億円を計画していたが、12.7億円程度になりそう。これは、変化のスピードが速い市場や顧客ニーズに臨機応変に対応し投資回収の実現性を第一に考え、投資を厳選した結果。但し、14/3期は、ASA COLOR LEDの増産ラインの導入や、RFIDタグ用ゴム製品の増産ラインとマイクロ流体チップの量産ラインの導入などにより、設備投資は約6億円まで拡大する見込み。
 
 
(3)マイクロ流体チップ事業の展開
一つのチップもしくはデバイスで血液やDNAをはじめさまざまな液体や気体を分析する生化学分析デバイスであるマイクロTAS(Total Analysis System)の要となるマイクロ流体チップ事業の拡大を目指す。マイクロ流体チップは、基板に微細な幅と深さの流路を形成し、様々な生学的検体を流して試薬との反応や分析を行うチップで、化学・生化学分野において研究機関や実用現場で検出器具として使用されている。
同社のマイクロ流体チップは、以下の特徴を有する。
 
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・ゴム製で弾性があることから外部応力により変形させることが可能
・気体透過性が高いので、液体中の気泡を除去できる
・一般的な樹脂に比べ耐熱、耐光、耐候性に優れる

∧子接着技術の特長
・プラスチックなどに転写された極微な溝、流路をつぶすことなく封止することができる
・被着体の融点以下の温度で接着させるため、形状変形しにくい
同社では、2014年度からの本格量産開始とDNA解析、医療、生物工学などの市場への参入を予定している。
 
 
 
2014年3月期第2四半期決算
 
 
前年同期比14.4%の増収、同87.0%の経常増益
売上高は、前年同期比14.4%増の27億54百万円。工業用ゴム事業は、海外市場向けに日系自動車メーカーの販売・生産台数が増加した恩恵を受け、「ASA COLOR LED」を始めとする自動車関連製品の販売が好調であったことに加え、スポーツ用ゴム製品の卓球用ラケット用ラバーや機能製品であるRFIDタグ用ゴム製品も堅調に推移したことから、同17.0%増加した。また、医療・衛生用ゴム事業も前期は顧客の在庫調整等により減少していた一部の医療用ゴム製品の販売が回復してきたことから同5.5%増加した。
営業利益は、前年同期比35.0%増の1億19百万円。セグメント利益は、売上増加による量産効果などにより工業用ゴム事業が増益となったもの新規量産品の立ち上げ準備で費用が増加した医療・衛生用ゴム事業が減益となった。一方、補助金収入9百万円の計上などにより、経常利益は同87.0%増の1億20百万円と増益率が高まった。
 
 
 
 
ASA COLOR LEDは、海外市場での国内自動車メーカーの販売・生産増により、自動車内装照明向けの販売が好調に推移し、前年同期比9.4%増加。卓球ラケット用ラバーは、昨年末まで続いた顧客の大幅な在庫調整が終了し、同38.4%増加した。また、ディスポーザブル用ゴム製品も前期の顧客の在庫調整の終了し、採血用・液薬混注用ゴム栓の販売が好調に推移し、同5.6%増加した。
 
 
自動車用ゴム製品、スポーツ用ゴム製品、医療用ゴム製品の販売が好調で、売上高は26億47百万円と前年同期比12.8%増加した。増収効果に加え、為替差益と補助金収入により経常利益は85百万円と同94.5%増加した。
 
 
子会社では、朝日FR研究所は、マイクロ流体デバイス事業への人員シフトによる固定費の減少などから増益となった。ARI International Corpは、.モデルチェ ンジの終息から売上が減少したものの、前年同期に増加した展示会費用が減少したことから増益となった。また、朝日橡膠(香港)有限公司と東莞朝日精密橡膠制品有限公司は、自動車用ゴム製品が増加したことから大幅な増収増益となった。一方、2012年1月に設立した朝日科技(上海)有限公司は、販売費用の増加により赤字となった。今後は、朝日ラバー単体の営業者及び技術者との連携を深め、現地メーカーの売上拡大を目指す。
 
 
13年9月末の総資産は13年3月末比4億5百万円増の79億23百万円。好調な販売を反映して、売上債権と仕入債務が増加した。
 
 
CFの面から見ると、営業CFと投資CFは概ね前年同期並みとなったものの、有形固定資産の増加などによりフリーCF は1億70百万円の赤字となった。また、長期借入金の増加により、財務CFは49百万円の黒字となった。
13/9中間期の設備投資は1億円(12/9中間期2億5百万円)、減価償却費は1億84百万円(同1億75百万円)。
 
 
2014年3月期業績予想
 
 
前期比14.8%の増収、同50.5%の経常増益予想
14/3期の会社予想は、好調な販売を背景に売上が期初予想の53億円から55億円へ上方修正されたものの、新規事業への費用増加により、営業利益が同2億50百万円から2億20百万円に下方修正された。一方で、補助金収入の計上と調達金利の低下などにより経常利益の予想は、同1億95百万円から2億10百万円に上方修正された。
売上高の内訳は、工業用ゴム事業が同+14.8%の43億55百万円、医療・衛生用ゴム事業が同+15.0%の11億45百万円。工業用ゴム事業は、主力ASA COLOR LED、スポーツ用ゴム製品、RFIDタグ用ゴム製品などの販売増加を見込んでいる。また、医療・衛生用ゴム事業は、前期に減少した採血用・薬液混注用ゴム栓の販売回復とプレフィルドシリンジ用ゴム栓の新規サイズの下期からの量産を見込んでいる。
利益についても、高収益の医療用ゴム製品とスポーツ用ゴム製品の売上増加を見込み営業利益以下の大幅な増益を計画。
設備投資は、照明関連事業(1億円)、医療関連事業(1億60百万円)、機能製品関連事業(3億40百万円)の約6億円(13/3期4億10百万円)、減価償却費は3億85百万円(同3億71百万円)を計画。設備投資は、ASA COLOR LEDやRFIDタグ用ゴム製品の増産ラインの導入とマイクロ流体チップの量産ラインの導入などが主なもので、期初計画の5億円から上方修正された。
配当は、前期と同じ1株当たり8円(上期末3円、期末5円)の予想を据え置き。
 
 
 
今後の注目点
顧客である自動車業界の海外輸出が増加している恩恵を受け、主力の「ASA COLOR LED」を始めとする自動車関連製品の販売が好調に推移している。加えて、「ASA COLOR LED」は、従来の高級車向けに加え、小型・軽自動車向けの採用が拡大していることや顧客のトータルコストを削減する提案営業の成果などにより構造的に販売数量が増加している。更に同社は、今後海外向けへの営業活動と生産設備の投資で更なる販売の拡大を目指す方針である。また、来期より本格量産が開始するマイクロ流体チップは、NECのポータブルDNA解析装置向けに販売がスタートする他、医薬、生物工学分野においても新たな顧客の採用拡大が期待される。今期の先行投資が売上の拡大にどの様に結びついていくのか、引き続き今後の「ASA COLOR LED」と「マイクロ流体チップ」の販売動向に注目したい。加えて、今期就任した伊藤社長のもと今後作成される次年度以降の新中期計画の内容にも注目が集まる。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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