ブリッジレポート
(6537:東証マザーズ) WASHハウス 企業HP
児玉 康孝 社長
児玉 康孝 社長

【ブリッジレポート vol.3】2017年12月期第2四半期業績レポート
取材概要「残念ながら上期実績は期初計画を下回り、株価も大きな下落となってしまった。ただ、岡山、四国など新エリアでの出店において既に成果が出始め・・・」続きは本文をご覧ください。
2017年9月19日掲載
企業基本情報
企業名
WASHハウス株式会社
社長
児玉 康孝
所在地
宮崎県宮崎市新栄町86番地1
事業内容
コインランドリー「WASHハウス」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの提供等
決算期
12月末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2016年12月 3,118 294 284 192
2015年12月 2,050 219 219 131
2014年12月 1,246 65 66 40
株式情報(9/8現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
2,397円 6,828,200株 16,367百万円 15.4% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
8.00円 0.3% 37.62円 63.7倍 634.49円 7.6倍
※株価 9/8終値。発行済株式数は直近期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。
2017年4月1日付で1:2の株式分割を実施。PBRは当該株式分割考慮の数値。
 
WASHハウス株式会社の2017年12月期第2四半期決算概要などをお伝えします。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
コインランドリー業界のグローバルスタンダードの創造を目指し、FCを中心にコインランドリー店舗を展開。
全店舗一括管理運営方式によるクオリティ統一化という今までにない新たなFCビジネスの仕組みを創り出し、FC本部と加盟店の共栄を実現。ストック型の安定した収益構造なども大きな強み。
大阪、東京への進出を契機に全国展開を本格化へ。将来は海外展開も視野に入れている。
2017年6月末現在、431店舗(FC406店舗、直営25店舗)を出店。
 
【1-1 沿革】
児玉社長が起業するにあたり、少子高齢化や人口減少が確実な時代に永続的に売り上げ・利益を伸ばしていくためにはどうしたらよいか、社会的意義がある事業か、先行事業者がいるか、競争に勝てるか、容易に真似されないか、ストック型の事業にできるかなど様々な観点から事業を検討した結果たどり着いたのがコインランドリー事業だった。

事業規模拡大のためにはFC展開が適しているが、FC本部と加盟店との対立というFCビジネスの問題点解決のために24時間365日受付のコールセンター、WEBカメラと遠隔コントロールによる即時サポートなどからなる「全店舗一括管理運営方式」をいち早く導入しFC加盟店の負担を大きく低減。働く女性の増加に伴うニーズの拡大も追い風となりビジネスは順調に成長していった。

創業の地、宮崎県を含む九州地区中心から、出店エリアを順次拡大し、2015年12月大阪、2016年7月には東京へも進出。
2016年11月、東証マザーズ、福証Q-Boardに同時上場した。
 
 
【1-2 経営理念など】
経営理念として、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける。」を掲げている。
この経営理念の下、従来のような「単にコインランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するコインランドリー」ではなく、出店後における店舗の完全管理を行うことを目的として、FCオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良く利用してもらえるようなサービスを提供し続けることを目指し、「コインランドリー業界のデファクトスタンダードの創造」に取り組んでいる。
 
【1-3 市場環境】
◎成長続くコインランドリー市場
厚生労働省の「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」によれば、数字はやや古いが平成25年度の全国のコインランドリーの施設数は16,693か所で、平成8年度の10,228か所からのCAGR(年平均成長率)は2.9%。その後も3%成長が続けば、平成28年度には18,000か所を超え、コンビニエンスストア第2位のファミリーマートの18,140店舗(2016年11月末)と肩を並べ、首位のセブン・イレブン19,166店舗(同月末)に迫る規模となる。
 
 
◎成長を支えるもの
こうした成長の背景としては
共働きの増加による「洗濯時間を減らしたい」という働く女性のニーズ
花粉症などアレルギー対策
良品廉価の衣料品の増加によるクリーニング利用の減少
清潔意識の向上
などがあげられている。

また、これら外部要因に加えて同社を始めとする事業者がユーザーの利便性を考慮した様々なサービスを提供していることも「利用者の拡大 → 店舗の増大」というサイクルに繋がっている。
児玉社長によれば、店舗を中心とした半径2km内の全世帯のうち何世帯がコインランドリーを利用しているかを示す「利用率」は、10年程前は全国平均で3%程度だったものが、現在では5〜8%に上昇しているということであり、今後も利用率の上昇が見込まれている。
 
◎プレーヤー
詳細な情報は得にくいが、コインランドリー市場のメインプレーヤーは同社を含め4〜5社と言われており、同社は最多の同一ブランド管理店舗数を有し、かつ、唯一の上場企業である。
また多くの企業が成長(出店数増)のためにFCビジネスで事業展開しているが、同社は徹底したオペレーションの効率化とクオリティの統一化を追求した「全店舗一括管理運営方式」という他に類を見ない新たなFCビジネスの仕組みを構築している。(詳細は、「1-5 特長と強み」を参照。)
 
【1-4 事業内容】
1.事業構成
「① FC事業」、「② 店舗管理事業」、「③ 直営事業その他」の3事業で構成されている。
 
 
① FC事業
他社にはない独自のオペレーション受託型FC事業を創出している。
同社が出店候補地を選定し、FCオーナーとの間で「WASHハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「WASHハウスコインランドリーシステム一式」を販売するほか、オープン時の広告等開業準備費用、FC加盟金を受領している。

FC加盟店開拓に関しては、テレフォンアポインターが取ったアポイント先に営業担当者が訪問するという分業制を採用している。この分業制により営業担当者は新規開拓電話の心理的負担から解放され、より積極的な営業活動に専念することができる。また、シミュレーション算出や契約書作成等の作業も営業担当から切り離し、「動く作業」に専念できる環境を提供している。
加えて、金融機関等とのビジネスマッチング契約を締結することにより、出店場所やオーナー候補の情報を増やし、出店数拡大につなげるという「仕組み」作りに注力している。

長年にわたり蓄積してきた「営業担当者の経験年数とFC店舗開発実績」の相関関係データを基に毎期の新規開店計画を立てている。
このため、期初の計画数値は極めて高い確度で達成することが可能である。
 
② 店舗管理事業
すべてのFC店舗について店舗管理を受託しており、店舗収支を含む運営状況を月次でFCオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりFCオーナーからコインランドリー管理収入を受領している。

同社は店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、
・ 24時間365日受付のコールセンター、
・ Webカメラと遠隔コントロールによる即時サポート
・ 毎日の点検・清掃
・ 洗剤の補充
・ メンテナンス巡回
・ 集金
・ 広告活動
などのサービスを加盟店に提供している。
店舗管理手数料、システムメンテナンス料、洗剤販売、清掃受託費、広告分担金などが売上の内訳となる。

FCオーナーは店舗管理業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、収益拡大と共に地域分散による収益変動リスクを低減することが容易である。
 
③ 直営事業その他
コインランドリー「WASHハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領している。
直営店は、主に新規エリアへの進出時に出店しており、「安心・安全・清潔」なコインランドリーとしての「WASHハウス」ブランドのローカル認知度を高めるとともに、コインランドリー潜在ユーザーへの利用喚起、FCオーナーと土地オーナー(不動産の有効利用を検討している個人・法人)への店舗モデルの提供など、アンテナ店としての役割を担っている。
その他、コインランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領している。
 
2.店舗展開
2017年6月現在、FC406店舗、直営25店舗の合計431店舗を、九州、中国を中心に運営している。
2015年には大阪、2016年には東京へも出店し、今後本格的に全国展開を進める考えだ。
 
 
【1-5 特長と強み】
① 新たなFCビジネスの仕組みを創造
同社を最も特徴づけているのが、同社独自のFC事業モデルだ。

一般的なFC事業では、FC本部と加盟店の間に対立が生じやすいという問題が指摘されている。
加盟店がFC本部に加盟金や売上ロイヤリティを支払う対価として、FC本部はブランド名の使用を許可するほか、加盟店にノウハウを提供したり、商品を卸したりするが、店舗の運営、人材の確保などは加盟店がその責任において行わなければならない。
店舗の運営管理は加盟店にとっては相当の負担であり、事業が好調な際は良いが、売上が上がらなくなると、加盟店は「本部の仕組みが悪い」、FC本部は「加盟店の教育が悪い」などと互いのせいにしがちで、苦情に留まらず訴訟にまで進むケースも多い。

これに対し同社では、「全店舗一括管理運営方式」を導入し、
・24時間365日受付のコールセンター
・Webカメラと遠隔コントロールによる即時サポート
・毎日の点検・清掃
・洗剤の補充
・メンテナンス巡回
・集金
・広告活動
といった、店舗運営・管理に必要な活動を全て同社が提供しており、加盟店の店舗運営に関する負担を実質ゼロにしている。

これに加え、同社は月商100万円以上となる物件を基準としているため、地域の人口、年齢分布、収入状況などについてきめ細かい市場調査を実施し、優良物件を開拓するノウハウが蓄積されている。
店舗の完全管理システムと優良物件開拓力、この2つが相まって、加盟店の満足度は極めて高く、過去15年間で業績不振による撤退がゼロという群を抜いた実績に結び付いている。
 
② 明るく清潔な店舗。使いやすさにも配慮。
コインランドリーというと、「暗い・汚い・怖い」というイメージを持つのが一般的だが、同社が提供するコインランドリー「WASHハウス」は、女性や小さい子供のいるファミリー層をターゲットとする「安心・安全・清潔」な店舗を統一ブランドで提供している。
 
 
 
以前は「家事の手抜き」の一つにも数えられたコインランドリーの利用だが、女性就労率の増加や高層マンションの普及、ライフワークの変化などから、自宅の洗濯機よりも一度に大量にかつ洗濯・乾燥の時間を短縮できるコインランドリーへの関心が高まっており、特に健康志向の高まりのなかで、ダニやアレルギー対策として布団やじゅうたんなどの大物洗いの利用が注目されている。
また、子供のスニーカーを洗濯・乾燥できる機器を備えるコインランドリーへのニーズが高まりつつある。

こうしたなかで同社は、以下のような設備を備え消費者ニーズに対応している。
布団の丸洗いも可能な最大22kgまでの洗濯機や最大25kgに対応する乾燥機(標準的店舗)
スポーツシューズや通学用のスニーカー等が洗えるスニーカーランドリー
無料で使用できるシミ抜き用の機器(スポットリムーバー)
 
さらに全ての店舗においてWebカメラで24時間店舗をモニターで管理しているほか、本社から遠隔操作でランドリー機器をコントロールできる IoT型ランドリー機器を導入するなど、無人店舗でありながら、有人店舗であるようなリアルタイムのサポートを提供しており、ユーザーが安心して利用することのできる仕組みを構築している。
 
 
加えて、使用している洗剤の成分表示や乾燥機の温度表示を明示することで、安心して消費者が利用できるよう配慮しているほか、清潔な店舗を維持するため乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒など店舗の清掃を毎日行っている。
 
③ ストック型の安定した収益構造
店舗管理事業における売上高は、1店舗当たり月額で店舗管理手数料 5万円、システムメンテナンス料 1万円、広告分担金3万円、清掃費約4万円等から成っており、合計約13万円/月。

同社のFC店舗数は2015年12月末で256店舗だったので、2016年12月期の店舗管理売上高は、2015年12月期以前からの継続店舗からの売上高(256店舗×13万円×12か月=399百万円)に、2016年12月期中に開店した新規店舗105店舗からの売上高(店舗ごと開店時期により売上高は異なる。)を合計したものとなる。

続いて、2017年12月期においては、2015年12月期以前からの継続店舗からの売上高399百万円に2016年12月期の新規店舗からの売上高(105店舗×13万円×12か月=164百万円)を加え、さらに2017年12月期中に開店した新規店舗152店舗(計画)からの売上高を合計したものとなる。
 
 
このように、店舗管理事業売上高は、その期以前からの継続店舗からの売上高をベースに、その期中の新規店舗からの売上高がオンされるという形で、期を追うごとに着実にストックが積み上がっていく。
一方、過去15年間で閉店はゼロという実績が示す通り加盟店の満足度は極めて高く店舗数が減少する可能性は低く、ストック型の安定した収益構造をより強固なものとしている。
 
④ 業界健全化に向けた取り組み
成長が続くコインランドリー市場ではあるが、児玉社長によれば課題も山積しているのが現状だという。
その一つが法令順守の問題。

例えば、コインランドリーは乾燥機で大量のガスを使用するため安全性の観点から排気ダクトの材質や取り付け方などが消防法や建築基準法などで詳細に規定されているが、実態は違法な設置が多く見られるという。
また、コインランドリー業者の中には差別化を図り、ユーザーにアピールするために「洗濯代行サービス」を謳って、いるものもあるが、クリーニング業法に抵触し違法である可能性が極めて高い店舗が多い。

1950年に施行されたクリーニング業法は、国民の公衆衛生を保護する観点から下記の様な規定を設けている。
 
 
同法の趣旨や運用を要約すると意味するところは以下の通りとなる。
コインランドリー業者がクリーニング師の免許を取得しても、クリーニング所ではないコインランドリー施設で洗濯物の出し入れ、たたみ仕上げ等のサービスを行うことはできない。
クリーニング所として届け出た施設内の洗濯・乾燥機はクリーニング業営業者が使用するためのものであり、衛生上の観点から他者(コインランドリーの場合のユーザー)に利用させることはできない。
 
こうした法律があるにもかかわらず、保健所からの指導を逃れるために、店内にカウンターを設けて、その中に洗濯機を設置し、「この洗濯機で洗濯しています。」と説明しながらも、実際にはその洗濯機を使わず、カウンターから外に出てクリーニング所として届け出ていないコインランドリー機器でユーザーの洗濯物を預かって洗濯したり、手たたみサービスを行なったりしているケースも見られるという。

こうした状況に対し児玉社長は、コインランドリーの利用を普及促進させるためには、自社においては「安心・安全・清潔」なコインランドリー作り等に取り組むと共に、業界の健全化を進めることが不可欠と考え、一般社団法人全国コインランドリー管理業協会を2003年12月に設立した。

同協会は、法令等に準拠した設備と衛生管理についての運営基準を定め、現時点では同社の直営店及びFCオーナーの加盟店が店舗単位で加入しており、業界の健全化と一般消費者への啓蒙活動(コインランドリー利用の有用性告知など)を担っている。
 
 
2017年12月期第2四半期決算概要
 
 
人員確保進まず出店進捗に遅れ。増収減益。計画未達。
売上高は前年同期比14.8%増の14億40百万円。3事業とも増収で売上総利益も同20.9%増加したが、販管費増を吸収できず営業利益は同64.5%減の37百万円となった。
人員確保の遅れからFC事業の出店が計画に達せず、売上、利益ともに期初計画を下回った。
 
 
① FC事業
FC新規出店は大阪府2、岡山県1、広島県2、山口県4、香川県1、愛媛県1、福岡県22、佐賀県1、長崎県4、大分県2、熊本県2、宮崎県2、鹿児島県1の計45店舗。
この結果、2017年6月末のFC店舗数は406店舗となった。

ただ出店は期初計画65店舗を20店舗下回った。
必要な営業社員の採用が遅れたため十分な人員で活動することができず、物件立上げに時間を要したことが主な要因。
この結果、前年同期に比べ増収となったが、計画を22%、394百万円下回った。

なお、同社では、営業担当社員の社歴が1年未満は1件、1年以上は2件、リーダー4件、支店長6件、ただし5年以上の経験者は7件を目安に、個人の能力および営業担当者の人員計画(期初31名、期末48名)を基に実行可能性を勘案し、想定される出店数を積み上げた結果、17年12月期は九州を中心に152店舗の出店を見込んでいる。また、1件当たりの受注単価を21百万円をとして予想売上高を算出している。
 
② 店舗管理事業
ストック収入増により増収となったが、FC事業での出店遅れから、計画を28.9%、7百万円下回った。
 
③ 直営事業その他
新規出店は無く、2017年6月末の直営店舗数は前期末と同じ25店舗。定期メンテナンスによる収入は増加したが、繁忙期である6月の降水量が平年比で26.2%、前年比55.7%減と空梅雨となったことから計画を2.2%、7百万円下回った。
 
 
現預金の減少等で流動資産は前期末に比べ2億92百万円減少。固定資産はほぼ変わらずで、資産合計は同2億92百万円減少し34億79百万円となった。
仕入債務の減少などで負債合計は同2億60百万円減少の13億46百万円。
剰余金の配当により純資産は同32百万円減少し21億32百万円となった。
この結果自己資本比率は前期末の57.4%から3.9%上昇し61.3%となった。
 
 
税引前四半期純利益の減少などで営業CFはマイナスに転じた。
有形固定資産の取得による支出減少で投資CFはプラスに転じたが、フリーCFはマイナスに転じた。
財務CFのマイナス幅はほぼ変わらず。キャッシュポジションは上昇した。
 
 
2017年12月期業績予想
 
 
業績予想に変更無し。FC店舗数の拡大続き大幅な増収増益
第2四半期の実績は計画未達であったが、通期業績予想に変更は無い。
売上高は前期比36.6%増の42億60百万円の予想。新エリアである四国や岡山県が順調であることに加え、他の新規エリアへの出店も始まる。

また、例年第4四半期(10−12月)に出店が集中するという季節的な傾向にも留意する必要がある。
この傾向は、衣替えおよび年末年始の需要に合わせて出店することにより、新期店舗の早期立ち上がり・投資回収を図るFCオーナーおよび同社営業の意向が働くことに起因するもの。
この結果、毎年売上、利益とも第4四半期が他の四半期と比較して大幅に大きくなる。今期においてもこの傾向に変わりはなく11月および12月に出店が集中すると見込んでいる。

これらの要因により、上期の遅れ20店舗を取り戻し、当初の年間出店計画152店舗は十分達成可能と会社側は考えている。
また、店舗管理事業では出店遅れにより減収を予想しているが、直営事業その他において定期メンテナンスを行い安心・安全・清潔な店舗を維持することで全事業トータルでは業績予想修正の必要はないと見ている。
配当は8円/株を予定。予想配当性向は21.3%。
 
 
① FC事業
FC新規出店は九州エリア85店舗、中国エリア37店舗、関西エリア30店舗の合計152店舗と過去最高を計画。
2017年12月末のFC店舗数は513店舗を予定。
 
② 店舗管理事業
FC新規出店に伴い管理受託店舗数は152店舗増加の計画。
 
③ 直営事業その他
東京エリア3店舗、大阪エリア1店舗の計4店舗を出店する計画。
 
(3)今後の事業展開
① 出店エリアの拡大
前述のように、今上期は岡山、四国など今まで店舗が無かった新エリアへの出店を進めたが、今後もエリア拡大を本格化させる。
また昨年出店した東京・新宿の直営店はデータの蓄積が進んでおり、一段と大きなボリュームが期待できる首都圏マーケットでのFC展開の準備も着々と進んでいる。

② 人材確保
営業人員確保の前提となる採用担当者の増員に加え、新規事業をスムーズに立ち上げ、拡大させるための管理職クラスの人材についても積極的な採用を行っている。

③ 関連事業や周辺事業への進出
使用量が月間30万トンに上る洗剤の内製化は、製品製造の最終検証を行っている。また工場建設についても宮崎県と最終的な各種検討に入っている。
投資額は7〜10億円程度とみているので、7年償却で、おおよそ年間1億円内外の減価償却費が発生する。
同社ではこの償却費をカバーするために、「店舗建築物のユニット化」の事業化を進めている。洗剤製造を、移動可能なユニットをFCオーナーに販売する同事業とセットで進めることで、収益の安定化を図る。

同社成長戦略の柱である海外展開は、アクア株式会社(中国ハイアールのグループ企業)、マイクロソフトとの共同事業である「クラウド型ITランドリーシステム」のプロトタイプが完成し、現在国内での試験的運用を始めている。
ハードの開発も含めた最終形の完成までにはもう少し時間がかかるが、「多店舗展開のための最適な仕組みづくり」を通じた巨大な世界市場開拓に向け、着実に歩みを進めている。

④ メディア戦略
同社成長のカギを握るのがコインランドリー利用率の向上。
2000年に3%であった宮崎県の利用率が上昇する中で、十分な売り上げを挙げるために必要な1店舗当たりのカバー世帯数は12,000世帯から約8,000世帯に低下し、それに伴い出店余地および店舗数も拡大した。
現在日本全国の利用率はわずか5%であり、上昇余地は大きい。
同社では、利用率向上のために安心・安全・清潔をコンセプトに全店舗統一のブランド戦略を展開するとともに、TVCMなどを用いて、布団を洗う文化の定着など、コインランドリーの利用を働き掛けていく。
 
 
今後の注目点
残念ながら上期実績は期初計画を下回り、株価も大きな下落となってしまった。
ただ、岡山、四国など新エリアでの出店において既に成果が出始めていること、他エリアへの新規出店も計画されていること、第4四半期に出店が集中する傾向にあることなどから、上期の出店ショートを下期で十分挽回できると会社側は考えており、その進捗に注目したい。
加えて、マーケティングデータ収集中の東京・新宿の店舗は極めて順調に売上を伸ばしているそうで、東京を中心とした首都圏でのFC展開に弾みが付けばこれまでの出店ペース以上の収益拡大も見込めよう。
短期的には、今期業績予想達成による市場からの信頼回復を、また中長期的には、国内2万店舗、世界20万店舗実現に向けた飽くなきチャレンジに期待したい。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
 
 
◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日:2017年4月13日

<実施しない主な原則とその理由>
「基本原則の全てを実施してまいります。」と記述している。
 
 
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2017 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

« ブリッジレポート:(9445)フォーバルテレコム vol.49 | ブリッジレポート:(3675)クロス・マーケティンググループ vol.3»

ブリッジレポート(バックナンバー)
アンケート
ブリッジメール
アラート申込み
CLOSE