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（7191：東証マザーズ）イントラスト

桑原豊社長

【ブリッジレポート　vol.3】2018年3月期第2四半期業績レポート
取材概要「2016年5月施行の改正保険業法により賃貸住宅入居者向けの火災保険の取り扱いが厳格化されたため、火災保険を取り扱う賃貸住宅管理会社の業務･･･」続きは本文をご覧ください。
2017年11月14日掲載

企業名	株式会社イントラスト
社長	桑原豊
所在地	東京都千代田区麹町1-4
事業内容	総合保証サービス業。保証事業とソリューション事業を成長の２本柱に事業展開。保証事業では家賃債務保証を主力に介護・医療費用保証も開拓。
決算期	3月末日	業種	その他金融業(金融・保険業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2017年3月	2,713	608	598	409
2016年3月	2,650	541	541	524
2015年3月	2,845	18	13	-171

株式情報（11/1現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,293円	11,043,861株		14,280百万円	33.6％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
10.00円	0.8％	48.90円	26.4倍	186.35円	6.9倍

※株価は11/01終値。ROE、BPSは前期末実績。

イントラストの2018年3月期上期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

総合保証サービス会社として、賃貸住宅における家賃債務保証を中心に、病院における医療費用保証、介護施設における介護費用保証等、連帯保証人の代替商品として各種保証商品を幅広く展開。保証から派生したサービス商品の提供（ソリューション事業）にも力を入れており、保証を通じた社会への貢献を目指している。本社を東京に置き、秋田市、富山市、名古屋市、大阪市、岡山市、福岡市および横浜市に拠点を有する。社名のイントラストは、「責任・任務を信頼して任せる、金銭を預ける、仕事等を人に委ねる」という意味を持つ英語の“Entrust”に基づくもの。「総合保証サービス会社として、あらゆる分野においてお客様から全面的な信頼を得て業務をお預かりすることで、ご満足いただけるサービスを提供できる企業を目指す」と言う思いが込められている。
尚、2017年3月末現在、東証1部に上場する（株）プレステージ・インターナショナル（4290）のグループ会社であるPrestige International(S) Pte Ltd.（シンガポール）が発行済株式数の62.54％を保有している。

【経営理念】

クライアント企業に三つの価値（喜び、安心、信頼）を提供する事を経営姿勢として掲げ、五原則（感動、挑戦、自覚、品格、活躍）に従って会社運営を行っている。また、会社の成長と社員の幸せがリンクしている会社を目指しており、「社員全員がそれを実感できるのであれば、会社は必ず成長する」との考えの下、日々の仕事において、三つのモットー（明るく、楽しく、真剣に）を尊重している。

【沿革】

2006年3月、賃貸不動産の連帯保証人代行システムの構築を目的に（株）イントラストとして事業をスタート。2007年10月には、大和ハウスグループの賃貸住宅管理会社である大和リビング（株）と業務提携し、同社専用の連帯保証人代行システム「D-Support」の販売を開始した。
2010年2月にプレステージ・インターショナルグループ入りし、同年10月に大手信販会社との業務提携の下、連帯保証人代行システムに家賃決済クレジットサービスを組み込んだ保証商品「Ce-Trust」の販売を開始（2012年3月に後継商品「Ce-TrustⅡ」を投入）。同年12月には（株）三菱総合研究所の協力を得て審査システムを開発し内製化。2011年6月から2014年5月にかけて、秋田、名古屋、大阪、福岡、富山、岡山へと拠点展開を進めた。
2014年6月には新たな保証商品の開発を目的に三井住友海上火災保険（株）と業務提携。同年8月に介護費用保証商品「太陽」の販売を、2015年5月に医療費用保証商品「虹」の販売を、それぞれ開始。この間の2014年10月には、ソリューション事業において、SMS（ショートメッセージサービス）を活用したDoc-onサービスを開始した。2016年8月に保険デスクサービスを開始した。2016年12月に東証マザーズに株式を上場した。2017年9月に横浜ソリューションセンターを開設した。

【事業概要】

総合保証サービスの単一セグメントの下、保証事業とソリューション事業を手掛けている。保証事業は、同社が連帯保証人（保証委託契約）として契約に係る各種費用の滞納リスクをカバーすると共に、不動産管理会社や債権者等に対して、申込審査、督促回収、法対応ネットワークの整備、債権管理等、関連するサービスを提供する。一方、ソリューション事業は、連帯保証はせず、関連サービスのみを提供する。このため、保証事業は賃借人からの保証料と不動産管理会社や債権者等からの手数料が主な収入となり、ソリューション事業は手数料が主な収入となる。

2017/3期の売上構成比は、保証事業57％、ソリューション事業43％。尚、主要クライアントである大和リビング（株）が連帯保証人不要制度を導入したため、同社向けビジネス展開が保証事業からソリューション事業へ移行している。このため、保証事業の売上構成比が低下傾向にある一方、ソリューション事業の売上構成比が上昇傾向にある。

保証事業

保証事業は、主力の家賃債務保証と、育成中の医療費用保証及び介護費用保証に分かれる。賃貸住宅の家賃債務保証の付帯率は未だ60％程度に過ぎず、大きな市場が残っている。家賃債務保証では、賃貸不動産の賃貸借契約において、同社が賃借人の連帯保証人となり、賃料等の滞納リスクを引き受ける。一方、医療費用保証では、医療費用保証商品「虹」を提供しており、医療機関の入院手続きにおいて、同社が連帯保証人となり、入院費用自己負担分等の支払いに係る滞納リスクを引き受ける。また、介護費用保証では介護費用保証商品「太陽」を提供しており、介護施設の入居契約において同社が連帯保証人となり、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける。

家賃債務保証及び介護費用保証では保証委託契約時及び保証委託契約更新時に対価を受け取り、対価は保証期間内の月数に応じて按分され売上計上される。医療費用保証では保証委託契約時に対価を受け取り一括して売上計上される。また、家賃債務保証では、引き受け前の審査と滞納発生時の回収（コンプライアンス重視）によりリスクを最小限に抑え、収益の安定化を実現している。一方、介護費用保証及び医療費用保証においては、損害保険会社と保険契約を締結し、滞納リスクをヘッジしている。

イントラストの強み

同社の事業の特徴は、カスタマイズ、新商品開発、コンプライアンスの徹底、の3点。家賃債務保証では、申込審査、督促回収、法対応ネットワークの整備、債権管理等のサービスをワンパッケージ化して提供しているが、画一的な商品パッケージは存在せず、クライアント（通常は不動産管理会社）毎に保証商品をカスタマイズして提供している（業務負担の軽減を念頭に、業務フローについてもカスタマイズされている）。新商品開発では、「家賃決済クレジットサービス付商品」、医療費用保証商品「虹」、介護費用保証商品「太陽」、或いはDoc-onサービス（後述）等、家賃債務保証で培ったノウハウを他の保証分野やソリューション事業に活かし、継続的に新商品を投入している。一方、督促・回収においては、弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有し、コールセンターによる督促から現地対応に至るまでコンプライアンスを徹底している。長期滞納では、パートナーシップを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応している。

ソリューション事業

ソリューション事業は、C＆O（コンサル＆オペレーション）サービスとDoc-onサービスと保険デスクサービスに分かれる。C＆Oサービスは、家賃債務保証で培ったノウハウを受託サービスとして提供するもので、入居申込受付業務、審査業務、契約管理、未入金案内業務、訪問調査、法的対応支援、債権管理といった賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスをフルラインもしくは個別に不動産管理会社等に提供。スコアリングモデルに基づく独自の審査システムや自社コールセンター等、各種関連業務を柔軟に提供できる体制が整備されている。また、問題が発生した際の迅速な解決に必要な弁護士法対応ネットワークも確立している。

一方、Doc-onサービスは、SMS（ショートメッセージサービス）、クレジットカード決済サービス、コールセンターサービス（SMSリスト管理、メッセージ作成、配信量管理、受電対応、入金確認、レポート管理等のコールセンターサポートといった各種のサービスをトータルで提供）をパッケージにしたサービス。
強みとして、①国内大手SMS通信事業者の通信網を利用した「高い安全性」、②紙媒体の郵送案内と比較した場合のコンタクトに要するコスト削減、及び③葉書及びインターネットメールのコンタクト手法と比較した場合の高い開封率、の3点を挙げる事ができる。

保険デスクサービスは、賃貸住宅の入居者向けに火災保険の募集、付保管理に係る業務を総合的に支援するサービス。火災保険の案内、コールセンターによる問合せ対応、火災保険の締結、契約後の異動等に係る事務、不動産管理会社への報告までトータルで提供する。専門的な知識・ノウハウに、専用システム、オペレーション体制も万全に整備されている。

2018/3期上期末の保証事業とソリューション事業を合わせた保有契約件数は前年同期末比15.4％増の283,008件。過去3年間（15/3期上期末～18/3期上期末）の増加ペースは年率21.8％。契約の大半は売上が契約期間に応じて按分計上されるため、契約の都度、将来に計上される売上が積み上がっていく（売上がストックされていく）。2018/3期上期は売上の過半（55.4％）がストックされていた売上の中から計上された。同社は売上規模を拡大させつつ、55～60％程度のストック売上比率で安定して推移していくと見ている。

2018年3月期上期決算

前年同期比10.5％の増収、同47.6％の経常増益

売上高は前年同期比10.5％増の14億44百万円。ソリューション事業へのシフトで更新保証料が減少した保証事業の売上が7億47百万円と同4.3％減少したものの、保証事業からのシフトに加え、保証関連業務受託サービスやDoc-onサービスの増加、更には保険デスクサービスの寄与もあり、ソリューション事業の売上が同32.5％増の6億96百万円と伸びた。

利益面では、ソリューション事業の売上構成比上昇で売上総利益率が50.3％と4.1ポイント改善。安定的な回収活動の成果で貸倒対象となる立替債権の発生を抑制できたため、貸倒引当金繰入額及び保証履行引当金繰入額が減少した他、債権回収に係る人件費等も減少し販管費が同2.5％減少した。この結果、営業利益が4億02百万円と同47.9％増加。経常利益で3億98百万円と同47.5％増加。実効税率の低下で四半期純利益は同54.3％増加した。

8月に高齢者向け家賃債務保証商品「D-Support SS」の大和リビング（株）への提供を開始した。また、9月には大和リビングマネジメント（株）から新規ビジネス（入居申込業務）を受託した他、C＆O（コンサル＆オペレーション）サービスと保険デスクサービス提供のため「横浜ソリューションセンター」（神奈川県横浜市：100席規模,;462.28㎡）を開設した（11月から業務開始）。

上期末の保有契約件数（保証事業＋ソリューション事業）は283,008件と前年同期末（245,333件）に比べて15.4％増加した。また、次の成長分野として開拓中の医療費用保証及び介護費用保証も業務提携が順調に進んだ。医療費用保証では、提携医療機関が80医療機関と前年同期末比229％、病床数が18,150病床と同228％。介護費用保証では、提携介護事業者が128事業者と同158％であった。

売上・利益共に期初予想を上回る着地

売上面では、保証事業（計画比103.2％）及びソリューション事業（同101.3％）共に期初計画を上回る着地。利益面では、保証事業に係る業務委託手数料が保証事業の売上に連動して計画を上回ったが、貸倒対象となる立替債権の発生を抑制できたため、貸倒及び保証履行引当金繰入額や人件費等が計画を下回った。

上期末の総資産は前期末に比べて1億20百万円増の32億89百万円。現預金が総資産の72.2％（ネットキャッシュ比率）を占め、自己資本比率68.1％。

税引前四半期純利益の増加と安定的な回収活動の成果による立替金の抑制等で前年同期は44百万円だった営業CFが2億36百万円に増加。差入保証金の差し入れを中心にした投資CFを吸収して2億03百万円のフリーCFを確保した。

2018年3月期業績予想

下期の見通しも引上げ、通期で前期比12.4％の増収、同33.7％の経常増益を見込む

下期も、保証事業とソリューション事業の両事業で期初計画を上回る売上が見込める一方、貸倒及び保証履行引当金繰入額や人件費等の経費が当初計画を下回る見込み。また、12 月より本稼動する横浜ソリューションセンターにおける業務受託の寄与も織り込んだ。

期末配当は、1株当たり6円を予定しており、期初予想の4円から2円の引き上げ。上期末配当4円と合わせて年10円となり、記念配当2円を落として、普通配当を4円増配となる（予想配当性向20.4％）。

（２）今後の重点施策

家賃債務保証

高齢化社会、民法改正といった市場環境に対応した施策を進めていく。高齢化社会への対応では、「高齢者向け賃貸の推進」という社会の要請に保証スキームで寄与するべく、見守りサービスを付帯した新商品の販売を開始した。この商品は、家賃債務保証で高齢者の入居を支援し、入居後は定期的に入居者の安否や健康状態の確認をする事で家賃滞納や孤独死による賃貸住宅オーナーの不安を軽減する。大和リビング（株）が管理する高齢者向け賃貸物件を対象に2017年8月より案内を開始したが、足元、他の不動産管理会社からの問い合わせを多数受けていると言う。

民法改正とは、改正民法債権編（債権法）の公布（2017年6月2日）。現在は、契約書に保証の「限度額」は設定されておらず、未払い家賃や入居者の過失による部屋の損傷の改修費用等、責任範囲は賃借人と同様と考えらえている。しかし、債権法の施行後は、保証の「限度額」が規定され、明示が義務化される。このため、賃貸住宅オーナーには債権の全額を回収できないリスクが生じ、また、責任範囲が明示される事で連帯保証に対するリスクが意識され連帯保証人の確保自体が難しくなる可能性がある。このため、家賃債務保証に対するニーズの高まりが予想される。

ソリューション事業

Doc-onサービス、C＆Oサービス、保険デスクサービスといった保証事業から派生した独自の専門的な業務支援サービスを、金融（銀行、保険、カード会社）、通信・EC、教育機関、人材派遣、病院、介護施設、不動産等、あらゆる業界業種へ提供していく。とりわけ、保険の満期や未入金の案内を効率的に低コストでコンタクトをとる事ができるDoc-onサービスが好評である。また、保険デスクサービスについては、順調に拡大している。

医療費用保証・介護費用保証

医療分野では、医療法人の会計制度が変更され、病院の外部監査が義務化された（2017年4月2日以降に開始する事業年度より）。
平成17年に四病院団体（全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本病院会）協議会が実施した四病院団体協議会に加入する病院の累積未収金額の実態調査によると、未収金額の発生は1年間で約219億円と巨額。厚生労働省が検討会を設置する等で対応を急いでおり、今回の外部監査の義務化も、この一環。今後、外部監査によって、病院の経営がガラス張りになるため、健全経営を維持するために、督促や回収等の特殊業務も含めて医療費用保証に対するニーズの高まりが予想される。

一方、介護分野では、国土交通省がサービス付き高齢者向け住宅「サ高住」を2010年から2020年にかけての10年間で60万戸整備する目標を立てており（2017年9月末：約22万戸。「サービス付き高齢者向け住宅」登録事務局公表データより）、整備の進展と共に介護施設における介護費用保証の必要性が急速に高まるとみられている。

【今後の成長イメージ】

市場ニーズを先取りし、総合保証サービス会社として保証ビジネスの可能性を広げていく。

成長基盤となるのが、事業拡大余地が大きく収益性も高い家賃債務保証である。これを基盤に、成長ドライバーとしてソリューション事業を展開し成長を加速させていく。

更に医療費用保証・介護費用保証により非住宅分野で保証ビジネスの販路を開拓・拡大し収益の上積みを図る。中長期的には、保証ビジネスを多業種に展開していく事で次世代市場を創出していく。

今後の注目点

2016年5月施行の改正保険業法により賃貸住宅入居者向けの火災保険の取り扱いが厳格化されたため、火災保険を取り扱う賃貸住宅管理会社の業務負担が増した。保険デスクサービスは、火災保険の募集から付保管理に係る業務を総合的に支援するサービスであり、賃貸住宅管理会社の負担を軽減するため、三井ホームエステート（株）、パナホーム不動産（株）、大和リビング（株）と導入企業が順調に増加している。
また、延滞債権の回収効率が向上した事で上期は経常利益率が27.6％と大幅上昇した。家賃債務保証では、保有契約件数の増加に伴い家賃の滞納が一定の割合で増加する事が避けられないため、保証事業の拡大と共に立替債権も増加する。延滞が発生すると、同社はコンプライアンスを徹底しつつ、未入金案内、調査訪問、法対応支援等の措置を講じる。上期は、滞納発生から問題解決までの期間が短縮され立替債権の発生が抑制されたため、貸倒引当金や保証履行引当金の繰入額が減少し、また、回収業務にかかる人件費も減少した。

・保証会社に求められるものは、コンプライアンス重視と強固な財務基盤であると考えている。その実証として、潤沢なキャッシュの維持とコンプライアンスの徹底がクライアントからの信頼の源泉となっている。ソリューションにおいてもクライアントの様々な要望が寄せられているが、その背景にあるのはクライアントとの信頼関係である。同社はそれらの要望に応える事で他の家賃債務保証会社にない差別化された事業・サービスを創出し、27.6％という高い経常利益率を実現している。

＜参考：コーポレートガバナンスについて＞

◎コーポレートガバナンス報告書　　　　　　　更新日：2017年07月19日

基本的な考え方

当社は、「お客様にどれだけ喜んでいただけるか。」「お客様にどれだけ安心していただけるか。」「お客様にどれだけ信頼していただけるか。」を経営姿勢とし、事業拡大を図っていく中で、「コンプライアンスの維持と株主の利益を最大化すること」を重視し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

＜実施しない原則とその理由＞

基本原則の全てを実施しております。

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

当社の親会社は、上場会社である株式会社プレステージ・インターナショナルであり、少数株主の権利保護については、重要な事項であると認識しております。当社は、独自の経営方針および経営戦略に基づいて、経営活動を展開しており、同社とは基本的な事業分野が異なることから、一定の独立性が確保されていると考えています。なお、親会社である株式会社プレステージ・インターナショナルとの取引等を行う際は、当該取引等が、当社の経営健全性を損なっていないか、合理的判断に照らし合わせて有効であるか、及び取引条件が他の外部取引と比較して著しく相違しないこと等を十分に確認するものとしております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社は、株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社に該当いたします。2017年3月末時点で、同社は、当社の株式の62.54％を間接的に保有しております。当社は、サービスの提供、業務の委託、役員の兼任など一部の取引関係及び人的関係を有しておりますが、同社との取引関係及び人的関係は限定的であり、当社の経営方針及び事業展開において、当社の独立性を阻害する状況にはありません。

本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源（当該発行会社が作成した会社説明資料等）の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
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