ブリッジレポート：（7590）タカショー vol.14

（7590：JASDAQ）タカショー

高岡伸夫社長

【ブリッジレポート　vol.14】2010年1月期第3四半期業績レポート
取材概要「プロユース部門、ホームユース部門とも、消費低迷の影響を受けている。単価の下落もあり、売上高は前年同期に比べて減少。販管費の削減により･･･」続きは本文をご覧ください。
2009年12月15日掲載

企業名	株式会社タカショー
社長	高岡　伸夫
所在地	和歌山県海南市南赤坂20-1
決算期	1月	業種	卸売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2009年1月	13,118	440	393	246
2008年1月	13,437	597	474	289
2007年1月	12,420	424	414	183
2006年1月	11,112	528	541	305
2005年1月	10,895	528	498	270
2004年1月	10,153	466	346	213
2003年1月	10,057	360	257	162
2002年1月	9,457	-17	-83	-89
2001年1月	9,045	523	467	177
2000年1月	8,535	580	575	258

株式情報（12/4現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
390円	8,479,950株		3,307百万円	6.4％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
14.0円	3.6％	46.63円	8.4倍	504.22円	0.8倍

※株価は12/4終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

タカショーの2010年1月期第3四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトに、人工・天然の竹木製フェンスやガーデンファニチャー、緑化資材等の庭園資材を製造・販売。LED（発光ダイオード）ライト等の照明機器、池・滝・噴水等のウォーターガーデンや坪庭等も手掛けている。商品の企画から製造、販売まで一貫体制をグループで確立しており、製造は国内及び中国、販売は国内のみならず、欧州、アジア、オセアニアへも展開。天候要因で業績が振れやすい面はあるものの、日本においても確立した市場となりつつある「ガーデニング市場」の牽引役として期待がかかる。

＜販売ルート（営業部門）＞

営業部門は、販売ルート別に設計・施工が必要な工務店向け「プロユース」、ホームセンターへの卸売を中心にした一般消費者向け「ホームユース」、「通信販売」、及び「輸出」に分かれる。売上構成比は、10/1期上期実績（個別ベース）で、それぞれ43.5％、50.6％、2.7％、3.2％。
「プロユース」では、プロユーザー向けのカタログ「PROEX（プロエクス）」を業界最大の約20万冊印刷し、造園業者、設計士、エクステリア施工店、商業施設などにダイレクトメールで配布している。カタログには商品を使った庭園イメージの写真が掲載されており、この写真を見ながら実際に施工する場所と庭園の簡単な図面を書いてファックスもしくはWebで発注すると、CAD（コンピュータによる設計支援システム）、CG（コンピュータ映像）を駆使した完成予想図と共に見積書を当日中に返送し、正式な注文があれば商品を１週間以内に届ける。

2010年1月期第3四半期業績

＜連結業績＞

当第3四半期間の同社を取り巻くガーデニング業界は、住宅・不動産市況の悪化、民間設備投資の減少など事業環境の改善は見られず、ホームセンターにおいても客数が減少するなど依然厳しい状況が続いている。そのような環境のもと、同社グループは、ガーデンは家での暮らしにおける5番目の部屋である「５thＲＯＯＭ」（フィフスルーム）を提唱し、新商品の投入と市場への啓蒙活動に注力した。

売上高は、プロユース部門では、昨年下半期より導入したポーチガーデンを初めとする新商品やポーチガーデンの構成部材であるエバーアートウッドが建材としても使用されることから比較的順調に推移するものの、全体的には金融不安の継続による消費の低迷により、前年同期と比べ減少した。

ホームユース部門では、ホームセンターにおいて、家庭菜園ブームによる関連資材や環境を考えたシェードやソーラーライトといったエコ商品が順調に推移しているものの、単価の下落や消費低迷が続くことから、前年同期と比べ減少した。

海外は、(有)タカショーヨーロッパが輸入代行ビジネスにおいて順調に推移したことから、前年同期と比べ増加した。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高10,362,558千円（前年同期比6.1％減）、営業利益710,684千円（同14.7％増）、経常利益714,738千円（同20.6％増）、四半期純利益383,600千円（同0.6％減）となった。

なお、当年度は四半期報告書制度の導入初年度であるため、比較、分析に用いた前年同期比増減率および前年同期の金額は、独立監査人による四半期レビューを受けていないが、参考として記載している。

＜財政状態＞

当第3四半期間末における総資産は10,095,470千円（前年度末比925,950千円増）となった。これは主に、ガーデニング業界における季節要因により現金及び預金が1,580,268千円（同193,591千円増）および売掛金が2,463,829千円（同811,351千円増）となったこと等によるもの。

負債は、5,801,120千円（前年度末比573,370千円増）となった。これは主に、総資産同様季節要因により、支払手形及び買掛金が1,604,174千円（同350,452千円増）となったことや未払金が271,685千円（同76,563千円増）となったこと等によるもの。

純資産は、4,294,349千円（前連結会計年度末と比べ352,580千円増）となった。これは主に、利益剰余金が3,158,569千円（同307,280千円増）となったこと等によるもの。

＜キャッシュ・フロー＞

当第3四半期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、売上の増加に伴う売上債権の増加およびたな卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益の増加、仕入債務の増加、有形固定資産の取得による支出の減少および借入金返済による支出の減少があったことから前年度末に比べ、193,591千円増加し1,580,268千円となった。

当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期累計期間における営業活動による資金の増加は374,088千円（前年同期は514,594千円の増加）となった。これは主に、売上債権の増加額が720,066千円（同562,471千円の増加）となったものの、税金等調整前四半期純利益が687,278千円（同599,050千円）および仕入債務の増加額が359,531千円（同647,107千円の増加）となったことによるもの。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期累計期間における投資活動による資金の支出は65,619千円（前年同期は123,460千円の支出）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が54,085千円（同127,662千円の支出）、子会社株式取得による支出が24,000千円あったものの、短期貸付金の回収による収入が75,881千円（同79,226千円の収入）となったことによるもの。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期累計期間における財務活動による資金の支出は116,319千円（前年同期は195,145千円の支出）となった。これは主に、借入金による収入が1,388,878千円（同1,430,790千円の収入）となったものの、借入金の返済による支出が1,437,575千円（同1,537,382千円の支出）および配当金の支払額が76,320千円（同84,914千円）となったことによるもの。

なお、当連結会計年度は四半期報告書制度の導入初年度であるため、比較、分析に用いた前年同期の金額は独立監査人の四半期レビューを受けていないが、参考として記載している。

2010年1月期業績予想

＜連結業績＞

08年3月18日に公表した業績予想から修正はない。

トピックス

＜中国における仕入れ商品の販売を強化＞

同社の100％出資子会社である浙江東陽高秀花園製品有限公司が、100％出資の江西高秀進出口貿易有限公司を設立した。
タカショーグループは、ガーデニングおよびエクステリア製品の企画、製造、販売を目的とし国内外に展開しているが、中国における仕入れ商品の販売を強化することを目的に、江西省に事業会社を設立した。
なお、この件による同社の連結業績に与える影響は軽微。

取材を終えて

プロユース部門、ホームユース部門とも、消費低迷の影響を受けている。単価の下落もあり、売上高は前年同期に比べて減少。販管費の削減により利益を確保するという状況が継続している。第4四半期に入り、政府がデフレを認定するなど、今後も消費低迷や価格下落の懸念は継続すると考えられる。前期、前々期とも、第4四半期のみでは赤字となっているが、今期の予想達成に向けて第4四半期の健闘に期待したい。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

企業情報