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(7590:JASDAQ) タカショー 企業HP
高岡 伸夫 社長
高岡 伸夫 社長

【ブリッジレポート vol.18】2011年1月期業績レポート
取材概要「国内においては、新設の住宅投資が持ち直しつつある他、ゆとりや健康・安心等を重視するライフスタイルの定着を背景にリフォームの一環としての・・・」続きは本文をご覧ください。
2011年4月19日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社タカショー
社長
高岡 伸夫
所在地
和歌山県海南市南赤坂20-1
事業内容
ガーデニング品取り扱い国内トップ級。中国に製造拠点。環境対応商品に注力。HC向け等拡大
決算期
1月
業種
卸売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2011年1月 13,019 687 657 339
2010年1月 12,756 580 584 296
2009年1月 13,118 440 393 246
2008年1月 13,437 597 474 289
2007年1月 12,420 424 414 183
2006年1月 11,112 528 541 305
2005年1月 10,895 528 498 270
2004年1月 10,153 466 346 213
2003年1月 10,057 360 257 162
2002年1月 9,457 -17 -83 -89
2001年1月 9,045 523 467 177
2000年1月 8,535 580 575 258
株式情報(3/31現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
368円 8,319,510株 3,061百万円 8.0% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
14.00円 3.8% 41.83円 8.8倍 516.93円 0.7倍
※株価は3/31終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
タカショーの2011年1月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
「やすらぎのある空間づくり」を基本コンセプトに、人工・天然の竹木製フェンスやガーデンファニチャー、緑化資材等の庭園資材を製造・販売。LED(発光ダイオード)ライト等の照明機器、池・滝・噴水等のウォーターガーデンや坪庭等も手掛けている。商品の企画から製造、販売まで一貫体制をグループで確立しており、製造は国内及び中国、販売は国内のみならず、欧州、アジア、オセアニアへも展開。天候要因で業績が振れやすい面はあるものの、日本においても確立した市場となりつつある「ガーデニング市場」の牽引役として期待がかかる。
 
<販売ルート>
営業部門は、販売ルート別に設計・施工が必要な工務店向け「プロユース」、ホームセンターへの卸売を中心にした一般消費者向け「ホームユース」、「e-コマース・通信販売」、「輸出」に分かれる。個別ベースの売上構成比は、それぞれ49.7%、43.6%、3.1%、3.6%(11/1期実績)。
「プロユース」では、プロユーザー向けのカタログ「PROEX(プロエクス)」を業界最大の約25万冊印刷し、造園業者、設計士、エクステリア施工店、商業施設等にダイレクトメールで配布している。カタログには商品を使った庭園イメージの写真が掲載されており、この写真を見ながら実際に施工する場所と庭園の簡単な図面を書いてファックスもしくはWebで発注すると、CAD(コンピュータによる設計支援システム)、CG(コンピュータ映像)を駆使した完成予想図と共に見積書を当日中に返送し、正式な注文があれば商品を短納期する仕組み作りが確立している。
 
 
 
2011年1月期決算
 
 
前期比2.1%の増収、同12.6%の経常増益
売上高は前期比2.1%増の130.1億円。ハウスメーカーへの取り組みもあり、「エバーアートウッド」等のガーデンフェンスや100ボルトライト・ソーラーライト等の照明機器を中心にプロユースの売上が増加。天候不順の影響等によるホームユースの苦戦を吸収した。利益面では、増収効果で売上総利益がわずかに増加する一方、中国自社工場からのコンテナ直送による物流費の削減等で販管費が減少。営業利益は6.8億円と同18.5%増加した。為替差損益の悪化(32百万円→△2百万円)等で営業外損益が悪化したものの、貸倒引当金の減少等による特別損失の減少で当期純利益は3.3億円と同14.5%増加した。
 
 
ガーデニングフェンスの売上は前期比1.2%増の52.7億円。住宅スタイルの「和」から「洋」へのシフトを背景に「ポーチガーデン」シリーズの販売が伸び、その構成部材であり、天然素材のような外観を特徴とする「エバーアートウッド」の売上が前期比18.7%増加した。また、夜の庭を演出する「光」に対する消費者ニースの高まりと同社独自の認定制度である「エクステリア&ガーデンライティングマイスター制度」の開始による施行店のライティング施行技術の向上で照明機器の売上も20.4億円と同29.9%増加。100ボルトライトの販売が同4倍、ソーラーライトやローボルトライトの販売が同2倍に拡大した他、イルミネーション等の冬物商材の販売が堅調に推移した。一方、庭園資材は、日よけ商品が同13.8%減少する等、天候不順による春夏商材の苦戦が響いた。
 
 
プロユースでは、下期以降の住宅投資の回復に加え、ハウスメーカーとの取り組みの成果や新製品の投入効果で「ポーチガーデン」シリーズの売上が増加。「エクステリア&ガーデンライティングマイスター制度」といった独自の取り組みもあり、100ボルトライト、ソーラーライト、ローボルトライト等の照明機器の売上も伸びた。
一方、ホームユースでは、下期に入り好天候が続いた事で商流が動き始めた他、冬物商材の販売も堅調に推移したものの、天候不順等による春物商材や夏物商材の立ち上がりの遅れが響いた。また、取引先の会計制度の変更(低価法による減損会計の適用)に伴う店舗在庫圧縮の影響も受けた(7月から店舗への置き売りからデリバリーに切り替えた)。
 
 
(3)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
期末総資産は前期末比8.7億円増の101.9億円。借方では、現預金や冬期の売上好調でたな卸資産が増加した他、新システム(ERP)導入によるソフトウェアの増加や子会社の工場建設等で固定資産も増加した。一方、貸方では、仕入債務、有利子負債、及び純資産が増加した。CFの面では、税負担が増加(1.4億円→4.3億円)したものの、仕入債務の増加や子会社の売上債権回収が進んだ事による運転資金の減少で営業CFが増加。システム開発や子会社の設備投資で投資CFのマイナス幅が拡大したものの、ほぼ営業CFの範囲内に収めた。長期借入金を中心にした有利子負債の積み増しで財務CFが黒字となり、現金及び現金同等物の期末残高は17.4億円と同11.5%増加した。
 
 
 
 
閑散期に当たる下期は売上が損益分岐点を下回る事も少なくない同社だが、その対策として、照明機器など季節性の少ない製品の開発や商品の取り扱い強化、或いは季節が逆の南半球のオーストラリアやニージーランドの市場開拓に取り組んできた。11/1期は下期に入り住宅投資が回復してきた事もあるが、上記施策の成果が顕在化してきた事で、下期の売上が前年同期を上回ると共に損益が大幅に改善。売上・利益共に予想を上回った。
尚、上期決算発表時の下期予想(注)は、売上高が58.6億円、営業利益が102百万円、経常利益が85百万円、四半期純利益が71百万円。

(注)上期決算発表時の下期予想
上期決算発表時の通期予想から上期実績を控除したもので、(株)インベストメントブリッジが参考値として算出したもの。このため、実際の会社予想とは差異が生じている可能性がある。
 
 
2012年1月期業績予想
 
 
前期比4.8%の増収、同0.7%の経常増益予想
売上高は前期比4.8%増の136.3億円。ガーデンライフスタイルメーカーとして、テラス、デッキ、ライト、タイル等、アウトドアリビングの総合化を進めると共に、ハウスメーカーへの取り組み強化やメンテナンス・後付け市場への展開によりプロユースの売上増を図る他、海外を中心にホームユースを強化する。ただ、利益面では、システム投資や中国国内での販売強化に向けた子会社3社の本格稼動等による販管費の増加が負担となり営業利益が同4.7%減少する見込み。経常利益がわずかに増加するのは、為替差損を見込んでいない。配当は1株当たり14円の期末配当を予定している。
 
(2)販売戦略
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住宅エコポイント制度(ガーデン工事にも適用)や金利優遇策といった政策の後押しもあり、新設の住宅着工やリフォーム市場が回復傾向にある中、ゆとりや健康・安心等を重視するライフスタイルが定着しつつある。こうした中、同社は、ガーデンライフスタイルメーカーとして、テラス、デッキ、ライト、タイル等、アウトドアリビングの総合化を進めると共に、販売戦略として、ハウスメーカーへの取り組み(新築住宅市場)、メンテナンス・後付け市場への展開(中古住宅市場)、及び施工販売ネットワーク(同社の販売組織「リフォームガーデンクラブ」)の拡充に取り組む。また、ITネットワークの充実やソーシャルネットワークといった参加型経済への対応等、IT戦略も進めていく考え。
 
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重点施策として、環境への取り組みと海外流通・販売を挙げている。環境への取り組みとしては、クールシェード(日除け)やソーラーライト及びローボルトライトといった省エネ商品の販売を強化する他、ボタジェガーデン(家庭菜園)への対応を強化する。
 
ボタジェガーデン(家庭菜園)への取り組み
 
また、海外流通・販売では、ベトナムでの製造・販売の本格化、韓国ガーデンエクステリア市場への展開強化(現場施工、ホームセンター、GMS、オンラインを含む通販等を通じて幅広く展開中)、タカショーオーストラレイジア(株)を通したオーストラリア・ニュージーランドでの市場開拓、及び有力ホームセンターとの取引強化による欧州での販売拡大に取り組む。
 
 
取材を終えて
国内においては、新設の住宅投資が持ち直しつつある他、ゆとりや健康・安心等を重視するライフスタイルの定着を背景にリフォームの一環としての「庭」への投資も増えている。また、ガーデニング先進国の欧州や英連邦圏のオーストラリアやニュージーランドはもちろん、途上国でも生活水準の向上と共に「庭」にゆとりや健康・安心等を求める動きが強まっている。こうしたワールドワイドで拡大するビジネスチャンスを取り込むべく、同社は国内子会社の充実と海外子会社の設立を進めており、11/1期は個別業績が前期比1.0%の増収、同1.6%の営業増益(経常利益は為替の影響で同6.4%の減少)にとどまる中、子会社全体の業績が同9.7%の増収、同35.8%の営業増益(同44.9%の経常増益)となり連結業績の拡大を牽引した。また、閑散期に当たり損失計上も珍しくない下期の損益も商品ラインナップの強化で大幅に改善すると共に予想を上回る等、課題克服に向けた取り組みも成果をあげている。震災の影響など外部要因に不透明感が残る12/1期だが、内部要因に大きな不安は無いと考える。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
このレポートは当社が信頼できると判断した情報源(当該発行会社が作成した会社説明資料等)の情報に基づき作成したものですが、その正確性について当社が保証するものではなく、また当資料の一部また全部を利用することにより生じたいかなる損失・損害についても当社は責任を負いません。
本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあります。また本資料の内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
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