ブリッジレポート
(7590:JASDAQ) タカショー 企業HP
高岡 伸夫 社長
高岡 伸夫 社長

【ブリッジレポート vol.25】2013年1月期業績レポート
取材概要「同社は、“庭は家での暮らしにおける5番目の部屋である「5thROOM」(フィフスルーム)”という理念の下、「ポーチガーデン」による庭での暮らし・・・」続きは本文をご覧ください。
2013年4月2日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社タカショー
社長
高岡 伸夫
所在地
和歌山県海南市南赤坂20-1
事業内容
ガーデニング品取り扱い国内トップ級。中国に製造拠点。環境対応商品に注力。HC向け等拡大
決算期
1月
業種
卸売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2012年1月 14,969 708 690 315
2011年1月 13,019 687 657 339
2010年1月 12,756 580 584 296
2009年1月 13,118 440 393 246
2008年1月 13,437 597 474 289
2007年1月 12,420 424 414 183
2006年1月 11,112 528 541 305
2005年1月 10,895 528 498 270
2004年1月 10,153 466 346 213
2003年1月 10,057 360 257 162
2002年1月 9,457 -17 -83 -89
2001年1月 9,045 523 467 177
2000年1月 8,535 580 575 258
株式情報(3/15現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
505円 9,978,510株 5,039百万円 8.2% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
19.00円 3.8% 64.53円 7.8倍 580.48円 0.9倍
※株価は3/15終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
タカショーの2013年1月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
「やすらぎのある空間づくり」を基本コンセプトに、人工・天然の竹木製フェンスやガーデンファニチャー、緑化資材等の庭園資材を製造・販売。LED(発光ダイオード)ライト等の照明機器、池・滝・噴水等のウォーターガーデンや坪庭等も手掛けている。
製造は国内及び中国、販売は国内のみならず、欧州、アジア、オセアニアへも展開。商品の企画から製造、販売までを一貫して手掛けるグループ力を強みとし、日本においても確立した市場となりつつある「ガーデニング市場」のリーディングカンパニーとして期待されている。
 
【販売ルート】
営業部門は、販売ルート別に設計・施工が必要なハウスメーカーや工務店向け「プロユース」、ホームセンターへの卸売を中心にした一般消費者向け「ホームユース」、「e-コマース・通信販売」、「輸出」に分かれる。個別ベースの売上構成比は、それぞれ47.3%、46.1%、2.8%、3.8%(13/1期実績)。
「プロユース」では、プロユーザー向けのカタログ「PROEX(プロエクス)」を業界最大の約25万冊印刷し、造園業者、設計士、エクステリア施工店、商業施設等にダイレクトメールで配布している。カタログには商品を使った庭園イメージの写真が掲載されており、この写真を見ながら実際に施工する場所と庭園の簡単な図面を書いてファックスもしくはWebで発注すると、CAD(コンピュータによる設計支援システム)、CG(コンピュータ映像)を駆使した完成予想図と共に見積書を当日中に返送し、正式な注文があれば商品を短納期する仕組み作りが確立している。
 
 
 
事業戦略
 
基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供するライフスタイルメーカーとして業容の拡大を図っていく考え。長期的な数値目標として、25/1期に売上高600億円、営業利益50億円を掲げており、この目標達成に向けたキーワードとして、垂直ビジネス、グローバルビジネス、トータル化ビジネス、及び近代化ビジネスの4つを掲げ、取り組みを進めている。
 
垂直ビジネスとして、商品の企画・製造・販売から、最下流に当たるサービスに至るまで、グループで一貫してカバーしていく。ハウスメーカー、工務店、ホームセンター等のBtoBが中心だが、ガーデンセンター、ガーデニング関連雑誌「BISES」(連結子会社(株)日本インテグレート)等を通してBtoCも展開しており、エンドユーザーとの接点の強化と「5thROOM」(フィフスルーム:庭は家での暮らしにおける5番目の部屋である)の啓発活動の拠点として、2012年4月に日本初の本格的なガーデンセンター「GARDENER'S JAPAN」を本社隣接地にオープンした。また、ガーデンセンターのモデル店としての位置付けだが、施設全体の半分が緑に包まれ、オープンガーデンのような長時間滞在したくなる楽しい空間造りに特徴がある。
 
 
グローバルビジネスでは、中国の生産工場を拡大し、日本品質の製品を、米、英、独、豪、韓国、更には中国のローカルマーケットに展開していく(市場規模は、米国5兆円、英国4兆円、独1.2兆円、豪4,000億円、韓国2,000億円程度と言われている)。米国ではGARDENER'S社と提携し、サービス・商材・施工等をセットにした展開をネット対応を含めて展開しており、英国ではVegTrug社との提携の下で事業を進めている。また、ホームユース商材については、九江高秀(中国江西省)をはじめ中国各地の工場で生産しており、日米欧で販売。プロユース商材では、100店舗ものフランチャイズを有する企業(正特集団)との合弁会社である正特高秀(中国浙江省)においてエバーアートウッド等の生産及び日本向けの出荷が始まっており、中国国内での販売開始に向けホームユース、プロユースの両面から販売ネットワークの構築が進められている。
トータル化ビジネスでは、既に、カーポート、ゲート、フェンス等、市場規模4,000億円〜4,500億円と言われているエクステリア市場に参入した他、壁面緑化や建築外装でも新商品を投入しており、「ガーデン」にかかる国際ビジネス、アジア・中国ビジネス、国内ビジネス、環境・エコビジネス、小売ビジネス、ネットビジネス等すべてを国内外のクループネットワークでつなぎ、利益を確保しながら積極的に投資していく考え。
近代化ビジネスでは、成長分野である「景観建材」(非住宅向け販売)と「スマートリビングガーデン」に注力していく。調査によると、民間の非住宅建設投資は12年度が前年度比3.9%増の12兆3,700億円、13年度が同4.6%増の12兆9,400億円。高齢化対応、防災安全、情報化対応、省エネ省力化、快適性向上、イメージ向上、空間の有効活用等の観点から景観建材に対するニーズが高まっており、中でも商業施設において、集客、企業イメージの向上、テナント確保等の面から注目されている。国土交通省の不燃認定を取得しており、建築構造材として使用できる事が同社商品の強みであり、代理店を通じて、エバーアートウッド、ポーチシリーズ、エバースクリーン等を中心に販売を強化していく考え。また、「スマートハウス」に力を入れているハウスメーカーのとの提携の中で、「庭からできる省エネ・節電」と銘打って「スマートリビングガーデン」を提唱している。「スマートリビングガーデン」では、庭の緑化やグリーンカーテン等、昔からの知恵をうまく取り込んだ生活を基板としつつ、ソーラーパネルやソーラーライト等の利用により更に省エネ機能を高める。
 
 
 
2013年1月期決算
 
 
前期比11.9%の増収、同38.5%の経常増益
売上高は前期比11.9%増の167億51百万円。新製品の寄与や大手ハウスメーカーとの取り組みの軌道化でプロユースの売上が71億88百万円と同15.7%増加した他、ホームユースも環境に優しい暑さ対策としてシェードやよしず等の日除け商品や木製品が堅調に推移。子会社では、(株)タカショーを通さず日本国内の販売先と直接取引を行う江西高秀(中国)、国内製造の中心を担うガーデンクリエイト(株)、新潟支店開設がドライバーとなったトーコー資材(株)、サイン・LED照明の製造・販売を手掛ける(株)タカショーデジテック及びデジライト販売(株)等の売上が増加した。
 
利益面では、欧州など一部の海外子会社の苦戦や輸出が円高の影響を受けた事もあり売上総利益率が低下したものの、増収効果とグループ全体での生産性向上による販管費率の低下で営業利益率が0.6ポイント改善。売上の増加と利益率の改善が相まって営業利益は8億81百万円と同24.3%増加した。為替差益の増加(8百万円→1億06百万円)で営業外損益も改善し、経常利益は9億56百万円と同38.5%増加した。
最高益更新を踏まえて、配当を1株当たり期末15円と1円増配した。
 
 
 
(株) タカショー個別では、輸出が円高の影響を受けたものの、プロユースが大きく伸びる中、ホームユースも堅調に推移した。一方、子会社では、国内において、「ポーチガーデン」シリーズやこれらを構成する部材である「エバーアートウッド」の売上増に加え、ラッピング工場の増設効果もあったガーデンクリエイト(株)、新潟支店開設がドライバーとなったトーコー資材(株)、サイン・LED照明の製造・販売を手掛ける(株)タカショーデジテック及びデジライト販売(株)の売上・利益が増加。海外では、幅広くガーデンニング商品を扱う商社ビジネスから脱し、欧州でのグループ商品卸への転換を進めているタカショーヨーロッパや事業の立ち上げ期にあるタカショーオーストレイジアが損失を計上した他、事業の立ち上げ期にある一部の中国子会社も損失を計上したが、(株)タカショーを通さず日本国内の販売先と直接取引を行う江西高秀(中国)の売上・利益が大きく伸びた他、製造が本格化し日本向け輸出を開始した正特高秀が黒字転換した。
 
プロユース部門
大手ハウスメーカー向けの拡大に加え、「エバーアートウッド」を使用したカーポート「アートポート」や壁面を緑化する「アートキャンパス」といった新商品の投入効果もあり、家と庭をつなぐ空間となる「ポーチガーデン」シリーズの販売が増加し、この部材として使用される「エバーアートウッド」の売上も増加。景観・建材を扱う非住宅部門の売上も増加した。
 
ホームユース部門
前期に震災特需があったソーラーライトの売上が減少したものの、節電意識の高まりを背景に暑さ対策としてシェードやよしず等の日除け商品や木製品が堅調に推移した。
 
 
主な商材の売上高
人口竹垣関連 23億84百万円(前年同期比2.2%増)
エバーアートウッド 20億76百万円(  同  25.9%増)
日除け商品 21億85百万円(  同  16.8%増)
屋外ライト商品(100Vライト、ローボルトライト)  9億35百万円(  同  26.1%増)
 
 
業容拡大と新株発行に伴う資金調達により期末総資産が133億58百万円と前期末比11億70百万円増加。総資産が増加する中で、自己資本比率は43.4%と前期末比6.0ポイント改善した。
 
 
税金費用が増加(2億75百万円→4億55百万円)したものの、利益の増加等で前期は82百万円だった営業CFが3億52百万円に増加。中国子会社の生産能力増強を中心にした国内外での設備投資やシステム開発(新基幹システム開発)等で投資CFのマイナスが営業CFの黒字を上回ったものの、短期から長期へシフトしつつ有利子負債の積み増しを行い資金需要に対応。現金及び現金同等物の期末残高は21億08百万円と前期末比3億06百万円増加した。
 
 
2014年1月期業績予想
 
 
前期比9.6%の増収、同26.3%の経常増益予想
売上高は前期比9.6%増の183億62百万円。国内では、利益重視で対応を進めるホームユースが小幅な売上の増加にとどまるものの、大手ハウスメーカー6社との取り組みが加速し、ガーデン・エクステリア関連商品を中心にプロユースが伸びる。一方、海外では、中国工場で生産された商材の、北米、欧州、アジア、オセアニア地域での直接販売を強化する。
利益面では、増収効果に加え、タカショーヨーロッパやタカショーオーストレイジアでの損益改善も見込まれ、営業利益が12億54百万円と同42.3%増加する見込み。経常利益が同26.3%の増加にとどまるのは、為替差益を見込んでいないためだ。
配当は1株当たり4円増配の期末19円を予定している。
 
 
今後の注目点
同社は、“庭は家での暮らしにおける5番目の部屋である「5thROOM」(フィフスルーム)”という理念の下、「ポーチガーデン」による庭での暮らしのデザインを提唱すると共に、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」(スマートリビングガーデン)による自然や季節の楽しみ、或いは心地良い庭での暮らしを念頭に新商品の拡充と市場への啓発活動に注力してきた。近年、こうした理念に共鳴する住宅メーカーが増えており、大手ハウスメーカー6社を中心にプロユースが伸びている(大手ハウスメーカー6社のエクステリア&ガーデンカタログにタカショー商品が掲載されている)。
また、夜の庭を演出する「光」について、同社認定制度である「エクステリア&ガーデンライティングマイスター制度」の認定者の拡大を図り、ローボルト(12ボルト)LEDライトや100ボルトLEDライト等の新アイテムを市場に投入した結果、照明機器の販売がガーデンフェンスや庭園資材につぐ第3の柱に育ってきた事も注目される。
一方、ホームユース部門はホームセンターを中心に販売先からの価格要請が強いが、海外製造拠点である九江高秀の本格稼働で供給体制の強化と在庫管理を含めた物流の効率化が進んでおり価格対応力が増している(もっとも、いたずらに規模を追わず、利益重視で臨んでいく考えだが)。この他、海外では、欧州子会社のテコ入れが進んでおり、豪州子会社の経営も軌道化しつつある。また、米国及び英国子会社では、有力なパートナーとのアライアンスの進展等、事業拡大に向けた基盤整備が進んでいる。国内外で好材料が多く中期的な見通しは明るい。当面のリスクは、天候や為替等の一時的な要因に限定されると考える。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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