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(2687:東証1部) シー・ヴイ・エス・ベイエリア 企業HP
泉澤 豊 会長
泉澤 豊 会長

【ブリッジレポート vol.49】2018年2月期第1四半期業績レポート
取材概要「コンビニ事業では期初において既存店売上を前年比1.3%減(上期1.5%減、下期1.0%減)と見込んでいた。3月は0.4%減、4月は1.0%減、5月・・」続きは本文をご覧ください。
2017年8月22日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
会長
泉澤 豊
所在地
千葉県千葉市美浜区中瀬1−7−1 CVSベイエリアビル
事業内容
東京、千葉の湾岸地域を中心に、コンビニを直営店方式で運営するほか、ビジネスホテル、ユニット型ホテル事業の他、子会社がマンション向けフロントサービスを提供。
決算期
2月
業種
小売業(商業)
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年2月 29,452 -33 213 94
2016年2月 29,193 151 145 198
2015年2月 28,726 230 278 225
2014年2月 30,193 50 167 -878
2013年2月 27,190 -426 -354 -880
2012年2月 26,882 338 342 -369
2011年2月 28,635 601 650 233
2010年2月 26,322 416 610 235
2009年2月 25,271 571 334 -78
2008年2月 24,277 623 446 216
2007年2月 23,347 699 610 310
2006年2月 22,332 1,018 1,055 600
2005年2月 20,956 1,081 1,101 578
2004年2月 17,236 946 1,048 499
2003年2月 14,024 880 878 390
株式情報(8/7現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
734円 4,936,330株 3,623百万円 4.3% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
10.00円 1.4% 4.05円 181.2倍 444.37円 1.7倍
※株価は8/7終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE・BPSは2017年2月期実績。
 
シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2018年2月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
1981年2月設立。「日常生活の便利さを提供できる会社になりたい」を企業理念とし、直営店主体のコンビニ事業を中心に、ホテル事業、子会社を介したクリーニング事業及びマンションのフロント(業務)受託事業を手掛けている。主力のコンビ二事業では、89年より「サンクス」店舗を運営。現在は、12年3月より(株)ローソン(2651)とフランチャイズ(FC)契約を結び、千葉県及び東京都のベイエリア地域を中心に直営店舗主体に展開。また、単体ではビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」の運営も行っている。16/2期よりユニット型ホテル事業を立ち上げた。グループは、同社の他、マンションフロントサービスを手掛ける(株)アスクと地域運営子会社3社、及びクリーニングとリネンサプライを事業ドメインとする(株)エフ・エイ・二四(以下、FA24)の連結子会社5社。多様で高品質なサービスによって、日常生活の便利さを求める消費者ニーズに即応、「コンビニを営む会社」から「コンビニも営む会社」への進化中である。
 
【事業概要】
(1)京葉地区の湾岸エリア(港区、中央区、江東区、江戸川区、浦安市、市川市等)中心に展開するコンビニ事業
主力のコンビ二事業では、東京都区内(千代田区、中央区、港区、江東区、江戸川区、大田区、渋谷区、新宿区、台東区、足立区、葛飾区)及び千葉県北西部において店舗展開。特に港区、中央区、江東区、江戸川区、浦安市、市川市に集中出店する。また、13/2期には神奈川県(横浜市)に初出店している。再開発が進むベイエリア地域を中心としたドミナント展開を行う。創業来、「便利さの提供」を理念に事業展開してきた。カウンターフーズの品揃え強化、「宝くじ」の販売や、独自展開する「クリーニング取次ぎサービス」を通じて顧客の利便性向上を図ると共に店舗競争力を高めていく考え。14/2期の当期損失は店舗閉鎖損失引当金計上によるもの。15/2期に不採算店舗の閉鎖を行い、以降規模より利益重視の施策へと舵を切っている。
 
 
 
(2)非コンビニ事業の育成 −「便利さの提供」を追求−
「便利さの提供」を企業理念として、ビジネスホテルやユニット型ホテルの施設運営、マンションフロントサービス、及びクリーニング・リネンサプライといった非コンビニ事業にも注力している。
 
ビジネスホテル「CVS・BAY HOTEL」 (株)シー・ヴイ・エス・ベイエリア
09年11月オープン。市川市が保有するJR京葉線市川塩浜駅前の遊休地を定期借地で借受け、コンビニ併設の108室規模(シングル54室、ダブル12室、ツイン41室、バリアフリー1室)のビジネスホテルを運営している。JR京葉線 市川塩浜駅は東京駅から快速で19分、東京ディズニーリゾートのある舞浜駅まで2駅5分、幕張メッセがある海浜幕張駅まで14分の好立地。価格競争力も強く、平日はビジネス客、週末はレジャー客と安定した集客を誇る。開業から満7年が経過しており、随時小規模修繕(壁紙、エアコン等)を実施している。
 
 
近隣テーマパークの入園者や、都心部でのインバウンド顧客の需要増加を背景に近年は稼働率が高まっている。こういったことから、15年12月17日には隣接地にシングル11室、ツイン38室、ファミリー2室、ユニット区画20室(女性専用)、3階建ての新館を開業した。本館よりもやや広いゆとりのある客室空間を提供し、やや高めの宿泊料金で本館と差別化している。営業開始から1年以上が経過したことで認知が進み、稼働率も上昇している。
 
 
ユニット型ホテル  (株)シー・ヴイ・エス・ベイエリア
都心部を中心に増加を続ける「宿泊需要」は量だけでなく、質にも大きな変化が生じている。国内では成田空港へのLCC各社の就航と成田への格安バス(高速バス)の拡充、海外からはアジア各国の成長による観光需要の増加とLCC各社の日本路線の新規開設。これらを背景に宿泊需要は、国内では都心部の宿泊料金高騰に伴う低価格な、海外からは低価格化した交通費と見合う宿泊施設に対する需要が拡大している。こうした中、同社は賃借した既存建物をコンバージョンし、ユニット型ホテルの事業展開を開始した。第1号物件として15年7月に「東京銀座BAY HOTEL」を開業、その後相次いでユニット型ホテルを開業し、17年7月末現在において、東京都心を中心に6施設での運営を行っている。
 
 
前期まで施設数の拡大が先行した結果、外国人観光客向けのPR活動が不足していた反省を踏まえ、「外国人向けの観光サイト」や「動画共有サービス」を通じたマーケティング施策を16年冬より積極的に採用している。「韓国」「台湾」「欧米」で人気のある「ユーチューバー」に試泊してもらい、『施設の特徴や利用方法』を配信する手法を実施。また秋葉原ではTVや雑誌などの取材を通じた露出度向上に努め、『アニメジャパン2017』イベント会場内でのカプセルの展示なども実施している。尚、ユニット型ホテル割引の株主優待制度が17/2期より新たに設けられた。
 
マンションフロントサービス  連結子会社 (株)アスク
宅急便やクリーニングの取り次ぎ等、マンションのフロント業務を手掛けるマンションフロント(コンシェルジュ)サービス、レジデンスサポート(メンテナンスサポート、ハウスクリーニング事業者紹介等)、ミニショップやカフェの運営、更にはカーシェアリング等を手掛ける。豊富な経験と確かな実績によるフロントサービスを提供している。(株)FA24との間で「クリーニング取次ぎ」や「ハウスクリーニング」サービスにおける相乗効果の創出を目指す。業界トップのマンションフロントサービスでは、首都圏を中心に877件(5月末現在)を受託している。マンション内居住者同士のコミュニティ構築支援を目的とした、イベント開催やお祭り開催支援などのサービスも提供し、入居者の満足度向上を目指している。
【サービスの提供内容】
・コンシェルジュサービス
 ⇒宅配便、クリーニング取次ぎ
・レジデンスサポート
 ⇒メンテナンスのサポート、ハウスクリーニング業者紹介
・共同施設の鍵の授受
・ミニショップ、売店の運営など
・カーシェアリングサービスの提供

マンション販売マーケットは、建設費の上昇などにより首都圏全体では新規販売戸数の減少傾向が続いており、「マンションフロント」以外の企業や公共施設などでの、「コンシェルジュ業務」の受託拡大に向けた営業活動も強化している。また、少子高齢化に伴う人材不足がサービス分野などで顕在化してきており、人材確保が大きな課題となっている。こうした中、同社では新たな事業領域として、スタッフ研修や人材育成力を活かし、〈おもてなし〉〈ホスピタリティ〉豊かな人材の「一般派遣事業」、「職業紹介事業」を開始している。「求人用自社サイト」の運用を行っており、派遣対象者の教育を実施中。
 
クリーニング・リネンサプライ  連結子会社 (株)FA24
フロント受付やコンビ二受付によるクリーニングサービス、リネンサプライサービス、ユニフォームレンタル&クリーニングサービス、及びハウスクリーニングサービス等を、BtoC、BtoBで提供。13/2期には自社クリーニング工場が稼働した他、ローソンの加盟店舗の一部で、同社がCL−BOX型の「クリーニング取次ぎサービス」の実験を行っている。ハウスクリーニングサービスでは関西圏にも進出。ヘアカット事業も行っている。
 
 
2018年2月期第1四半期決算
 
 
前期比0.8%の減収、26.3%の経常減益
営業総収入は前年同期比0.8%減の74億43百万円。相次ぐユニット型ホテル開業に伴いホテル事業が大幅増収となった。マンションフロントサービス事業、クリーニング事業も増収。しかし、コンビニ事業が減収となった。営業総利益率は0.9ポイント上昇、販管費率も0.6ポイント上昇、営業利益率は0.3ポイント上昇、営業利益は前年同期比68.5%増の52百万円となった。セグメント別にはコンビニ事業、マンションフロントサービス事業が減益となったものの、ホテル事業が黒字に転じ、クリーニング事業が増益となった。営業外では前年1Qは有価証券運用益、を計上したのに対し、本年同期は有価証券運用損、不動産賃貸費用の増加もあり、経常利益は同26.3%減の49百万円。前年同期に特別利益で計上した固定資産売却益がなくなったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同82.6%減の11百万円となった。
 
 
コンビニエンス・ストア事業
事業収入52億24百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益91百万円(同21.5%減)。
コンビニ業界では、大手チェーン同士の経営統合による店舗ブランド統一化が進行しているほか、複数の中堅チェーンが大手チェーンへのブランド変更を決定するなど、大手3チェーンによる市場の寡占化がより進行している。これまでのような積極的な出店による店舗網拡大のペースは弱まりつつある。しかし、新規竣工オフィスビル内や立地条件に恵まれた出店用地などでは高額賃料での物件成約が散見されるなど、同社が展開する集客が見込める都市部においては各社の出店意欲は依然として強い。需要の伸びを上回る店舗数の増加などが影響し、大手各チェーンの既存店客数が前年に対し弱含む状況が続いており、個店の集客力向上への取り組みが課題となっている。こういった中、生活スタイルの多様化や立地特性のニーズに対応していくため、新たにオープンケースの棚板を増設し、需要が拡大しているデリカ食材を中心に品揃えの拡充を進めた。このほか、独自に展開しているPB商品、宝くじ、生花、クリーニングの取次ぎサービスなどを通じた、差別化されたサービスによる店舗競争力の強化に努めたことで客単価は引き続き伸長している。また、本社で毎週開催する店長会議の場では、売り場作りや店舗マネジメントにおいて優れた店舗の取り組み事例の共有を図っているほか、近隣店舗ごとのエリアミーティングを実施することで、商圏特性に沿った店舗施策を議論するなど、直営店のメリットを活かした執行体制の構築に努めている。なお、出退店を行わなかったことから1Q末現在の店舗数は、前期末と同数の109店舗となった。既存店売上高は概ね横ばいで推移したものの、複数の売上高上位店舗において、建物の耐震工事や店舗内装のリニューアル工事実施に伴い店舗を休業したことや、前年同期と比較し店舗数が減少していることなどから、減益となった。1Qの既存店売上はマイナスで推移したものの、JFAコンビニチェーンとの差は縮まっている。またその趨勢も昨秋を底に上向いている。6月にはプラスに転じた。
 
 
マンションフロントサービス事業
事業収入14億71百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益41百万円(同26.3%減)。
マンション業界では、金融緩和政策を受け長期金利や住宅ローン金利が低水準で推移していることを背景に、富裕層による不動産投資や旺盛な実需に支えられた都心部の高層マンションが、市場を牽引していた。しかし、建設コストの高止まりなどを受けて販売価格が上昇したことにより、需給バランスの悪化が顕在化してきている。また、高価格帯での販売が見込める都心部においても、建設に適した用地はホテルなどの他業種からの引き合いも強く、今後は従来水準での新規販売戸数を見込むことが難しくなってきている。こういった中、マンションの資産価値向上への貢献を目指し、フロントサービスの向上に加え、新たな付加価値の提供に取り組んでいる。昨年秋に設立の地域運営会社3社を中心とした、地域に根差した運営体制の構築に向けて、エリアマネージャーによる受託物件の訪問を強化。入居者や関係者からの細かなニーズを汲み取り迅速に対応することで、より強固な信頼関係の構築に努めるとともに、他企業とも連携した住居者向けイベントの開催支援のほか、カタログ商品やハウスクリーニングの予約獲得にも積極的に取り組んでいる。1Q末現在の総受託物件数は、新規受託マンション数は20件となる一方、解約物件が6件となったことで877件となった。人材派遣サービスにおいては、認知度の向上や都内を中心とする人手不足の顕在化を受けて、派遣先企業数、売上高が伸長している。なお、受託件数の増加などにより売上高は増加したものの、優秀な人材を先行して確保するための採用求人費や人件費が増加した。また関西地区の事務所移転に伴う諸経費などを計上したことにより減益となった。
 
ホテル事業
事業収入3億80百万円(前年同期比41.0%増)、セグメント利益21百万円(前年同期は28百万円の損失)。
ホテル業界では、世界的な旅行人口の増加を背景に、政府の掲げる「観光立国」に向けた施策や、格安航空会社の就航便数の増加などにより、2016年の訪日観光客数が年間2,400万人を突破するなど、国内の宿泊需要は継続して拡大している。しかし、東京都心部を中心とした新規ホテルの相次ぐ開業や民泊ビジネスの台頭による競合環境の変化に加え、訪日目的地の多様化などの影響もあり、東京都心部におけるホテルの稼働率や客室単価が弱含む傾向を見せている。こういった中、「CVS・BAY HOTEL本館」、「CVS・BAY HOTEL新館」は近隣のテーマパークの入園者数が高水準を維持していることや、新館開業から1年以上が経過し、2館体制での運営が浸透したことで幅広いニーズの顧客を迎えることが可能となり、売上高、稼働率ともに堅調に推移している。15年7月より運営を開始したユニット型ホテル事業では、現在東京都心部を中心に6施設を展開している。リーズナブルな価格で宿泊サービスを提供することで、低価格志向のお客様のほか、全てのホテルに女性専用フロアを設置することで、安心・安全に宿泊したい女性のお客様からもご好評を得て、リピート利用の顧客も順調に増加してきている。また、「東京銀座BAY HOTEL」では近隣の商業施設で開催される舞台公演とコラボレーションした宿泊プランを企画するなど、顧客層拡大にも努めている。なお、前年同期は各施設ともに開業から1年未満であったことから認知度において苦戦していた。加えて、課題となっていた一部曜日の稼働率改善への取り組みとして、前期末より外国人旅行者に向けたSNSや動画共有サービス、外国人旅行者向けの観光サイトなどを通じた広告宣伝を積極的に展開していることで、売上高、稼働率共に前年と比較し大幅な伸長傾向が続いている。
 
クリーニング事業
事業収入3億64百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益21百万円(同27.7%増)。
クリーニング業界では、ワイシャツ類の機能性向上や自宅で洗濯が可能なスーツの普及が進んでいるほか、服装のカジュアル化や低価格化の影響などを受けて、1世帯あたりのクリーニング支出額は年々減少している。また、需要の減少だけでなく、洗濯や配送コストの上昇が続いている影響から、クリーニング所・取次店の閉鎖が進むなど、近年のクリーニング業界を取り巻く環境は厳しさを増している。こういった中、同社ではマンションフロントやコンビニエンス・ストア店舗での便利、かつ、高品質のクリーニングサービスを提供、法人向けクリーニングでは、社員寮のほか、施設内における宿泊関連やホテル施設などの案件獲得に努めている。また、自社工場と商品管理センターによる、制服のクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するメリットを活かしたトータルサービスの拡大を進めている。なお、個人のクリーニング需要は減少傾向が続いているが、新規受託案件の獲得や既存顧客に向けた販促セールの実施など需要喚起に引き続き努めている。
 
その他事業
事業収入61百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益5百万円(同27.9%減)。
保有もしくはコンビニ事業に関連した不動産賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗やネットカフェ店舗の運営など、各種サービスの提供を行っている。
 
 
1Q末の総資産は前期末比1億20百万円増加し、129億38百万円となった。現預金が1億60百万円減少した一方、売掛金が27百万円、未収入金が25百万円それぞれ増加したことなどにより流動資産が1億46百万円減少した。また、市川市塩浜地区での区画整理事業施工土地区内の保留地取得に伴う土地の手付金を支払ったことにより、投資その他が3億48百万円増加した。
負債合計は前期末比1億58百万円増加し、107億82百万円となった。買掛金が1億41百万円、短期借入金が2億円、それぞれ増加したことなどにより流動負債が2億66百万円増加した。一方、長期借入金が1億13百万円減少したことなどにより、固定負債が1億7百万円減少した。
純資産は前期末比37百万円減少し、21億55百万円となった。剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を11百万円計上したことによるもの。
自己資本比率は前期末比0.4ポイント減少し、16.7%となった。
 
 
2018年2月期業績予想
 
 
0.8%の減収、54.9%の経常減益予想
通期予想に修正はなく、売上高292億30百万円(前期比0.8%減)、経常利益は96百万円(同54.9%減)を計画する。
上期予想は以下の通り。
 
 
コンビニ事業では、前期から実施している次世代を担う若手層の育成研修で、引き続き店舗オペレーションやマネジメントスキルの底上げに注力した研修を実施するなど、中長期的な視点での人材育成の強化に取り組んでいる。マンションフロントサービス事業では、パートを含めた全従業員に対して各種教育を継続して定期的に実施しており、今後も安心・安全なマンションライフの実現に向けたより高品質なサービスの提供に努める。また、シェアオフィスでの受付業務を多数受注し、順次サービスの提供を開始するなど、マンションにとどまることのない取引先の拡大に取り組んでいる。人材派遣サービスにおいては、引き続き派遣登録者の確保や研修・教育に加え、就労環境の整備に取り組む。ホテル事業では今後もマーケティング活動の強化を通じたセグメント収益の改善に努める考え。クリーニング事業では下期より新たな顧客向けにサービスを開始する見込み。前期にクリーニング工程の一部に自動化設備を導入した自社工場では、作業効率の改善により経費削減が進んでいる。今後も収益性の向上を図る。
 
 
今後の注目点
コンビニ事業では期初において既存店売上を前年比1.3%減(上期1.5%減、下期1.0%減)と見込んでいた。3月は0.4%減、4月は1.0%減、5月は0.5%減にとどまっている。68.5%営業増益となった1Qは堅調なスタートといえそう。また天候もフォローとなり6月、7月の既存店売上はプラスに転じている。8月に入り天候不順が続いているが、秋には隔年開催の東京モーターショーが開催される。
出店を着実に進めてきたホテル事業についても、ユニット型ホテルにおいて顧客への訴求の遅れがみられたが、立地条件や価格競争力は申し分ない。日本橋室町BAYHOTELではTVアニメとのコラボレーション企画を行うなど集客への諸施策が続いており、引き続き稼働率向上が期待できる。
前期が営業損失、下方修正だったこともあり株価は伸び悩んでいるが、長期的に見たホテル事業における貢献を考慮すると見直し余地はあるのではないか。
 
本資料は、情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。
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