新・中期経営計画「第2ステージの成長に向けて」
このように創業から現在まで「貨物軽自動車利用」、「非標準貨物」、「ダブルアウトソーシング」、「オーナーオペレーターシステム」の4つのキーワードでニッチ市場を開拓し、軽自動車利用運送トップの地位を獲得。300億円企業に成長してきました。
そこでこれからの第2ステージの成長を目指して新・中期経営計画を策定しました。
新・中期経営計画(2003年3月期~2005年3月期)の柱は「次世代型ダブル・アウトソーシングへの進化」です。
これは、自社が直接行うダブル・アウトソーシングに加え、各種の形態で業務提携を行った委託先企業を絡めてダブル・アウトソーシングを複合的に展開することにより、「利用の経営を」更に拡大することを目指すというものです。
具体的な戦略としては、「マーケットの拡大」と「事業基盤の再構築」をあげています。
①マーケットの拡大
低コスト・スピード配送を武器に、小口積合わせ輸送分野(B2B)へ進出します。
従来の専属契約を結んでいる特定の顧客企業向けのマーケット規模は約6200億円超。
これに対し、不特定多数の企業向け軽貨物積合わせ小口配送事業の市場規模は、約2-3兆円と見られ、対象マーケットは4-5倍と大幅に拡大します。
「軽貨急配 B2B EXPRESS」と名づけられる当事業の概要は以下の通りです。
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車両の維持・運行に係る費用、ドライバーの人件費等を除外して原価計算できる強みを活かし競合他社に比して、極めて低価格でのサービスを実現 |
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料金設定は、ゆうパックの半額から6割程度。大手宅配便会社の4割程度 |
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当面は東京23区のみ。需要に応じて、首都圏全域、名古屋、大阪へ展開 |
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業務の請負は、当社のオペレーターオーナー、業務提携先への委託の2形態 |
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今期2億円、来期60億円の売上を計画 |
②事業基盤の再構築
マーケットの拡大に対応した事業基盤の再構築を推進していきます。
具体的には2つのアクションを進めていきます。 (1)企業との業務提携の推進
同社が提供する包括物流に対するニーズは企業の効率化、生産性向上の観点から益々増加傾向にあります。 また上記のB2Bへの進出で、取り扱い貨物は飛躍的に増加することが予想されます。
そこで、中堅以上クラスの運送会社を対象として、提携企業による「業務委託ネットワーク」の構築を図っていきます。
業務提携の基本フレームとしては、
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同社開発車両および車両ロゴ使用権を提供 |
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同社のノウハウおよびシステムを提供 |
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顧客の業務依頼内容に基づいて一定の基準の中で同社より業務を委託 |
というものです。
提携先としては現在のところ、バイク便によるチャーター輸送を得意とするダット・ジャパン、軽作業請負サービスのユニティーなどがあります。
また包括物流ニーズの多様化が進んでいることに対応し、同社顧客への提案力の強化に繋がるノウハウを有する企業との業務提携も積極的に進めていきます。
これによって、既存顧客に対しては、提携によって加わった新たな提案力によって、既存顧客の潜在的な物流ニーズに対応し売上拡大を図ります。
また新規顧客に対しては、これまで同社単独では取引が難しかった顧客の包括物流ニーズを顕在化させ、新たな売上の獲得を図ります。
相互メリットの追求が可能な相手として、長距離輸送の西濃運輸などが提携先となっています。
(2)開業支援事業
一方で、地域の中小運送会社向けの「開業支援事業」を推進することにより、各地域での業務委託先を確保します。
これは事業内容のところで触れた、サブコントラクターを利用した新しい「ダブル・アウトソーシング」の事業システムです。
これらの施策によって2005年3月期には「売上高 506億円、経常利益 38億円」の達成を目指しています。
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