ブリッジレポート：（6914）オプテックス vol.9

（６９１４）オプテックス／小林 徹社長
２００３年８月２０日（水）

オプテックスの中間決算説明会に出席しました。
小林社長、桜井執行役員が決算概要、今後の取り組みなどを説明されました。

２００３年１２月期中間期決算概要

大幅な増収・増益となりました。
主力の防犯用製品が国内外で好調に推移しました。
海外：韓国およびヨーロッパ向けの防犯用センサが好調でした。
国内：大手警備保障会社向けの画像関連製品が好調でした。また、ホームセキュリティ向け防犯カメラシステムが大きく伸びました。
自動ドア用製品は、国内は低調でしたが海外は新製品の販促効果から堅調でした。
産業機器用製品は、国内では業種と応用分野を絞り込んだ特化型センサのシェアが高まっています。海外ではヨーロッパを中心に復調の兆しが見られます。

上期のトピックスとしては以下のような点があります。

• ６月２日に東証１部に昇格しました。
• これを記念して中間配当で記念配当１０円を実施しました。
• ６月２６日に新本社建設工事に着工しました。研究・開発部門と本社部門が統合されることで、より効率的でスピードディーな行動が可能になります。来年３月竣工の予定です。
• 韓国、フランスに子会社を設立しました。グローバル・ネットワークが拡大しました。

現状と今後の取り組み
小林社長が同社の現在の概要と今後の取り組みを説明されました。

小林社長が３１歳で独立し２４年で東証１部上場まで至った現在、社内には東証１部上場企業としての誇りと、その社会的責任を感じる社員の意識に明らかな変化が見られるということです。

自動ドア関連分野
国内は成熟市場であり、高い伸びは見込みにくいものの、海外は成長の余地が大きいと考えています。特に中国向け輸出が大きく伸びると見ています。
また、将来的には自動ドアの設置される「入り口」をキーワードに、警備用、防災用、シャッターなど様々な周辺分野への応用を拡大させていきたいと考えており、リサーチを行っています。

産業機器関連分野
同社の光電センサ部門を分離・独立させ、新会社「オプテックス・エフエー」を２００２年１月に設立しました。
光電センサは化粧品、食品・飲料品、薬品業界の包装機械分野で高い評価を得ています。 ２００３年９月には世界初のカメラ、コントローラー、モニター、照明を一体化した「画像判別センサ：CVS１」の発売を開始しました。
従来のものよりも安価、簡単に設置・操作が可能で、なおかつ高精度で画像を判別できるカラービジョンセンサであり、ユーザーの設備コストダウンや品質管理強化に貢献できると考えています。

２００３年１２月期通期および今後の見通し

国内外におけるセキュリティニーズは引き続き堅調と見込まれています。今期の経常利益も従来の１６億円から２０億円に修正しています。
損益分岐点を７０％以下とすることを目標としており、前中間期７４．４％に対して、今中間期は７０．８％まで低下しました。ただ、下期は将来への布石として開発を進めることもあり、８０％台に上ると見込んでいます。

同社では、中期的な目標として各部門２０％の成長を掲げています。
小林社長はこれを着実に達成するには、成長シナリオをよりクリアーにする必要があると考えており、そのために今後も仮説を立てそれを実証していく作業を繰り返していくことが必要とおっしゃっています。
１０月中には来年以降の戦略と体制を固め、次期の３ヵ年計画を策定する方針です。

海外部門では、マーケティング力の強化に取り組みます。
今期は、韓国、フランスに１００％子会社（販社）を設立しました。韓国は順調に立ち上がっており、フランスもそろそろ手離れできる状況のようです。
また、東欧、スペインといった地域に進出することも検討しているということです。
国内では、新築住宅におけるセキュリティシステム標準採用の動きが進んでいます。今後は、大手、中堅のメーカーに対して積極的に採用を働きかけていく考えです。

取材を終えて

今年６月の東証一部上場を契機に、社内では一部上場企業としての責任感とともに、より一層高い目標にチャレンジする機運が強まっているようです。
小林社長に、「東証一部上場を果たした後の、次の目標は何ですか？」と尋ねたところ、次のようなお答えをいただきました。

1. １９７９年設立の同社は来年が創立２５周年になります。今後３年以内にCOO（最高執行責任者）を育成し、１９９９年に始まった「第二創業期」を完成させ、３０周年時には第二世代の経営陣による新たなオプテックスとして、次のステージへ進みます。
2. 結果重視よりもプロセス重視の下、同社の特徴・強みである「ニッチ　No．１」を追求し、新分野を開拓。中期的には売上高５０－１００億円を目指します。ただ、そのためには現在とは違った新たなビジネスビジョンが必要であり、その確立が第二世代経営陣の責務となります。

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