|   2006年3月期中間決算概要
 <連結>
 | (単位:100万円) |  |  | 実績 | 前年同期比 |  | 売上高 | 5,309 | +69.2% |  | 経常利益 | 406 | +93.7% |  | 中間純利益 | 432 | +116.3% | 
 前年同期の4倍に拡大した新通信サービス事業をけん引役に売上高が前年同期比69.2%増加。連結調整勘定(のれん代)償却費を吸収して経常利益、中間純利益は過去最高を更新しました。
 一方、売上が急拡大する中で貸倒率は0.3%と0.02ポイント低下。決して無理な販売をしているわけではないことがわかります。
 財務面では、借入金を完済し、無借金経営を実現。株主資本比率は36.4%ととなり、前期末に比べ16.4ポイント上昇しました。
 
 
 <セグメント別動向>
 | (単位:100万円) |  |  |  |  | 実績 | 前期比 |  | 通信 | 旧音声系 | 国際通信 | 124 | -61.6% |  | 移動体通信 | 30 | -28.6% |  | 国内通信 | 1,378 | -25.8% |  | その他 | 27 | -27.0% |  | 新通信 | 3,501 | +300.1% |  | その他 | 246 | - |  | 連結売上高 | 5,309 | +69.2% |  |  |  |  |  |  |  | 通信 | 旧音声系 | 国際通信 | 14 | -48.1% |  | 移動体通信 | 6 | -40.0% |  | 国内通信 | 38 | -44.1% |  | その他 | 12 | +50.0% |  | 新通信 | 312 | +208.9% |  | その他 | 17 | - |  | 連結営業利益 | 402 | +86.1% | 
 新通信サービス事業「FTフォン」を中心とした事業提携を強化し販売ネットワークの拡大を進めました。また、昨年10月にビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社及び同11月に株式会社トライ・エックスを子会社化しました。
 旧音声系サ-ビス「新通信サ-ビス」を中心とした採算性の高いサービスヘの移行に注力した結果、減収・減益となりました。
 その他新規連結子会社に係わる「情報通信機器販売」、「印刷」等の売上です。
 <連結>
 2006年3月期業績予想
 
 | (単位:100万円) |  |  | 予想 | 前期比 |  | 売上高 | 11,000 | +42.1% |  | 経常利益 | 1,000 | +121.2% |  | 中間純利益 | 1,000 | +37.7% | 
   今後の取り組み <対象マーケットの規模>
 
 ターゲットは、IT専任担当者や部署を保有しない企業、つまり情報デバイドのゾーンです。従業員1~19人の事業所がこのゾーンに該当すると考えられ、その数は国内に532万件。全事業所の91%を占めています。同社では、マーケットの規模を約4兆5000万円と試算しています。
 
 <2006年3月期の基本政策 : 光ファイバーならびに関連事業の強化>
 
 光ファイバーを中心としたブロードバンド事業を軸に事業を進めていきます。そして、同事業の強化に向けて、次に示す五大基本施策に取り組みます。
 (1)「ワンストップ・ワンビリング」の下でのアドオンサービス拡充による顧客単価向上 ⇒ 優良コンテンツの収集(2)M&A(合併・買収)・事業提携等によるアライアンスの強化 ⇒ 販売ネットワーク拡大(エリア・業種別の展開)
 (3)「FTフォン」対応ハードウエア強化による販売数の拡大 ⇒ 次世代端末開発の連携
 (4)モバイルとの連携 ⇒ 次世代サービスの供給
 (5)個人情報保護法執行に対応するセキュリティ関連商材とのタイアップ ⇒ 時代のニーズに対応
 <ビリング・プロバイダーとしての「ワンビリング」サービスの増強>
 
 同社が提供するサービスに係る利用代金は、同社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、同社が顧客に一括請求して回収します(ワンストップ・ワンビリング)。
 
 <フォーバルグループが目指す「経営ソリューション事業」の構築>
 情報通信を基盤に、事業コスト削減・リスクマネージメント等の経営管理支援やビジネスチャンスの創出等の業容拡大支援といったソリューションを提供していきます。
 <ワンビリングを機軸とした商品開発>
 
 ビリングインフラを強化し、上記ソリューションの提供に加え、新商品開発を進め、顧客単価の向上を図ります。
 <M&A・事業提携等によるアライアンスの強化と新商品の提供>
 
 アライアンス企業が有するユーザーのブロードバンド化を促進します。
 
  
 取材を終えて
 同社グループが主要ターゲットとする中小法人市場においてもブロードバンドの利用が広がっています。同社グループは、この期を逃すことなく事業の拡大に成功しました。
 今後も新たなユーザーニーズの顕在化に対して、様々な技術・サービスの具現化が予想され、ダイナミックな事業環境の変化が続くものと思われます。加速度的に進展していくブロードバンド時代に適応したサービスメニューを創出することにより、中長期的な成長力・収益力の再構築を目指す同社の今後の展開を引き続きフォローしていきたいと思います。
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