ブリッジレポート
(9445) 株式会社フォーバルテレコム

東証2部

ブリッジレポート:(9445)フォーバルテレコム vol.5

(9445)フォーバルテレコム 中島 將典社長


中島 將典社長


2006年6月15日(木)

 

フォーバルテレコム 基本データ

株価

時価総額

発行済株式数

単元株数

決算年月

1株配当

197,000円

16,352百万円

83,007株

2006年3月

3,000.00円

配当利回り

PER(連)

1株利益(連)

PBR(連)

1株株主資本(連)

ROE(連)

1.52%

20.17倍

9,766.71円

 9.68倍

20,346.14円

 61.12%

 

- 連結財務データ推移 -                            (単位:百万円)

決算期

売上高

営業利益

経常利益

当期利益

2002年3月期

11,879

-1,732

-1,779

-4,929

2003年3月期

7,746

93

40

69

2004年3月期

6,114

214

205

205

2005年3月期

7,740

470

452

726

2006年3月期

11,024

859

868

841


 

 

フォーバルテレコムの決算説明会に出席しました。


中島社長が決算概要、今後の取り組み等について説明されました。

 

 

― 目次 ― (各タイトルをクリックすれば直接ご覧いただけます。)

      2006年3月期決算

      今後の取組み

      2007年3月期業績予想

      取材を終えて

 

 

 

○ 20063月期決算

<連結>

(単位:100万円)
 
実績
前期比
売上高
11,024
42.4%
営業利益
859
82.6%
経常利益
868
92.2%
当期純利益
841
15.8%

 

ほぼ見通し通りの大幅な増収となりました。


けん引役は、新通信サービス事業です。

日本テレコムの直収サービス「おとくライン」の工事の遅れが響き、連結子会社ビー・ビー・コミュニケーションズが苦戦したため、経常利益、当期純利益は見通しを下回ったものの、いずれも最高益を更新しました。

当期純利益の伸びが前期比15.8%にとどまったのは、ビー・ビー・コミュニケーションズの事業再編に伴う特別損失67百万円を計上したためです。

 

BS

業績好調を受けて、財務体質の改善も進んでいます。有利子負債を全額返済し、無借金経営となりました。

 

 

また、株主資本は1721百万円となり、株主資本比率は49.1%と29.1ポイント上昇しました。

 

 

 

<配当>

1株当たり3,000円を予定しています。20053月期は創立10周年の記念配当2,000円を含んでいる事、及び1:3の株式分割を実施している事を考慮すると、実質1.8倍の大幅な増配です。

 

<株主数の増加>

20063月末の株主数は、3,501名となりました。20053月末の1,015名から約3.5倍に拡大しました。

 

<セグメント別動向>

 

新通信サービス事業は、「FTフォン」を中心とした事業提携によるアライアンスの強化を実施、販売ネットワークの拡大に努めました。また、前期10月にビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社を、同11月に株式会社トライ・エックスを子会社化しました。この結果、当セグメントの売上高は前期比4196百万円、営業利益は同326百万円、それぞれ増加しました。

一方、収益性の高い新通信サービスへの移行により旧音声系サービスの売上高及び営業利益は減少しました。

 

 

 

○ 今後の取組み

20073月期における3つの事業施策>

同社では20073月期を「ブロードバンドを軸としたトータルソリューション本格展開元年」と位置付けています。

 

 

モバイルを融合させることで、ブロードバンド事業を更に拡大させます。ウィルスやセキュリティ等に対するニーズも増え続けています。また、販売店においては、ビジネスフォンをベースにした単純な電話機の訪問販売で収益を上げることが難しくなっています。このため、同社が販売店にワンビリングシステムをOEM供給する考えです。商品ラインナップの拡充により側面から販売店を支援する事で、販売店と共存共栄を図っていく考えです。

 

<事業施策に求める効果>

光ファイバー(FTTO)を利用したモバイル、セキュリティ、ワンビリングのOEM3施策を推進し、併せて既存販売店の売上単価の向上を図っていく考えです。


また、協業メーカー・キャリアの販路の活用、新規販売店の開拓、更には事業提携・JVM&A等の手法を取り入れることで顧客基盤の拡大を図ります。

 

 

 

<モバイルとブロードバンドの融合>

通信事業者は、固定電話(ブロードバンド)と携帯電話の融合に向けて大きく動き出しています。両者を融合することで、事業者に新たな収益とコスト削減を、そしてユーザーには新たなメリットを提供できるからです。


固定(Fixed)と携帯(Mobile)を融合(Convergence)させるという意味で「Fixed Mobile Convergence(以下FMC)」と呼ばれています。

 

(1)FMCが中小企業にもたらすメリット

・提供リソースの一本化

ブロードバンド・IP電話・モバイルをワンストップ・ワンビリングで提供する事で、支払業務を簡素化、社用携帯の会社支給による情報漏洩リスクの低減を図ります。

・コストソリューション

「固定電話⇔モバイル」、「モバイル⇔モバイル」の通話料金を大幅に削減します。

IPモバイル端末としての利用

オフィス内でIP電話の電話番号、機能を共有する事で、業務効率の向上を図ります。

・ユビキタス・メリット

PC・固定端末・モバイル間で情報やアプリを共有する事で、移動・外出による業務ロスをカットします。

 

(2)モバイルアダプターの実現

同社は法人向けFMCサービスの提供に向けて通信事業者・ハードウエアメーカーと連携し、モバイルアダプターを開発しております。

 

企業の通信費の約50%を占める「オフィス→モバイル」のトラフィックをソリューションします。また、法人契約・企業管理型のモバイル端末を提唱、これを普及させることで情報漏洩リスクもソリューションします。

 

 

<オフィスのトータルセキュリティ>

(1)社会背景

 

(2)フォーバルテレコムの提唱

既存のブロードバンドと通信システムを活用した、導入障壁の低いセキュリティサービスを実現し、リアル・ヴァーチャルの両面から、トータルなオフィスセキュリティを提供します。

 

<ワンビリングのOEM提供>

フォーバルテレコムのワンビリングの強み

・ワンショット、定額、従量いずれの支払方法にも対応しているため、幅広い商品の代金請求が可能です。

・企業のライフライン「通信」との一括請求により、高い回収率(20063月期実績:99.6%)を維持しています。

Webを活用したユーザーコンタクトにより、請求業務の低コスト化を実現しています。

・自社ブランドを冠した再販によりエンドユーザーに社名を浸透、顧客グリップを強化します。

 

継続的な積上げ販売やストップ型ビジネスの基盤インフラを整備されているため、任意商品の販売・請求、任意の回収方法、任意の冠ブランド等、販売店は売り易い環境を構築することが可能です。

 

 

 

<フォーバルテレコムのベクトル>

 

 

○ 20073月期業績予想

<連結>

(単位:100万円)
 
予想
前期比
売上高
12,000
+8.9%
経常利益
1,100
+26.7%
当期純利益
1,100
+30.8%

 

増収・増益の予想です。


旧音声系から収益性の高い新通信への移行が進む他、ワンビリングのOEM供給が業績に寄与する見込みです。

 

 

 

○ 取材を終えて

通信事業者・ハードウエアメーカーとの連携によるFMCサービスは、「通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、加速度的に進展していくブロードバンド時代に適応したサービスメニューを創出していく」と言う同社の真骨頂とも言えるサービスではないでしょうか。


また今回の説明会では、セキュリティや「ワンビリング」のOEMとアドオンサービスの拡充等、継続的な業績拡大に向けた施策が複数用意されていることも明らかにされました。情報通信サービスの分野において、「安く」、「早く」、そして「簡単便利」、というユーザーの視点立ったサービスの創造を続ける同社の事業展開を引き続きフォローしていきたいと思います。

 

 

http://www.forvaltel.co.jp/

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