ブリッジレポート
（6914）オプテックスグループ株式会社

プライム

ブリッジレポート：（6914）オプテックス vol.22

（6914：東証1部）オプテックス

小林徹社長

【ブリッジレポート】オプテックス　vol.22
（取材概要）2007年11月13日掲載
「当第3四半期の業績は、サプライズはありませんが、順調な収益拡大を裏付けるものとなりました。第3四半期までの売上高は、主力の電子機器関連事業は全て分野・・」続きは本文をご覧ください。

企業名	オプテックス株式会社
社長	小林　徹
所在地	滋賀県大津市雄琴 5-8-12
決算期	12月	業種	電気機器(製造業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2006年12月	20,294	3,728	3,921	2,282
2005年12月	19,012	2,655	2,776	1,584
2004年12月	17,138	2,159	2,321	1,297
2003年12月	15,173	2,203	2,215	1,354
2002年12月	13,047	1,595	1,546	951
2001年12月	11,507	1,173	1,305	544
2000年12月	11,240	1,081	1,213	620
1999年12月	11,201	1,133	957	861

株式情報（11/2現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
2,145円	16,972,396株		36,406百万円	23.9％	1株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
40円	1.9％	143.39円	15.0倍	1,081.63円	2.0倍

※株価は11/2終値。

オプテックスの2007年12月期第3四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

会社概要

赤外線を応用した防犯・自動ドア等のセンサの大手です。1979年、小林社長が仲間2人と同社を設立。翌年には世界初の遠赤外線利用の自動ドア用センサを開発するなど、その技術力は設立当初から高い評価を受けていました。98年にはデジタル監視カメラシステム「Wonder Track」を発売し、画像関連分野に参入。2004年には、客数情報システム、来場者計数装置、駐車台数管理システム及び警戒管理、防犯システム等を手掛ける技研トラステムを子会社化。2005年には交通関連事業に進出するなど、業容拡大を続けています。

＜事業内容＞

事業は、防犯事業、自動ドア事業、産業機器事業、環境関連事業、交通関連事業、生産受託事業その他に分かれます。

防犯事業

屋外用センサや屋内用パッシブセンサ、ワイヤレスセキュリティシステム、画像記録システム等がこの事業の主な製品です。創業以来信頼性の高いセンサシステムを提供してきた同社は、防犯用製品の海外での売上比率は60％以上を占め、世界でもトップクラスのシェアを獲得しています。近年では、デジタル画像技術・通信技術などを積極的に取り込んでいます。

自動ドア事業

無目付け用センサ、シートシャッター用センサ、ワイヤレスタッチセンサ等がこの事業の主な製品です。上述のように、世界で初めて自動ドア起動用赤外線センサを開発したのが同社です。近年では、画像センシング技術を積極的に導入し、自動ドアの開閉だけでなく、入退室者の管理や人の動きを分析できる製品を供給しています。

産業機器事業

ポータブル型や据置型の非接触温度計、カラービジョンセンサ、レーザ変位センサ等がこの事業の主な製品です。人体用センサだけでなく、物体検知用各種センサにも注力しています。特にCCDカメラ・液晶モニタ・操作部が一体となった世界初のカラービジョンセンサ「CVSシリーズ」は独自性の高い製品で、現場ニーズに即して開発した製品です。

環境関連事業

透視度センサなどがこの事業の主な製品です。自然保護の観点から近赤外線を利用した水の透明度自動測定システムを世界で初めて開発しました。そのノウハウを活かした水質監視用センサや濁度計は様々な設備に導入されており、排水監視において重要な役割を担っています。

交通関連事業

危険な瞬間を記録する「ドライブトレーナー」がこの事業の主な製品です。創業以来培ってきた画像技術及びセンシング技術を応用し、2005年にこの分野に参入しました。「ドライブトレーナー」は、交通事故時の映像を録画するだけでなく、日常的に運転履歴を蓄積できる新しいカテゴリーの製品です。

2007年12月期第3四半期業績

＜連結＞

当第3四半期までの売上高は前年同期比8.9％増となりました。営業利益は同7.4％増、経常利益は同7.9％増、純利益は8.0％増となりました。

＜事業別動向＞

電子機器関連事業

防犯用製品
海外市場では、前年度に引き続き屋外用センサの売上高がヨーロッパ、南アフリカで好調に推移し、前年同期を上回りました。一方国内市場は、警備会社からの受注が伸び悩んだため、前年同期並みの水準となりました。これらの結果、売上高は、84億11百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

自動ドア用製品
海外市場は、北米、ヨーロッパともに好調に推移したものの、国内市場は、６月に改正された建築基準法の影響による商業施設の着工スケジュールの遅れなどにより前年同期並みの水準となりました。これらの結果、売上高は、38億39百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

産業機器用製品
前年度上期まで堅調だった制御機器業界が、同年下期より減速傾向にあるものの、画像処理関連の新製品は好調な立ち上がりを示したため、売上高は30億41百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

環境関連製品
環境関連製品は、増勢にある民間設備投資が追い風となり売上高は1億円（前年同期比29.2％増）となりました。

交通関連製品
前年4月から市場投入した車両事故記録装置「ドライブトレーナー」の売上高は１億29百万円（前年同期は33百万円）となりました。

生産受託事業
中国工場における生産受託事業は、生産委託企業における有害物質対応のための調整が入った前年度に対し、その対応が概ね完了し、一昨年同期の水準まで回復しました。この結果、売上高は、9億23百万円（前年同期比47.7％増）となりました。

その他の事業

アウトドアスポーツクラブ事業の売上高は、39百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

＜財政状態＞

（資産）
資産の状況は、資産合計が前連結会計年度末に対し19億67百万円増加し、238億円となりました。この主な要因は、連結子会社数の増加による資産拡大を含め、資金運用に伴う有価証券の増加3億99百万円、売上高の伸張に伴う受取手形及び売掛金の増加3億91百万円、第4四半期販売活動に向けた製商品在庫の積み増しに伴うたな卸資産の増加3億36百万円によるものです。

（負債及び純資産）
負債の状況は、負債合計が前連結会計年度末に対し6億47百万円増加し、47億45百万円となりました。この主な要因は、連結子会社数の増加による負債拡大を含め、納税に備えた未払法人税等の増加2億31百万円、仕入活動の活発化に伴う支払手形及び買掛金の増加1億5百万円によるものです。
一方、純資産合計については、前連結会計年度末に対し13億20百万円増加し190億55百万円となり、自己資本比率は1.4％減少し76.5％となりました。

＜キャッシュ・フロー＞

営業活動の結果獲得した資金は13億83百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額（14億44百万円）及び売上債権の増加（3億30百万円）による資金減少があったものの、税金等調整前四半期純利益（33億55百万円）を確保したことにより資金が増加したものです。一方、投資活動の結果使用した資金は6億11百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出（8億42百万円）によるものです。また、財務活動の結果使用した資金は8億47百万円となりました。これは主に配当金の支払額（5億99百万円）によるものです。これらの結果、第3四半期会計期間末の連結ベース資金は、前連結会計期間末と比較して97百万円減少し76億69百万円となりました。

2007年12月期業績予想

＜連結＞

通期の業績予想は、前回の予想から変更していません。

今期の通期業績予想に対する第3四半期までの進捗率は、売上高が73.0％、営業利益が77.5％、経常利益が79.6％、純利益が78.9％です。
前期実績に対する前年同期の進捗率は、売上高が74.7％、営業利益が79.3％、経常利益が79.0％、純利益が76.9％でした。
今期の収益は、前期とほぼ同じペースで進捗していると言えます。

取材を終えて

当第3四半期の業績は、サプライズはありませんが、順調な収益拡大を裏付けるものとなりました。第3四半期までの売上高は、主力の電子機器関連事業は全て分野の製品群が前年同期に比べ増収となりました。通期の業績予想に対する第3四半期までの進捗率は、前期と同じペースで進んでおり、ほぼ通期予想に沿った着地が見えてきました。今後、どのような戦略を描くのか。通期の決算発表での来期以降の見通しが楽しみになってきました。

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