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(3751)

ブリッジレポート:(3751)ジー・エフグループ vol.10

(3751:東証マザーズ) ジー・エフグループ 企業HP
岡田 博之 社長
岡田 博之 社長

【ブリッジレポート vol.10】2008年10月期第3四半期業績レポート
取材概要「債務超過、日本アジアホールディングズを引受け先とする第三者割当増資、債務超過の解消、上場廃止基準からの脱出(時価総額の増加)、純粋持株・・・」続きは本文をご覧ください。
2008年10月7日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ジー・エフグループ
社長
岡田 博之
所在地
東京都文京区大塚 3-20-1
決算期
10月 末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2007年10月 1,689 -421 -468 -584
2006年10月 2,387 20 1 -110
2005年10月 2,547 337 306 179
2004年10月 2,035 264 211 113
2003年10月 1,608 96 60 18
2002年10月 1,398 202 198 97
2001年10月 1,049 104 105 59
2000年10月 962 56 54 -78
株式情報(9/25現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
25,400円 108,298株 2,751百万円 - 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
0円 0.0% 67.43円 376.7倍 21,324.34円 1.2倍
※株価は9/25終値。発行済株式数は直近第3四半期末の発行済株式数。
 
ジー・エフグループの2008年10月期第3四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
自社で開発した全自動テレマーケティングシステムを中心としたシステムサービスを展開。
同システムの特徴は、"速い・安い・簡単・的確"。顧客に対する電話の受発信からメッセージの伝達、回答の記録と結果の集計・分析までを自動的に行うことがでること。具体的には、16回線で一日約8,000件にコールすることができ、結果レポート及び見込み客リストを瞬時に出力できる。結果別にDMラベル印刷も可能で、運営費用が通常のコールセンターより割安。業種毎のシステム運用ノウハウを蓄積していることも強み。

2008年6月2日付で商号を「株式会社ジー・エフ」から「株式会社ジー・エフグループ」へと変更し、同社の保有する事業・権利義務を、会社分割により新設した「株式会社ジー・エフ」へ承継させ、また、株式交換により、飲料食料品等の卸売販売事業を展開する大酒販株式会社を完全子会社化することで純粋持株会社体制へと移行した。

大酒販との経営統合により、主力業態は従来のテレマーケティング事業から種類食品卸販売事業となった。
 
 
2008年10月期第3四半期業績
 
<連結業績>
 
*同社は、2008年6月2日をもって大酒販株式会社を株式交換により完全子会社した。ただし、企業結合会計基準上は逆取得に該当することになるため、同社の連結財務諸表は大酒販株式会社の財務諸表が基準となる。このため、2007年10月期と当第3四半期間の連結財務諸表数値との間には連続性がなくなっており、対前年同四半期増減率については全て「-」表記となっている。

テレマーケティング事業の主要顧客である中小企業の景況感は厳しい状況にあり、2008年7月の景況判断指数は39.9(好転と悪化の分岐点は50)と4ヶ月連続で低下し、2002年2月以来の低水準となっている。(商工中金「中小企業月次景況観測」より)

このような経済環境において同社は、2008年6月2日に大酒販株式会社を株式交換により完全子会社としているが、企業結合会計基準上は大酒販株式会社を取得企業とし同社が被取得企業となるため、当第3四半期連結会計期間の連結経営成績は、大酒販の平成2007年11月1日から2008年7月31日までの損益計算書に、同社および当社の大酒販以外の連結子会社の2008年6月2日から2008年7月31日の連結損益計算書を連結した金額となっている。

その結果、当第3四半期の業績は、売上高は26,491百万円、営業損失39百万円、経常損失44百万円、四半期純損失59百万円となった。
 
<事業の種類別セグメント状況>
(種類食品卸販売事業)
 
酒販業界では、飲酒運転の社会問題化で業務用需要も低迷している上に、ビールメーカーの値上げと若者中心のビール離れが進み、市場が一段と縮小傾向となり、前年以上に厳しい環境が続いている。
このような事業環境の中で、在庫の削減や物流の合理化に向けての対応と、プライベートブランド(PB)・ストアブランド(SB)の商品開発により、収益構造の抜本的変革とキャッシュ・フローの改善に取り組んだ。その結果、売上高26,353百万円、営業利益69百万円となった。
 
(テレマーケティング事業)
 
テレマーケティング事業は、テレマーケティング代行サービスやシステムユーザーに提供しているIP電話サービスが堅調に推移したものの、当事業の中心顧客である中小企業の景況感の悪化により、全自動テレマーケティングシステムの販売において低単価商品の販売比率上昇とそれによる平均単価の下落が起こった結果、2008年6月2日から2008年7月31日までの期間で、売上高137百万円、営業損失66百万円となった。
 
<財政状態>
 
<キャッシュ・フロー>
 
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、354百万円となった。
当第3四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおり。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、63百万円のプラスとなった。これは、主に仕入債務の増加額によるもの。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,861百万円のマイナスとなった。これは、主に貸付けによる支出によるもの。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,852百万円のプラスとなった。これは、主に短期借入金の純増減額によるもの。

なお、大酒販株式会社との株式交換は企業結合会計基準上の逆取得に該当するため、大酒販株式会社の貸借対照表に、株式交換時における旧ジー・エフの連結ベースの資産・負債を時価で引き継いでいる。
 
2008年10月期業績予想
 
<連結業績>
当第3四半期の業績はほぼ計画通りに推移している。第4四半期において、酒類食品卸販売事業では夏季の旺盛な酒類需要を見込んでおり、テレマーケティング事業ではCTIシステムの大口受注が売上貢献してくることを見込んでいる。従って、2008年10月期の通期業績予想は、2008年7月3日に公表した予想に変更はない。
 
 
取材を終えて
債務超過、日本アジアホールディングズを引受け先とする第三者割当増資、債務超過の解消、上場廃止基準からの脱出(時価総額の増加)、純粋持株会社体制への移行、筆頭株主の異動と、今期は同社にとって激動の年となったが、大酒販との経営統合でようやく一段落したようだ。大酒販との経営統合により、主力業態は従来のテレマーケティング事業から酒類食品卸販売事業となった。前期との比較ができないため、業績の進捗度合いを把握しにくいが、まずは業態転換初年度である今期の予想達成を期待したい。
 
<追加トピック>
今後GFは、高齢化社会の主役であるシニア層を主な対象にした、調査・マーケティング活動を展開していきます。具体的には、60歳以上の世帯をまとめた「電話シニアモニター」を構築し、シニア層をターゲットにしている企業向けに集客代行サービス(ダイレクトメール発送前後のフォローコール、大売出しイベントの案内)等を行っていきます。