ブリッジレポート:(3751)ジー・エフグループ vol.10
(3751:東証マザーズ) ジー・エフグループ |
|
||||||||
|
企業名 |
株式会社ジー・エフグループ |
||
社長 |
岡田 博之 |
||
所在地 |
東京都文京区大塚 3-20-1 |
||
決算期 |
10月 末日 |
業種 |
情報・通信 |
項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
2007年10月 | 1,689 | -421 | -468 | -584 |
2006年10月 | 2,387 | 20 | 1 | -110 |
2005年10月 | 2,547 | 337 | 306 | 179 |
2004年10月 | 2,035 | 264 | 211 | 113 |
2003年10月 | 1,608 | 96 | 60 | 18 |
2002年10月 | 1,398 | 202 | 198 | 97 |
2001年10月 | 1,049 | 104 | 105 | 59 |
2000年10月 | 962 | 56 | 54 | -78 |
株式情報(9/25現在データ) |
|
|
今回のポイント |
|
会社概要 |
同システムの特徴は、"速い・安い・簡単・的確"。顧客に対する電話の受発信からメッセージの伝達、回答の記録と結果の集計・分析までを自動的に行うことがでること。具体的には、16回線で一日約8,000件にコールすることができ、結果レポート及び見込み客リストを瞬時に出力できる。結果別にDMラベル印刷も可能で、運営費用が通常のコールセンターより割安。業種毎のシステム運用ノウハウを蓄積していることも強み。 2008年6月2日付で商号を「株式会社ジー・エフ」から「株式会社ジー・エフグループ」へと変更し、同社の保有する事業・権利義務を、会社分割により新設した「株式会社ジー・エフ」へ承継させ、また、株式交換により、飲料食料品等の卸売販売事業を展開する大酒販株式会社を完全子会社化することで純粋持株会社体制へと移行した。 大酒販との経営統合により、主力業態は従来のテレマーケティング事業から種類食品卸販売事業となった。 |
2008年10月期第3四半期業績 |
<連結業績>
テレマーケティング事業の主要顧客である中小企業の景況感は厳しい状況にあり、2008年7月の景況判断指数は39.9(好転と悪化の分岐点は50)と4ヶ月連続で低下し、2002年2月以来の低水準となっている。(商工中金「中小企業月次景況観測」より) このような経済環境において同社は、2008年6月2日に大酒販株式会社を株式交換により完全子会社としているが、企業結合会計基準上は大酒販株式会社を取得企業とし同社が被取得企業となるため、当第3四半期連結会計期間の連結経営成績は、大酒販の平成2007年11月1日から2008年7月31日までの損益計算書に、同社および当社の大酒販以外の連結子会社の2008年6月2日から2008年7月31日の連結損益計算書を連結した金額となっている。 その結果、当第3四半期の業績は、売上高は26,491百万円、営業損失39百万円、経常損失44百万円、四半期純損失59百万円となった。 <事業の種類別セグメント状況>
(種類食品卸販売事業)
このような事業環境の中で、在庫の削減や物流の合理化に向けての対応と、プライベートブランド(PB)・ストアブランド(SB)の商品開発により、収益構造の抜本的変革とキャッシュ・フローの改善に取り組んだ。その結果、売上高26,353百万円、営業利益69百万円となった。 <財政状態>
<キャッシュ・フロー>
当第3四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおり。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、63百万円のプラスとなった。これは、主に仕入債務の増加額によるもの。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,861百万円のマイナスとなった。これは、主に貸付けによる支出によるもの。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,852百万円のプラスとなった。これは、主に短期借入金の純増減額によるもの。 なお、大酒販株式会社との株式交換は企業結合会計基準上の逆取得に該当するため、大酒販株式会社の貸借対照表に、株式交換時における旧ジー・エフの連結ベースの資産・負債を時価で引き継いでいる。 |
2008年10月期業績予想 |
<連結業績>
当第3四半期の業績はほぼ計画通りに推移している。第4四半期において、酒類食品卸販売事業では夏季の旺盛な酒類需要を見込んでおり、テレマーケティング事業ではCTIシステムの大口受注が売上貢献してくることを見込んでいる。従って、2008年10月期の通期業績予想は、2008年7月3日に公表した予想に変更はない。
|
|
|||
今後GFは、高齢化社会の主役であるシニア層を主な対象にした、調査・マーケティング活動を展開していきます。具体的には、60歳以上の世帯をまとめた「電話シニアモニター」を構築し、シニア層をターゲットにしている企業向けに集客代行サービス(ダイレクトメール発送前後のフォローコール、大売出しイベントの案内)等を行っていきます。 |
本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |