ブリッジレポート
(9445) 株式会社フォーバルテレコム

東証2部

ブリッジレポート:(9445)フォーバルテレコム vol.16

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(9445:東証マザーズ) フォーバルテレコム 企業HP
谷井 剛 社長
谷井 剛 社長

【ブリッジレポート vol.16】2009年3月期第3四半期業績レポート
取材概要「第3四半期累計の業績は二桁の増益だが、第3四半期の3ヶ月間に限ると経常減益。キャッシュ・フローの改善等、好材料もあるのだが、売上の伸び・・・」続きは本文をご覧ください。
2009年3月17日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社フォーバルテレコム
社長
谷井 剛
所在地
東京都千代田区神田小川町 3-9-2
決算期
3月
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2008年3月 13,466 337 344 192
2007年3月 12,461 845 840 975
2006年3月 11,024 859 868 841
2005年3月 7,740 470 452 726
2004年3月 6,114 214 205 205
2003年3月 7,746 93 40 69
2002年3月 11,879 -1,732 -1,779 -4,939
2001年3月 18,224 284 134 45
2000年3月 20,503 53 -50 88
株式情報(3/3現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
16,100円 166,824株 2,686百万円 8.8% 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
1,500.00円 9.3% 2,397.74円 6.7倍 12,515.03円 1.3倍
※株価は3/3終値。
 
フォーバルテレコムの2009年3月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
電話機やOA機器の販売を手掛けるフォーバル(8275)グループで通信事業を展開。電気通信事業者から回線を仕入れてエンドユーザーに再販する回線リセーラー(再販業者)であり、ターゲットは中小企業。もっとも、単に回線を再販するだけでなく、一般番号ポータビリティー(従来と同じ電話番号での使用が可能)や携帯電話への発番通知等、独自のサービスを付加している。また、同社のサービスを利用すれば、国内電話、国際電話、インターネット等の請求が一本化される(ワンビリングサービス)ため、ユーザー企業は事務処理を簡素化する事ができる。現在、光ファイバー対応IP電話「FTフォン」の販売を中心に、インターネットサービス、セキュリティサービス、モバイルサービス等の各種アドオン・サービスの強化に取り組んでいる。
 
<沿革>
95年4月、フォーバルグループの通信事業を担う戦略子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ(株)」として設立され、国際電話サービスfit(フィット)コールを開始した。96年に市外電話サービスを、97年に市内電話サービスを、それぞれ開始。98年8月の現社名への商号変更を経て、「fit接続サービス」や「fitホスティングサービス」といったインターネット関連ビジネスを本格化。通信事業の拡大を受けて、2000年11月に東証マザーズに株式を上場した。02年2月、ソフトバンクグループのソフトバンクBB(株)と合弁会社を設立し、中小法人向けVoIP(インターネット上で音声データを送受信する技術)及びADSLサービスを開始。03年には、光ファイバー対応IP電話「FTフォン」サービスを開始した。
 
<事業内容>
事業は、「FTフォン」等の法人向けVoIPサービスを提供する新通信サービス事業、法人向け国際電話・市内外電話等のサービスを提供する旧音声系サービス事業、連結子会社(株)トライ・エックス及び同社の子会社(株)新英、タクトシステム(株)が手掛ける印刷や特注文具(ファイル・バインダー等)の製造・販売のドキュメント事業、及び連結子会社(株)FISソリューションズが手掛ける保険関連のコンサルティング等の経営支援サービスやオフィスセキュリティマーク取得コンサルティング等のセキュリティサービスを中心としたその他事業に分かれる。
 
2009年3月期第3四半期決算
 
 
前年同期比13.7%の増収、同15.8%の経常増益。
「FTフォン」をけん引役に主力の新通信サービス事業が拡大、販促費の増加やタクトシステム(株)の連結子会社化(4月)に伴う人件費・のれん償却費等の負担増を吸収した。四半期純利益が減少したのは、新通信サービス事業における債権区分の見直しに伴う貸倒引当金繰入額111百万円など特別損失129百万円を計上したため。
 
 
「FTフォン」の拡販を中心に各種アドオン・サービスの強化を進めた新通信サービス事業の売上高・営業利益が増加する一方、新通信サービス事業への移行を進めた旧音声系サービス事業が減収・減益。印刷、特注文具(ファイル・バインダー等)の製造及び販売を手掛けるドキュメント事業は、子会社化したタクトシステム(株)が増収に寄与したものの、同社の子会社化に伴い発生したのれん償却費が負担となった。その他事業では、情報通信機器販売等が伸びたものの、経営・保険コンサルティング事業の苦戦等で営業利益が減少した。
 
 
前年同期比7.9%の増収、同11.8%の経常減益。
急激な景気の悪化による売上高の伸び悩みで販管費の増加を吸収できず、営業利益及び経常利益が減少した。
 
 
 
第3四半期末の総資産は、前期末比876百万円増の6,383百万円。借り方では、現預金や売上債権が増加した他、M&A関連でのれん等の固定資産も増加した。貸し方では、M&A資金として有利子負債が増加する一方、配当の支払等で純資産が減少した。
 
 
営業CFが大幅に改善する一方、貸付による支出の減少で投資CFのマイナス幅が縮小したため、フリーCFが黒字化した。短期借入金の増加で財務CFも黒字となり、現金及び現金同等物期末残高は前年同期に比べて大幅に増加した(前期末比でも152百万円の増加)。
 
2009年3月期業績予想
 
 
通期の業績予想に変更は無く、前期比13.6%の増収、同30.5%の経常増益予想。
上記予想に対する進捗率は、売上高が73.9%(前年同期は73.8%)、経常利益が58.4%(同66.0%)。
 
 
第4四半期は、前年同期比13.2%の増収、同58.8%の経常増益を見込む。
 
取材を終えて
第3四半期累計の業績は二桁の増益だが、第3四半期の3ヶ月間に限ると経常減益。キャッシュ・フローの改善等、好材料もあるのだが、売上の伸びが鈍化しており、昨秋以降の急速な景気悪化の影響が現れつつあるようだ。多くの企業が大幅な業績予想の下方修正を余儀なくされる中、同社の健闘は評価に値する。しかし、第4四半期は事業環境が更に厳しさを増すものと思われ、通期の業績予想は若干ハードルが高いように感じる。