ブリッジレポート：（4317）レイ vol.20

（4317：JASDAQ）レイ

分部日出男社長

【ブリッジレポート　vol.20】2010年2月期第1四半期業績レポート
取材概要「厳しい事業環境の陰に隠れてしまった感はあるが、原価管理の徹底とコスト削減により収益性の改善が進んでいる。通期の業績を論じるのは・・・」続きは本文をご覧ください。
2009年7月21日掲載

企業名	株式会社レイ
社長	分部　日出男
所在地	東京都港区六本木 6-15-21
決算期	2月	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2009年2月	8,720	334	297	106
2008年2月	9,576	-628	-497	-635
2007年2月	9,861	31	-35	-28
2006年2月	9,533	782	773	416
2005年2月	8,237	386	380	226
2004年2月	7,649	434	429	207
2003年2月	6,761	142	126	34
2002年2月	8,184	800	763	429
2001年2月	7,030	634	599	266
2000年2月	6,169	309	262	73

株式情報（7/1現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
108円	13,049,289株		1,409百万円	6.4％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
-	-	3.83円	28.2倍	120.06円	0.9倍

※株価は7/1終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

レイの2009年2月期第3四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

経営戦略の立案・遂行と各事業会社の管理業務の代行を中心とする（株）レイと、事業体である子会社6社でグループを構成。TVCM（テレビコマーシャル）やセールスプロモーション等の企画制作を行う広告ソリューション事業と保有する各種映像インフラを活用し実制作を行うテクニカルソリューション事業を展開している。企画制作だけでなく、充実したポストプロダクション機能を備えている事が特徴。

＜事業セグメント＞

広告ソリューション事業

企業のSP（セールスプロモーション）、キャンペーン、展示会、ショールーム等の企画制作を行う。担当する子会社及び同社の事業部は、次のとおり。グループ企業間で部門が重なっているのは、クライアントの競合を避けるため。

テクニカルソリューション事業

広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業。デジタル映像編集スタジオを保有し撮影から加工までの一貫した制作体制が整備されている。また、映像関連インフラを保有し、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルも手掛けている。

2010年2月期第1四半期決算

前年同期比5.4％の減収、65百万円の経常損失。
広告売上が14か月連続で減少する（経済産業省「特定サービス産業動態統計確報」09年6月発表）等、厳しい事業環境が続いている。こうした中、同社グループでは広告費減少による受注減に対応するべくコスト管理の徹底と経費の節減に努めたものの、売上の落ち込みによる影響をカバーできず51百万円の営業損失となった。

広告ソリューション事業　　　　　　　売上高768百万円、営業損失 5百万円

TVCM部門は堅調に推移したものの、広告費減少の影響を強く受けたSP・イベント部門の苦戦が響いた。

テクニカルソリューション事業　　　　売上高975百万円、営業利益72百万円

映像機器レンタル部門において、イベント等が少ない第1四半期は閑散期に当たり例年苦戦を強いられる。このため、学会等の受注増での補完を目指したものの、景気の低迷もありその成果を十分に得る事ができなかった。一方、ポストプロダクション部門は春の改編期にあたるため、例年この時期はCM・テレビ番組編集を中心にスタジオ編集業務が堅調に推移する。しかし、今期は広告費の削減の影響を受けて、例年ほどの盛り上がりに欠けた。

（３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

財政状態に大きな変化はなく、第1四半期末の総資産は前期末比234百万円減の4,583百万円。借方では、売上債権の回収が進み、現預金が増加した。貸方では、仕入債務、有利子負債、及び四半期純損失の計上に伴い純資産が減少した。また、営業損失を計上したものの、売上債権の回収が進んだ事で営業CFは161百万円の黒字。出資金の回収を進めた事等で投資CFのマイナスも4百万円にとどまり、フリーCFは157百万円の黒字。現金及び現金同等物の残高は1,294百万円と前期末に比べて104百万円増加した。

（４）持分法適用会社　モバイルゲート（株）の譲渡

5月29日付で持分法適用会社　モバイルゲート（株）の株式を譲渡した。モバイルゲート（株）は、携帯電話を利用したＩＴソリューション業務を主業務として事業を展開してきたが、昨今の景気後退の影響等もあり、事業計画の大幅な見直しが避けられない状況となった。一方、同社グループは、現在、コア事業である広告ソリューション事業及びテクニカルソリューション事業へ経営資源を集中し業容拡大を図る戦略を進めている。この一環として、同社グループの事業領域との関連性及びモバイルゲート（株）の今後の方向性等について検討した結果、株式を譲渡する事とした。

2010年2月期業績予想

上期及び通期の業績予想に変更ない。

前年同期比9.0％の減収、80百万円の経常損失予想。
尚、上期の予想売上高に対する進捗率は44.7％で、実績ベースの前年同期の進捗率42.9％をわずかに上回る。

前期比6.0％の減収、同49.5％の経常減益予想。

景気悪化を受けて広告出稿の抑制が続くとして、当初から厳しい事業環境を想定していた。業務の効率化や経費節減に努めるものの、事業環境の悪化による減収の影響を吸収できず、営業利益は同40.1％減少する見込み。尚、全社的な施策として、次の4項目を掲げている。

・実行予算書等の更なる精査によるコスト管理の徹底
・経費の更なる見直しによる削減
・全員営業による売上維持
・上記の施策による利益確保

代表取締役の異動及び子会社の合併（後発事象）

代表取締役の異動及び子会社の合併について、7月1日に発表があった。

（１）代表取締役の移動

世代交代を円滑に進め経営権の承継を果たす事により企業の活性化を図ると共に企業価値の更なる向上を目指すべく、9月1日を付けで、現在、代表取締役副社長を務める分部至郎氏が代表取締役社長に就任すると共に、現在、代表取締役社長を務める分部日出男氏が代表取締役会長に就任する。

（２）子会社の合併

業務の効率化、事業の採算性向上、更には合併によるシナジーによる強固な収益基盤を確立するべく、子会社の合併を進めグループを再編する。
具体的には、（株）ティーシー・マックス及びマックレイ（株）を存続会社とする吸収合併方式により、（株）プレイズ、（株）プレントをそれぞれ解散する（いずれも同社の100％子会社）。

①（株）ティーシー・マックスと（株）プレイズの合併

②マックレイ（株）と（株）プレントの合併

取材を終えて

厳しい事業環境の陰に隠れてしまった感はあるが、原価管理の徹底とコスト削減により収益性の改善が進んでいる。通期の業績を論じるのは早計ではあるが、10/2期は順調なスタートを切ったと言えるのではないだろうか。08/2期に実施した映画配給とDVD企画発売等のコンテンツ事業の抜本的な見直しの効果とコア事業である広告ソリューション事業及びテクニカルソリューション事業への回帰が奏功し、09/2期は大幅な損益改善となった。今10/2期は一転して大幅な減益となる見込みだが、グループの再編も一巡する見込みで、来11/2期の業績V字回復に向けた取組みが進展する。株価も大きなレバレッジの効く水準にある事から、今後の収益構造改革の進展に期待したい。

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