ブリッジレポート
(9445) 株式会社フォーバルテレコム

東証2部

ブリッジレポート:(9445)フォーバルテレコム vol.22

(9445:東証マザーズ) フォーバルテレコム 企業HP
谷井 剛 社長
谷井 剛 社長

【ブリッジレポート vol.22】2011年3月期第1四半期業績レポート
取材概要「第1四半期はドキュメント・ソリューション事業の底打ちと経費削減の進展で減収ながら、大幅な増益となった。同社の業績は下期偏重のため、第1四・・・」続きは本文をご覧ください。
2010年9月21日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社フォーバルテレコム
社長
谷井 剛
所在地
東京都千代田区神田小川町 3-9-2
決算期
3月
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2010年3月 13,956 347 327 194
2009年3月 15,042 391 388 133
2008年3月 13,466 337 344 192
2007年3月 12,461 845 840 975
2006年3月 11,024 859 868 841
2005年3月 7,740 470 452 726
2004年3月 6,114 214 205 205
2003年3月 7,746 93 40 69
2002年3月 11,879 -1,732 -1,779 -4,939
2001年3月 18,224 284 134 45
2000年3月 20,503 53 -50 88
株式情報(9/2現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
21,550円 166,932株 3,597百万円 9.6% 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
1,500.00円 7.0% 1,199.06円 18.0倍 11,376.66円 1.9倍
※株価は9/2終値。
 
フォーバルテレコムの2011年3月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
電話機やOA機器の販売を手掛けるフォーバル(8275)グループで通信事業を展開。電気通信事業者から回線を仕入れてエンドユーザーに再販する回線リセーラー(再販業者)であり、ターゲットは中小企業。もっとも、単に回線を再販するだけでなく、一般番号ポータビリティー(従来と同じ電話番号での使用が可能)や携帯電話への発番通知等、独自のサービスを付加している。また、同社のサービスを利用すれば、国内電話、国際電話、インターネット等の請求が一本化される(ワンビリングサービス)ため、ユーザー企業は事務処理を簡素化する事ができる。
 
<事業内容>
事業は、「FTフォン」等の法人向けVoIPサービス(高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス)や法人向け国際電話・市内外電話サービス、及び関連する情報通信機器販売等のIP&Mobileソリューション事業、連結子会社(株)トライ・エックス及び同社の子会社(株)新英、タクトシステム(株)が手掛ける印刷や特注文具(ファイル・バインダー等)の製造・販売のドキュメント・ソリューション事業、及び連結子会社(株)FISソリューションズが手掛ける経営支援コンサルティング及び保険サービスのコンサルティング事業に分かれる。
 
 
 
2011年3月期第1四半期決算
 
 
前年同期比3.7%の減収、同62.0%の経常増益
主要顧客層である中小法人の情報通信関連投資抑制で厳しい事業環境の中、主力のIP&Mobileソリューション事業の売上が減少。景気の底打ちでドキュメント・ソリューション事業やコンサルティング事業の売上が増加したもののカバーできなかった。利益面では、IP&Mobileソリューション事業におけるインセンティブの見直しや増収と生産性の向上によるドキュメント・ソリューション事業の収益性改善等で売上総利益が増加。販売網拡大に向けた人件費増等による販管費の増加を吸収して、営業利益は同64.8%増加した。
 
 
IP&Mobileソリューション事業
売上高2,612百万円、セグメント利益68百万円。代理店の経営難もあり新規契約先が減少した他、顧客企業の経費削減等で同サービスの課金収入も減少したが、経費削減により前年同期と同額のセグメント利益を確保した。
 
ドキュメント・ソリューション事業
売上高595百万円、セグメント利益30百万円。景気の底打ちで普通印刷や特注文具(ファイル・バインダー等)の需要が底打ち。経費の節減効果もあり、営業損益が黒字転換した。
 
コンサルティング事業
売上高201百万円、セグメント利益17百万円。景気の底打ちと営業努力により売上高・利益共に増加した。
 
(3)売上総利益及び販管費
売上総利益は前年同期比13.7%増の594百万円。代理店の経営難等による新規契約先の減少や顧客企業の経費削減等によるストック収益の伸び悩みで(株)フォーバルテレコムの売上総利益が減少したものの、増収と生産性の向上によるドキュメント・ソリューション事業の収益性改善等で子会社の売上総利益が増加し、連結売上総利益を押し上げた。
販管費は同7.0%増の493百万円。販売網拡大に向けた人員増強で人件費が19百万円増加した他、貸倒引当金、情報処理費用(パソコンの更新)、及び支払手数料等も増加した。
 
 
(4)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)
第1四半期末の総資産は前期末比208百万円減の6,189百万円。借方では、売上の減少で売上債権が減少。貸方では、有利子負債や純資産も減少した。CFの面では、ドキュメント・ソリューション事業の回復等で運転資金が増加した他、税負担の増加もあり営業CFが減少したものの、投資CFのマイナス幅が大幅に縮小したため、98百万円フリーCFを確保。有利子負債の削減や配当の支払いで財務CFがマイナスとなったものの、現金及び現金同等物の四半期末残高は1,555百万円と前期末比36百万円の減少にとどまった。
 
 
 
2011年3月期業績予想
 
 
業績予想に変更は無く、通期で前期比0.3%の増収、同19.0%の経常増益予想
主力のIP&Mobileソリューション事業は引き続き厳しい事業環境が予想されるものの、ドキュメント・ソリューション事業を中心に子会社の収益改善が見込まれる他、下期以降、新規事業「WBP(ホワイトビジネスフォンパック)サービス」の本格展開も始まる見込み。配当は1株あたり1,500円を予定(上期末700円、期末800円)。

尚、「WBPサービス」とは、固定回線サービス、携帯電話サービス、IP電話サービス、及びブロードバンド接続サービスをパッケージとして商品化し、このサービスの利用に必要な携帯電話(IP電話機)及びゲートウェイ装置を合わせて提供する事業。固定回線サービスと携帯電話サービスを融合(FMC)する事で、オフィスの置型電話を整理する事で利便性を損なわずに通信費の削減を実現する。固定電話と携帯電話、或いは携帯電話間は内線電話と同じ扱いのため、いつでも、どこにいても、通話料は無料。
 
 
取材を終えて
第1四半期はドキュメント・ソリューション事業の底打ちと経費削減の進展で減収ながら、大幅な増益となった。同社の業績は下期偏重のため、第1四半期決算だけで通期の業績を云々するのは時期尚早だが、第1四半期の営業利益が上期予想の67%に達している事から、順調なスタートを切ったものと思われる。下期以降は、「WBPサービス」の本格展開に入る見込み。今後の展開に期待したい。