ブリッジレポート：（4317）レイ vol.24

（4317：JASDAQ）レイ

分部日出男会長

【ブリッジレポート　vol.24】2011年2月期上期業績レポート
取材概要「未だ企業は広告予算を絞り気味だが広告業界を取り巻く環境は最悪期を脱した感があり、同社の事業も全般に回復傾向にある。受注環境の底打ちに加え･･･」続きは本文をご覧ください。
2010年11月9日掲載

企業名	株式会社レイ
会長	分部　日出男
所在地	東京都港区六本木 6-15-21
決算期	2月	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2010年2月	7,439	207	147	124
2009年2月	8,720	334	297	106
2008年2月	9,576	-628	-497	-635
2007年2月	9,861	31	-35	-28
2006年2月	9,533	782	773	416
2005年2月	8,237	386	380	226
2004年2月	7,649	434	429	207
2003年2月	6,761	142	126	34
2002年2月	8,184	800	763	429
2001年2月	7,030	634	599	266
2000年2月	6,169	309	262	73

株式情報（10/21現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
119円	12,737,249株		1,515百万円	7.3％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
2.00円	1.7％	10.21円	11.7倍	137.91円	0.9倍

※株価は10/21終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

レイの2011年2月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

経営戦略の立案・遂行と各事業会社の管理業務の代行を中心とする（株）レイと、事業体である子会社4社でグループを構成。TVCMやセールスプロモーション等の企画制作を行う広告ソリューション事業と保有する各種映像インフラを活用した実制作やデジタル映像機材のレンタルを行うテクニカルソリューション事業が二本柱。企画制作だけでなく、充実したポストプロダクション機能を備えている事が特徴。

＜事業セグメント＞

広告ソリューション事業

企業のSP（セールスプロモーション）、キャンペーン、イベント、展示会、ショールーム等の企画制作･運営を手掛けるSP事業部（SP・イベント部門）とTVCMの企画制作を行うアドコンテンツ事業部（TVCM部門）に分かれ、（株）レイのCM事業部、主に電通を顧客とする（株）ウイーズ・ブレーン、及び主に博報堂を顧客としTVCM等の企画制作も手掛ける（株）ティーシー・マックス子会社の3社で事業を展開している。

テクニカルソリューション事業

催事等で使用するデジタル映像機材のレンタルを手掛けるプレントユニット（映像機器レンタル部門）とデジタル映像編集スタジオを保有し撮影から加工までをカバーすると共にDVD・BD・CG制作等も手掛けるマックレイユニット（ポストプロダクション部門）に分かれる。後者は広告ソリューション事業を実制作の面から支援する機能も担っている。

2011年2月期上期決算

前年同期比6.8％の増収、159百万円の経常利益

好調だった前年同期の反動でTVCM部門が苦戦したものの、事業全般に底打ち感があり、SP・イベント、映像機器レンタル、ポストプロダクションの3部門が堅調に推移した。利益面では、デジタル化に備えて実施したスタジオ設備等のリース契約基本期間満了（09年12月）によるリース料の減少（△128百万円）やコスト管理の徹底で売上総利益が大幅に増加する一方、業務の効率化等で販管費が減少。前年同期は45百万円の損失だった営業損益が192百万円の黒字に転換した。

広告ソリューション事業

売上高は前年同期比1.1％増の1,673百万円、営業利益は同24.4％減の79百万円。大型施設案件の受注もありSP・イベント部門の売上・利益が増加したものの、前期の特需の反動と受注拡大に向けた人員増強による負担増でTVCM部門の売上・利益が減少した。

テクニカルソリューション事業

売上高は前年同期比11.8％増の2,099百万円、営業利益は同285.2％増の310百万円。コンサート案件の受注等で映像機器レンタル部門の売上・利益が増加した他、ポストプロダクション部門もスタジオ編集、CG・DVD・ブルーレイ制作の両業務が堅調に推移する中、リース料の減少で大幅な増益となった。

（３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

上期末の総資産は前期末比75百万円減の4,716百万円。借方では、現預金や受注残の増加でたな卸資産が増加する一方、売上債権やアニメ関連の受注を目的とした出資金の減少等で投資その他が減少した。貸方では、純資産が増加する一方、仕入債務や有利子負債が減少した。CFの面では、受注の回復による運転資金の増加で営業CFが減少したものの、100百万円のフリーCFを確保。借入金の返済や配当の支払いで財務CFが小幅マイナスとなったものの、現金及び現金同等物の上期末残高は1,483百万円と前期末比47百万円増加した。

2011年2月期業績予想

通期業績予想に変更は無く、前期比4.2％の増収、同70.1％の経常増益予想

上期業績が期初予想を上回り、足下の第3四半期も堅調に推移しているが、TVCMの改編等で繁忙期となる第4四半期の見通しが不透明として通期の業績予想を据え置いた。グループ再編による営業力強化や生産性の向上に加え、リース料の減少（773百万円 → 500百万円）と諸経費の節減等で大幅な増益が見込まれる。配当は1株当たり2円の期末配当を予定している。

08/2期（27期）にコンテンツ事業の抜本的見直しを行い、09/2期（28期）より成長軌道に戻す計画だったが、経済環境の急変により戦略の見直しを迫られた。このため、新たに3年を目途とした成長戦略を策定し、11/2期（30期）をその1年目（足固めの1年）と位置付けた。

取材を終えて

未だ企業は広告予算を絞り気味だが広告業界を取り巻く環境は最悪期を脱した感があり、同社の事業も全般に回復傾向にある。受注環境の底打ちに加え、リース料の減少も押し上げ要因となり、今期は大幅な増益が見込まれるが、過去には8億円近い経常利益をあげた期もあり、今期の予想（経常利益2.5億円）はその1/3程度にとどまる。業績回復は著に付いたばかりだが、グループの再編や経営陣の若返り等、攻めの経営に転じるための体制整備は進んでおり、「レ」の字回復から更なる成長へ向けた今後の展開が期待される。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。
投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。
Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved.

企業情報