ブリッジレポート：（2714）プラマテルズ vol.3

（2714：JASDAQ）プラマテルズ

井上正博社長

【ブリッジレポート　vol.3】2011年3月期上期業績レポート
取材概要「アジアの新興国を中心に生産が回復する中、上海、香港、大連の子会社を中心に現地に進出した日系企業等の深耕が進んでいる。元来、国内では優良企･･･」続きは本文をご覧ください。
2010年12月28日掲載

企業名	プラマテルズ株式会社
社長	井上正博
所在地	東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー
決算期	3月末日	業種	卸売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2010年3月	47,145	663	621	388
2009年3月	52,550	893	809	489
2008年3月	56,861	1,089	943	704
2007年3月	52,022	1,219	1,115	652
2006年3月	50,673	1,054	1,005	569
2005年3月	46,804	790	746	403
2004年3月	43,720	659	566	309
2003年3月	42,614	685	642	240

株式情報（12/8現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
346円	8,548,416株		2,958百万円	7.1％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
13.00円	3.8％	56.15円	6.2倍	674.96円	0.5倍

※株価は12/8終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

プラマテルズの2011年3月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

合成樹脂関連商品の専門商社。原料メーカーから仕入れた樹脂原料をセットメーカーや成形メーカー及び樹脂の二次加工メーカーに販売しており、最終用途は自動車、電子・電機・OA機器、玩具、住宅建材等。連結子会社8社（（国内2社、中国4社、香港1社、シンガポール1社））、持分法適用会社1社とグループを形成し、子会社が合成樹脂フィルターの製造・販売も手掛ける。
総合商社双日（株）グループにおいて合成樹脂部門を担う双日プラネット（株）が株式の46.5％を保有し、双日プラネットグループにおける販売部門としての位置付けだが、双日プラネット（株）からの仕入は年々減少傾向にあり（仕入比率：09/3期13.9％→10/3期10.0％）、同社独自のビジネス展開をしている。

＜戦略ビジョン合成樹脂専門商社としてアジアに注力＞

アジア進出を進める日系企業への供給体制の更なる充実を図る考え。2009年8月に大連に設立した子会社の本格稼動に加え、中国市場での販路拡大に向けて09年1月に設立した深

業務サービスセンターも10年9月に8号令販社として法人化され、人民元取引が可能になった。今後、中国の内需拡大の機会を捉え、更なる成長を目指す。10/3期の海外売上高（海外売上＋日本からの輸出）は前期比8.4％増の90.9億円。11/3期は150億円程度に拡大する見込み。

＜沿革＞

1951年3月、合成樹脂の販売を目的とした日本樹脂（有）として設立され、52年3月に株式会社に改組。61年3月にニチメン（株）の出資を受け、94年12月にはニチメン（株）が55.5％の支配株主となった。95年9月のニチメン樹脂販売（株）への商号変更を経て、2000年1月、プラマテルズ（株）に商号を変更。01年10月、JASDAQに株式を上場した。
積極的なＭ＆Ａや海外展開への取り組みも同社の特徴で、98年10月にニチメンプラスチック（株）と合併し、同年11月に（株）富士松を子会社化。00年1月には甲子産業（株）と合併し、03年1月には旭合成樹脂（株）の営業権を譲受。同年9月にフィルタレン（株）を設立して（株）化研より合成樹脂フィルターの営業権を取得し、同年10月より製造・販売を開始した。
また海外展開では、02年4月に上海に駐在員事務所を開設し（03年4月に法人化）、03年1月に香港現地法人を設立。その後、フィリピンやシンガポール（04年3月に法人化）に拠点を開設し、06年2月には東洋インキ製造（株）との合弁でベトナムにコンパウンド製造・販売会社を設立（出資比率20％）。更に09年には1月に深

、8月に大連と子会社を相次いで設立し、アジア進出を進める日系企業への供給体制の充実を図っている。
尚、コンパウンドとは、目的とする性能や機能を得るために、プラスチックのベース樹脂に強化材や添加剤を配合した合成樹脂。

エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂といった相対的に単価の高い高付加価値商材に注力しており、11/3期上期は両者の取り扱いが全体の76.6％を占めた。

11/3期上期売上構成比
　エンジニアリング系樹脂　48.6％
　スチレン系樹脂　　　　　28.0％
　オレフィン系樹脂　　　　11.1％
　塩化ビニール系材料　　　 7.8％
　その他樹脂　　　　　　　 4.6％

（同社資料より）

2011年3月期上期決算

前年同期比31.1％の増収、同115.5％の経常増益

売上高は前年同期比31.1％増の274.0億円。中国及びベトナムの旺盛な需要の取り込みにより香港、上海、大連の子会社を中心に海外売上が同90％強増加。国内も既存顧客の深耕による取引拡大で売上が同19％強増加した。利益面では、円高の影響で売上総利益率がわずかに低下した他、増収に伴う変動費の増加や貸倒引当金繰入額53百万円の計上等で販管費も増加したが増収効果で吸収。営業利益は4.1億円と同88.1％増加した。持分法投資損益（△16百万円→18百万円）の改善で同115.5％の経常増益。税負担が増加したものの、四半期純利益は同86.7％増加した。

尚、為替の影響については、取引時と決算時のレート変動に伴う為替差損や連結決算時の為替換算調整勘定等で一定の影響を受ける可能性があるものの、月次のドル建て販売とドル建て仕入がほぼ500千USドルでフィックスしているため大きな影響は受けない。

同社個別ベースの販売先別構成比は、OA・事務機器39％、家電・電子16％、自動車6％、医療器6％、建材8％、容器･化粧品2％、玩具・その他23％。

（２）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

上期末の総資産は前期末比4.5億円増の223.2億円。受注・売上の増加により、売上債権･仕入債務やたな卸資産が増加した事が総資産増加の要因。CFの面では、定期預金の預入等で投資CFがマイナスとなったものの（前年同期は投資有価証券の売却収入1.3億円があった）、利益の増加や資金効率の改善により営業CFが大幅に増加した事で、前年同期は2.0億円だったフリーCFが3.3億円に増加した。短期借入金を中心に有利子負債の削減を進めた事で財務CFのマイナス幅が拡大したものの、現金及び現金同等物の上期末残高は18.3億円とほぼ前期末の水準を維持した。

2011年3月期業績予想

前期比18.8％の増収、同28.8％の経常増益予想

「長期的なデフレ、急激な円高、更には株価の大幅安等から下期の経済見通しに不透明感がある」としながらも、大幅な増益となった上期決算に加え、下期も海外法人を中心に堅調な業績推移が見込まれる事から、下期及び通期の利益予想を上方修正した。配当は1株当たり7円の期末配当を予定（上期末配当と合わせて年13円）。

（２）顧客（市場）動向

同社の取引先各社は、「技術」、「コスト」、「消費地」を念頭に最も合理的な世界最適生産体制の構築に向けて動き始めている。このため、その中心となるアジアにおいて、ポリアミド樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネード（いずれも同社の取り扱いが多い）等のエンジニアリング樹脂市場が年率5％以上で成長すると、同社では見ている。また、国内においても高付加価値商材は現状の水準での推移が続くと考えており、国内の収益基盤を強化すると共に、上海、香港、大連を中心とした海外進出日系企業等の深耕によりアジアの成長力を取り込んでいく考え。

（３）次期経営計画の考え方

取材を終えて

アジアの新興国を中心に生産が回復する中、上海、香港、大連の子会社を中心に現地に進出した日系企業等の深耕が進んでいる。元来、国内では優良企業と豊富な取引実績を有し、少量多品種の即納体制の確立や年々高度化するニーズやスペック要求を踏まえた提案営業が高い評価を受けていただけに、生産の場を海外に移しても同社との取引継続を希望する顧客が多いようだ。同社グループの販売・流通ネットワークの整備が進んだ事と顧客の生産の回復が重なった事で今期の業績V字回復となった。ただ、アジアでの同社の本格展開は緒に就いたばかりで伸び代は大きい。“潜在成長力をどの様にして顕在化していくのか”が今後のポイント。次期経営計画に期待したい。

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