ブリッジレポート：（6914）オプテックス vol.36

（6914：東証1部）オプテックス

小林徹社長

【ブリッジレポート　vol.36】2011年12月期第1四半期業績レポート
取材概要「現在進行中の中期経営計画では、最終の13/12期に売上高300億円、営業利益50億円の達成を目指している。売上については、コア事業の売上を･･･」続きは本文をご覧ください。
2011年6月14日掲載

企業名	オプテックス株式会社
社長	小林　徹
所在地	滋賀県大津市雄琴 5-8-12
決算期	12月	業種	電気機器(製造業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2010年12月	17,395	1,705	1,761	981
2009年12月	15,124	620	735	332
2008年12月	20,916	2,661	2,489	1,004
2007年12月	22,167	3,854	4,075	2,377
2006年12月	20,294	3,728	3,921	2,282
2005年12月	19,012	2,655	2,776	1,584
2004年12月	17,138	2,159	2,321	1,297
2003年12月	15,173	2,203	2,215	1,354
2002年12月	13,047	1,595	1,546	951
2001年12月	11,507	1,173	1,305	544
2000年12月	11,240	1,081	1,213	620
1999年12月	11,201	1,133	957	861

株式情報（6/6現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,033円	16,551,789株		17,098百万円	5.8％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
30.00円	2.9％	66.46円	15.5倍	1,030.14円	1.0倍

※株価は6/6終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

オプテックスの2011年12月期第1四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

赤外線を応用した防犯・自動ドア等のセンサ大手。世界でもトップクラスのシェアを有する屋外用センサ等の防犯用製品、自動ドアセンサ、環境関連製品等の製造・販売を行なっており、子会社オプテックス・エフエー株式会社を通して産業機器用センサの分野にも展開している。1979年に設立され、その翌年には、世界初の遠赤外線利用の自動ドア用センサを開発する等、創業以来、信頼性の高いセンサシステムを提供してきた。98年にはデジタル監視カメラシステム「Wonder Track」を発売し、画像関連分野に参入。2004年には、客数情報システム、駐車台数管理システム等を手掛ける技研トラステムを子会社化。更に05年には、交通関連事業にも参入した。

＜事業内容＞

事業は、センシング事業（防犯関連、自動ドア関連、その他）、FA事業、生産受託事業、その他に分かれる。
（今第1四半期より新しいセグメント開示へと変更した。）

2011年12月期第1四半期決算

前年同期比20.7％の増収、同64.6％の経常増益

売上高は前年同期比20.7％増の47.3億円。国内外で製造業、非製造業問わず幅広い設備投資の回復を受けて主力のセンシング事業の売上が堅調だった他、FA事業の売上も伸びた。利益面では、円高の影響（1.5億円の減収要因）等で売上総利益率が低下し、販管費はＭ＆ＡしたFIBER SENSYS社分も含め1.96億円増加したが、増収効果で吸収し、営業利益率が改善。営業利益は4.7億円と同53.7％増加した。為替差損益の改善や（△21百万円→21百万円）、税効果会計の影響等で四半期純利益は3.0億円と同59.9％増加した。

（２）セグメント別動向

センシング事業

売上高は前年同期比18.0％増の30.3億円、営業利益は同53.4％増の3.0億円。このうち防犯関連の売上は同21.4％増の20.8億円。警備業界、電設資材業界向けの苦戦で国内売上が減少したものの、前期第3四半期（7-9月）より連結対象となったFIBER SENSYS INC.の寄与や、世界市場で高いシェアを有する屋外警戒用の防犯センサが、新製品効果もあり主力の欧州市場を中心に好調に推移した事で海外売上が増加した。一方、自動ドア関連の売上は同12.2％増の8.0億円。円高の影響で海外が前年同期並みにとどまったものの、主力の国内市場で設備投資の回復を受けて自動ドアの設置台数が増加したため、自動ドア用センサの販売が増加した。

ＦＡ事業

売上高は前年同期比30.2％増の11.8億円、営業利益は同123.7％増の1.4億円。国内において、三品業界（食品・医薬品・化粧品）向けや、電子部品、太陽電池、液晶関連業界向けに変位センサ等のアプリケーション機器が好調に推移。海外も設備投資の回復を受けて、欧州やアジア地域で汎用機器を中心に売上が増加した。

生産受託事業

受託製品数量の増加で売上高が1.2億円と前年同期比18.4％増加したものの、原価率の上昇で30百万円の営業損失（前年同期は30百万円の営業利益）となった。

その他では、小売業向けに客数情報システムも堅調だった。

（３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

第1四半期末の総資産は前期末比4.6億円増の218.7億円。借方では、売上債権や有価証券（11.8億円→17.8億円）が増加する一方、現預金が減少。貸方では、仕入債務や純資産が増加する一方、有利子負債や未払法人税等が減少した。CFの面では、運転資金や税負担（0.3億円→4.4億円）の増加で営業CFが減少する中、投資CFがほぼ前期並みのマイナスとなったため、フリーCFがマイナスとなった。ただ、投資CFのマイナスは余資運用に伴う有価証券や投資有価証券の取得によるもので実質的なフリーCFは黒字。短期借入金の返済や配当の支払いで財務CFもマイナスとなり、現金及び現金同等物の第1四半期末残高は58.9億円と前期末比4.9億円減少した。

2011年12月期業績予想

業績予想に変更は無く、通期で前期比17.3％の増収、同7.8％の経常増益予想

3月11日に発生した東日本大震災の被害は人的・物的共に無かった。今後の取引先への影響や部品調達面での不安も現時点では極めて軽微のようだ。業績予想の前提は、国内売上73億円（前期比17.4％増）、海外売上131億円（同17.2％増）。国内におけるＦＡ事業及び新規事業、アジアにおける防犯関連及び生産受託事業の伸びを見込んでおり、M＆A効果で防犯関連を中心に北米の売上も増加する見込み。利益面では、FA拠点の拡充に伴う経費の増加に加え、減価償却費（1.4億円増）、研究開発費（2.4億円増）、子会社経費等が増加するものの、増収効果で吸収し営業利益が同5.5％増加する見込み。配当は1株当たり年30円（上期末配当15円）を予定。

上期予想に対する進捗率は、売上高49.8％（実績ベースの前年同期の進捗率48.0％）、営業利益62.9％（同41.1％）、経常利益62.1％（同43.1％）、当期純利益61.0％（同45.3％）。

取材を終えて

現在進行中の中期経営計画では、最終の13/12期に売上高300億円、営業利益50億円の達成を目指している。売上については、コア事業の売上を10/12期の157億円から245億円に拡大させると共に、新規事業の売上を17億円から55億円に引き上げる。また、アジアを中心とする新興国で低コストの新製品を投入し市場の開拓を進める他、国内での事業拡大にも取り組み為替変動リスクの上昇を抑える考え。その初年度となる今期は、計画達成に向けた基盤整備の期との位置付けで、新市場の開拓や新製品の拡販、２Ｑ以降の研究開発費の増加等、売上拡大に向けた先行投資が負担となり利益の伸びが低くなる。ただ、主力事業の売上については東日本大震災の影響も含め、慎重に見ているとのこと。前述の進捗状況からみても３Ｑ以降の動向がポイントとなりそうだ。

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