ブリッジレポート
(9445) 株式会社フォーバルテレコム

東証2部

ブリッジレポート:(9445)フォーバルテレコム vol.25

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(9445:東証マザーズ) フォーバルテレコム 企業HP
谷井 剛 社長
谷井 剛 社長

【ブリッジレポート vol.25】2011年3月期業績レポート
取材概要「2011年3月期は、収益性の改善が課金回線数の減少、販売網拡充に呼応した人員増などを吸収し、前期比営業増益を実現した。2012年3月期も引き続き・・・」続きは本文をご覧ください。
2011年7月12日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社フォーバルテレコム
社長
谷井 剛
所在地
東京都千代田区神田小川町 3-9-2
決算期
3月
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2011年3月 13,560 391 391 155
2010年3月 13,956 347 327 194
2009年3月 15,042 391 388 133
2008年3月 13,466 337 344 192
2007年3月 12,461 845 840 975
2006年3月 11,024 859 868 841
2005年3月 7,740 470 452 726
2004年3月 6,114 214 205 205
2003年3月 7,746 93 40 69
2002年3月 11,879 -1,732 -1,779 -4,939
2001年3月 18,224 284 134 45
2000年3月 20,503 53 -50 88
株式情報(6/3現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
23,000円 166,932株 3,839百万円 8.0% 1株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
1,500.00円 6.5% 1,500.00円 15.3倍 11,418.64円 2.0倍
※株価は6月3日終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
 
フォーバルテレコムの2011年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
中小・中堅法人向けにOA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次ぎを展開するフォーバル(8275)の連結子会社。フォーバル連結売上高の39.3%(2011年3月期実績)を占めるフォーバルテレコムビジネスグループは、フォーバルテレコム及び連結子会社5社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社1社で形成されている。
具体的な事業内容は、法人向けVoIPサービス(高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス)や法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービスの提供等を展開する「IP&Mobileソリューション事業」、普通印刷・特注文具の製造及び販売を手掛ける「ドキュメント・ソリューション事業」、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービスを提供する「コンサルティング事業」である。
 
 
 
2011年3月期決算
 
 
経常利益段階では会社計画で着地するも、減損損失計上で当期利益は計画割れとなる
2011年3月期は、前期比2.8%減収、同19.5%経常増益となった。子会社群は前期比7.3%増収と健闘したものの、単体売上が前期比5.8%減と振るわなかった。課金事業に注力したものの、課金回線数が減少したこと、一時収益の減少が単体売上のマイナス要因である。但し、課金利ざやの維持に努めたこともあり、単体の売上総利益率は前期比+0.6ポイントとなった。一方、子会社群は増収効果に加え、売上総利益率も大幅に改善(前期実績29.2%→34.2%)した。以上のことから、連結売上総利益は前期比プラスを確保した。
販売網拡大を推し進めたことから人件費負担が増大(期中平均人員は前期比+21名)、売上高販管費率は前期比+1.7ポイントと上昇した。しかし、売上高総利益率改善で吸収できたため、営業利益は前期比12.7%増での着地となった。人員については今後も拡大戦略を採っていくとのこと。
持分法投資損益が黒字転換したことを理由に営業外損益が改善したため、経常利益は前期比19.5%増となった。しかし、当期利益は前期比減益に転じた。のれんの減損損失計上(IP&Mobileソリューション事業41百万円、ドキュメント・ソリューション事業52百万円、コンサルティング事業13百万円、計107百万円)に加え、投資有価証券売却損も43百万円計上したことがその理由。
 
 
セグメント別では、UCOMの光ファイバー網を用いたIP電話及びデータ通信並びに専用のIP電話端末をオールインワンで提供するブロードバンド通信サービス「FTフォン」を中心とした法人向けVoIPサービス、スマートフォンを利用した法人向けFMC(Fixed Mobile Convergence)サービス「ツーウェイスマート」等の拡販に努めたが、課金回線数が減少するなど、主力のIP&Mobileソリューション事業は厳しい状況が続いた。
 
 
11年3月末の総資産は前期末比ほぼ横ばいの6,345百万円。現預金、短期貸付金、繰延税金資産の増加により流動資産は前期末比155百万円増、リース資産の計上があったものの、のれん、投資有価証券、長期貸付金の減少等により固定資産は前期末比205百万円減となった。買入債務の減少により流動負債は前期末比149百万円減、固定負債はリース債務の新たな計上、有利子負債の増加により前期末比188百万円増加した。
 
 
2012年3月期業績予想
 
 
前期比9.8%経常増益を計画
2012年3月期は、前期比3.2%増収、同9.8%経常増益を見込む。前期より取り組んでいる注力サービス(ツーウェイスマート、スマートひかり)の強化、及び販売網の拡充を推進していく。なお、東日本大震災の影響から一部部材の調達難に陥っているが、オリジナル製品のリリースなどでカバーしていくことになろう。
「ツーウェイスマート」は、1台のスマートフォンを、社内では内線電話、社外では携帯電話として使用するFMCサービスである。通信機器の合理化、業務の効率化が期待できる。小規模法人に対応した小型通信機器の提供も予定するなど、利便性の向上にも努めていることから、今後の展開には期待したい。
 
 
取材を終えて
2011年3月期は、収益性の改善が課金回線数の減少、販売網拡充に呼応した人員増などを吸収し、前期比営業増益を実現した。2012年3月期も引き続き販売網拡大による人件費の負担増となるものの、軌道に乗ってきた「ツーウェイスマート」を牽引役とした成長が見込まれる。企業にとってはコスト削減と業務効率化の両立が図れることを鑑みると、導入実現への足枷は少ないだろう。但し、情報インフラへの投資にはマクロ要因が大きく影響すると考えられるため、今後の動向を注視していきたい。