ブリッジレポート
（6914）オプテックスグループ株式会社

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ブリッジレポート：（6914）オプテックス vol.37

（6914：東証1部）オプテックス

小林徹社長

【ブリッジレポート　vol.37】2011年12月期上期業績レポート
取材概要「この8月には施設向けの省エネ製品が出揃い、秋以降の収益貢献が期待される。また、新興国市場の開拓については、来期には中国で結果を出して･･･」続きは本文をご覧ください。
2011年8月30日掲載

企業名	オプテックス株式会社
社長	小林　徹
所在地	滋賀県大津市雄琴 5-8-12
決算期	12月	業種	電気機器(製造業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2010年12月	17,395	1,705	1,761	981
2009年12月	15,124	620	735	332
2008年12月	20,916	2,661	2,489	1,004
2007年12月	22,167	3,854	4,075	2,377
2006年12月	20,294	3,728	3,921	2,282
2005年12月	19,012	2,655	2,776	1,584
2004年12月	17,138	2,159	2,321	1,297
2003年12月	15,173	2,203	2,215	1,354
2002年12月	13,047	1,595	1,546	951
2001年12月	11,507	1,173	1,305	544
2000年12月	11,240	1,081	1,213	620
1999年12月	11,201	1,133	957	861

株式情報（8/23現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
939円	16,551,699株		15,542百万円	5.8％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
30.00円	3.2％	66.46円	14.1倍	1,042.30円	0.9倍

※株価は8/23終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

オプテックスの2011年12月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

赤外線を応用した防犯・自動ドア等のセンサ大手。世界でもトップクラスのシェアを有する屋外用センサ等の防犯用製品、自動ドアセンサ、環境関連製品等の製造・販売を行なっており、子会社オプテックス・エフエー株式会社を通して産業機器用センサの分野にも展開している。

1979年に設立され、その翌年には、世界初の遠赤外線利用の自動ドア用センサを開発する等、創業以来、信頼性の高いセンサシステムを提供してきた。98年にはデジタル監視カメラシステム「Wonder Track」を発売し、画像関連分野に参入。2004年には、客数情報システム、駐車台数管理システム等を手掛ける技研トラステムを子会社化。更に05年には、交通関連事業にも参入した。

＜事業内容＞

事業は、センシング事業（防犯関連、自動ドア関連、その他）、FA事業、生産受託事業、その他に分かれる。
（今第1四半期より新しいセグメント開示へと変更した。）

2011年12月期上期決算

前年同期比14.2％の増収、同42.4％の経常増益

売上高は前年同期比14.2％増の93.2億円。円高の影響を受けたものの（2.4億円の減収要因）、国内外で企業の設備投資が回復し、主力のセンシング事業や子会社オプテックス・エフエー（株）が手掛けるFA事業の売上が伸びた。利益面では、円高の影響等で売上総利益率が悪化する一方、人件費の増加（1.5億円強）や米国現地法人FIBER SENSYS INC.（10/12期3Qより連結対象）の連結に伴う経費の増加（2億円強）等で販管費が増加したものの、増収効果で吸収し営業利益が同23.1％増加。為替差損益の改善や特別損失の減少で四半期純利益は5.8億円と同38.2％増加した。

期初予想との比較では、対ドルで想定以上に円高が進んだ事が売上の下振れ要因となる一方、利益の上振れ要因となった。この他、対ユーロでは想定したほど円高が進まなかった事や東日本大震災の発生による先行き不透明感から研究開発費等の投資を慎重に行った事も利益の上振れ要因。

円高・ドル安は売上の面ではマイナスだが、中国工場からドル建てで仕入れており、かつ仕入超過のため、利益面ではプラスになる（人民元の対ドル相場の影響も受けるが）。一方、ユーロ建ての仕入は無いため、円高・ユーロ安は売上・利益共にマイナス。

センシング事業

防犯関連は、警備業界や電設資材業界向けの苦戦で国内での売上が減少したものの、世界市場で高いシェアを有する屋外警戒用の防犯センサを中心に主力の欧州での売上が増加。前期3Ｑに連結対象になったFIBER SENSYS INC.の寄与で、北米やアジア（中東含む）の売上も増加した。一方、自動ドア関連は、自動ドアの設置台数の増加で主力の国内が伸びた他、円高の影響を受けた海外もシェアが上昇した欧州・北米を中心に売上が増加した。

ＦＡ事業

国内は、従来からの三品業界向けに加え、液晶関連業界など特定用途向けに付加価値の高い変位センサ等の　　　　アプリケーション機器が好調に推移。海外も、設備投資の拡大を受けて、主力の欧州やアジアを中心に売上が増加した。

この他では、客数情報システムや電子部品の製造・販売等のその他の売上が増加する一方、受託製品数量の減少で生産受託事業の売上が減少した。

（３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

上期末の総資産は前期末比7.8億円増の221.8億円。売上の増加で売上債権や仕入債務が増加した他、余資運用の投資有価証券（償還まで2年以内の債券）が増加した。実質無借金で、自己資本比率は77.8％。CFの面では、税負担の増加（前年同期は還付を受けたため差し引き6.3億円増）で営業CFが大きく減少する中、投資CFのマイナス幅はさほど縮小せずフリーCFが0.6億円のマイナスとなった。しかし、投資CFがマイナスとなったのは余資運用の一環として投資有価証券を取得（6.6億円の支出）した影響が大きく、これを考慮した実質的なフリーCFはプラス。

2011年12月期業績予想

通期業績予想に変更は無く、前期比17.3％の増収、同7.8％の経常増益予想

ユーロ相場の先行き不透明感に加え、下期は「中期経営計画」の達成に向けた新製品開発や販売促進を積極的に推進するとして、業績予想を据え置いた。尚、研究開発費は通期で16.9億円を計画しているが、上期の使用は7.5億円にとどまった。為替の前提は、1ドル＝85円、1ポンド＝130円、1ユーロ＝110円。配当は1株当たり15円の期末配当を予定（上期末配当と合わせて年30円）。

持続的成長の追及（中期経営計画レビュー）

現在進行中の中期経営計画（11/12期～13/12期）では、経営資源を、成長事業、成長製品、成長地域へ集中する事で自らの成長速度を加速させる考え。最終の13/12期に売上高300億円、営業利益50億円の達成を目指している。

数値目標達成のポイントとなるのが、新興国市場の開拓と国内を中心にした省エネソリューションであり、前者ではロシア、中国、南米、東南アジアにフォーカスして市場の開拓を進め、後者では、センシング技術を使った照明制御・コントロールによる省エネソリューションを展開する。この一環として、グローカルな視点による各地域の要求品質に合致した新製品の開発を進めており、下期以降、投入を開始する。

（１）新興国市場の開拓

ロシア市場は1.4億人（CIS合計では2.7億人）の人口を抱え、市場が集中している（商売しやすい）事と他民族国家である（犯罪が多い）事が特徴。セキュリティ市場の規模は約15億ドル（1,200億円程度）で、リーマン・ショック後も国による警備関連の支出が増加している。「現地の規格取得等、参入障壁はあるが、高いポテンシャルを有する」というのが同社の考え。また、中国では、FA事業、センシング事業で価格競争力のある製品を開発･投入し、上海事務所を中心に市場の開拓を進めていく。この他、南米担当を配属し、南米市場のマーケットリサーチを開始した他、東南アジアでマーケットリサーチと並行して、生産拠点のリスクヘッジとグローバル化をという観点からのリサーチも開始した。

（２）省エネソリューション

これまでの住宅使用から施設使用へシフトし、センシングによる照明制御・コントロールでワンランク上（最大90％）の省エネを提案していく。13/12期に売上高10億円が目標。

LED照明調光システム（10年5月発売）　　設置場所：大型店舗駐車場等

夜間は通常の10％の光量で待機し、人や車を検知すると100％に増光する等、必要な時に必要な明るさを提供。大型店舗・施設など約20ヶ所で設置の引き合いがある。

ハイブリッドエコライト（11年8月発売）　　設置場所：事務所駐車場、トラックヤード等

LED（省エネ）とハロゲンランプ（高輝度）の2種類の光源を組み合わせたエコライト。

ソーラー式LEDセンサライト（11年1月発売）　　設置場所：駐輪場、従業員出入り口等

太陽光発電機能と共に消費電力の低いLED電球を使用。電源不要でCO2排出量ゼロを実現

この他、FIBER SENSYS INC.のファイバーセンサ技術とレーザーセンサ技術のシナジーによるハイセキュリティ市場（軍事施設、空港、国境、石油コンビナート等を対象とした市場）への取り組みも海外で進んでいる。

今後の注目点

この8月には施設向けの省エネ製品が出揃い、秋以降の収益貢献が期待される。
また、新興国市場の開拓については、来期には中国で結果を出していきたいところだ。中期経営計画はアグレッシブなだけに、早期に成果を出す必要がある。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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