ブリッジレポート：（4317）レイ vol.27

（4317：JASDAQ）レイ

分部日出男会長

【ブリッジレポート　vol.27】2012年2月期上期業績レポート
取材概要「上期はグループの強みである企画立案から実制作・演出・運営に至るまでの対応力を活かし、厳しい事業環境の中でも広告ソリューション事業の受注･･･」続きは本文をご覧ください。
2011年10月25日掲載

企業名	株式会社レイ
会長	分部　日出男
所在地	東京都港区六本木 6-15-21
決算期	2月	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2011年2月	8,430	570	509	295
2010年2月	7,439	207	147	124
2009年2月	8,720	334	297	106
2008年2月	9,576	-628	-497	-635
2007年2月	9,861	31	-35	-28
2006年2月	9,533	782	773	416
2005年2月	8,237	386	380	226
2004年2月	7,649	434	429	207
2003年2月	6,761	142	126	34
2002年2月	8,184	800	763	429
2001年2月	7,030	634	599	266
2000年2月	6,169	309	262	73

株式情報（10/7現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
134円	12,737,209株		1,707百万円	16.1％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
2.00円	1.5％	8.24円	16.3倍	153.55円	0.9倍

※株価は10/7終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROEは前期末の実績。

レイの2012年2月期上期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

経営戦略の立案・遂行と各事業会社の管理業務の代行を中心とする（株）レイと、事業体である子会社4社でグループを構成。TVCMやセールスプロモーション等の企画制作を行う広告ソリューション事業と保有する各種映像インフラを活用した実制作やデジタル映像機材のレンタルを行うテクニカルソリューション事業が二本柱。企画制作だけでなく、充実したポストプロダクション機能を備えている事が特徴。

＜事業セグメント＞

広告ソリューション事業

企業のSP（セールスプロモーション）、キャンペーン、イベント、展示会、ショールーム等の企画制作･運営を手掛けるSP事業部（SP・イベント部門）とTVCMの企画制作を行うアドコンテンツ事業部（TVCM部門）に分かれ、（株）レイのCM事業部、主に電通を顧客とする（株）ウイーズ・ブレーン、及び主に博報堂を顧客としTVCM等の企画制作も手掛ける（株）ティーシー・マックス子会社の3社で事業を展開している。

テクニカルソリューション事業

催事等で使用するデジタル映像機材のレンタルを手掛けるプレントユニット（映像機器レンタル部門）とデジタル映像編集スタジオを保有し撮影から加工までをカバーすると共にDVD・BD・CG制作等も手掛けるマックレイユニット（ポストプロダクション部門）に分かれる。後者は広告ソリューション事業を実制作の面から支援する機能も担っている。

2012年2月期上期決算

前年同期比8.7％の増収、同23.4％の経常増益

売上高は前年同期比8.7％増の41億円。TVCM部門が堅調に推移する中、販促の企画・運営等を行うSP・イベント部門も第2四半期（6-8月）に入り回復し、広告ソリューション事業の売上が同28.0％増加。一方、テクニカルソリューション事業はCM編集業務を中心にポストプロダクション部門が堅調に推移したものの、東日本大震災の影響を大きく受けた機材レンタル部門の落ち込みをカバーできず売上が同6.7％減少した。利益面では、増収に伴う限界利益の増加で営業利益が2.3億円と同23.3％増加。ただ、過年度著作権使用料（62百万円）や資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額（24百万円）など特別損失0.8億円を計上したため四半期純利益は0.3億円と同57.3％減少した。

期初予想との比較では、第2四半期（6-8月）に入り、SP・イベント部門や機材レンタル部門が底打ちし受注が予想以上に伸びた事で売上が上振れ。コスト管理の徹底や機材等の効率化による生産性の改善も予想以上に進み、期初には2.4億円の損失を予想していた営業損益が2.3億円の利益で着地した。

広告ソリューション事業

売上高は前年同期比28.0％増の21.4億円、セグメント利益は同93.0％増の1.5億円。当事業は、企業の販売促進（SP）等の企画制作･運営を手掛けるSP・イベント部門とTVCMの企画制作を行うTVCM部門に分かれる。この上期は価格競争が激化したものの、TVCM部門の受注が堅調に推移。震災の影響を受けたSP・イベント部門も、第2四半期は受注が予想以上に伸びた。

テクニカルソリューション事業

売上高は前年同期比6.7％減の19.5億円、セグメント利益は同5.2％減の2.9億円。当事業は、催事等で使用するデジタル映像機材のレンタルを手掛ける映像機器レンタル部門とデジタル映像編集スタジオを保有し撮影から加工までをカバーすると共にDVD・BD・CG制作等も手掛けるポストプロダクション部門に分かれる。この上期はCM編集にかかるスタジオ編集業務や映像制作業務を中心にポストプロダクション部門が堅調に推移したものの、震災の影響を受けた映像機材レンタル部門の落ち込みをカバーできなかった（第2四半期に入り、イベントや展示会は回復基調にある）。

（３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

上期末の総資産は前期末比7.9億円増の53.7億円。CFの改善に加え、売上債権の回収が進み、売上債権回転率が高まったため現預金が増加した。CFの面では、受注残の消化が進んだ事等で営業CFが大幅に増加。設備投資の増加で投資CFのマイナス幅が拡大したものの、前年同期は1.0億円にとどまったフリーCFが5.3億円に拡大した。現金及び現金同等物の上期末残高は20.7億円と前期末比13.3億円増加した。

2012年2月期業績予想

前期比0.4％の減収、同26.4％の経常減益

自社ビル建設等を織り込んだ事もあり下期の予想は慎重だが、上期決算を踏まえて通期の業績予想を上方修正した。当初無配としていた配当予想も修正し、期末に1株当たり2円の配当を実施する考え。

取材を終えて

上期はグループの強みである企画立案から実制作・演出・運営に至るまでの対応力を活かし、厳しい事業環境の中でも広告ソリューション事業の受注を伸ばす事ができた。また、収益力の強化も進んでおり、売上が増加した広告ソリューション事業（利益率が4.7％から7.2％に改善）だけでなく、売上が減少したテクニカルソリューション事業の利益率も14.8％から15.0％に改善した。営業力、収益力共に目に見える形で強化が進んでおり、東日本大震災で悪化した事業環境も改善傾向にある。事業の集約と業務の効率化を目的に自社ビル建設を計画しており、今後の展開に期待したい。

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