ブリッジレポート：（6914）オプテックス vol.38

（6914：東証1部）オプテックス

小林徹社長

【ブリッジレポート　vol.38】2011年12月期第3四半期業績レポート
取材概要「円高や欧州の債務問題を背景に、米国等、国内外の景気先行き不透明感は強い。しかし、同社においては、通期予想に対し利益面での進捗が顕著な上･･･」続きは本文をご覧ください。
2011年11月22日掲載

企業名	オプテックス株式会社
社長	小林　徹
所在地	滋賀県大津市雄琴 5-8-12
決算期	12月	業種	電気機器(製造業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2010年12月	17,395	1,705	1,761	981
2009年12月	15,124	620	735	332
2008年12月	20,916	2,661	2,489	1,004
2007年12月	22,167	3,854	4,075	2,377
2006年12月	20,294	3,728	3,921	2,282
2005年12月	19,012	2,655	2,776	1,584
2004年12月	17,138	2,159	2,321	1,297
2003年12月	15,173	2,203	2,215	1,354
2002年12月	13,047	1,595	1,546	951
2001年12月	11,507	1,173	1,305	544
2000年12月	11,240	1,081	1,213	620
1999年12月	11,201	1,133	957	861

株式情報（11/11現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
931円	16,551,574株		15,410百万円	5.8％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
30.00円	3.2％	66.46円	14.0倍	1,026.78円	0.9倍

※株価は11/11終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

オプテックスの2011年12月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

赤外線を応用した防犯・自動ドア等のセンサ大手。世界でもトップクラスのシェアを有する屋外用センサ等の防犯用製品、自動ドアセンサ、環境関連製品等の製造・販売を行なっており、子会社オプテックス・エフエー株式会社を通して産業機器用センサの分野にも展開している。

1979年に設立され、その翌年には、世界初の遠赤外線利用の自動ドア用センサを開発する等、創業以来、信頼性の高いセンサシステムを提供してきた。98年にはデジタル監視カメラシステム「Wonder Track」を発売し、画像関連分野に参入。2004年には、客数情報システム、駐車台数管理システム等を手掛ける技研トラステムを子会社化。更に05年には、交通関連事業にも参入した。

＜事業内容＞

事業は、センシング事業（防犯関連、自動ドア関連、その他）、FA事業、生産受託事業、その他に分かれる。
（今第1四半期より新しいセグメント開示へと変更した。）

2011年12月期第3四半期決算

前年同期比9.9％の増収、同22.9％の経常増益

売上高は前年同期比9.9％増の139.9億円。円高の影響を受けたものの（339百万円の減収要因）、国内外で企業の設備投資が堅調に推移し、防犯関連（センシング事業）同11％増、自動ドア関連（センシング事業）同12％増、FA事業同4％増と主要事業の売上が増加した。利益面では、研究開発費が増加した他（1,099百万円→1,162百万円）、売上の増加に伴い変動費も増加したが、低コスト体質の定着でコスト全般の伸びが抑えられ営業利益が同15.6％増加。為替差損（△85百万円→△64百万円）や投資事業組合運用損（△27百万円→△8百万円）の減少等による営業外損益の改善や税効果会計の影響で四半期純利益は8.9億円と同33.9％増加した。

対米ドルでの円高は売上にマイナスだが、利益面ではプラス。第3四半期累計の海外売上高比率は64.5％で、内訳は、北米9.8％、欧州36.7％、アジア（中国、香港、台湾、韓国）13.6％、その他（オセアニア、アフリカ、南米）4.5％。

センシング事業　防犯関連

売上高は前年同期比10.6％増の60.8億円。円高の影響を受けたものの、高いシェアを有する屋外用センサが、主力の欧州市場を中心に堅調に推移。アジア市場においても韓国を中心に各種防犯センサが好調に推移した。一方、国内は電設資材業界向けが堅調に推移したものの、警備業界向けの減少が響いた。尚、前期第3四半期（7-9月）に連結対象になったFIBER SENSYS社の売上が、主に北米、アジア（中東含む）での売上として計上されている。

センシング事業　自動ドア関連

売上高は前年同期比12.3％増の23.5億円。主力の国内市場において、自動ドアの設置台数増加を受けて自動ドア用センサの売上が増加。円高の影響を受けた海外もシェアが上昇した。

FA事業

売上高は前年同期比3.9％増の35.4億円。国内において、三品（食品・医薬品・化粧品）業界や液晶関連業界等、特定用途向けにアプリケーション機器が堅調に推移。中国など新興国での活発な設備投資を受けて海外も汎用機器が底堅く推移した。

（３）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）

第3四半期末の総資産は前期末比3.6億円増の217.6億円。借方では、好調な受注を反映して棚卸資産が増加した他、余資運用の投資有価証券（償還まで2年以内の債券）が増加。一方、貸方では、仕入債務や純資産が増加する一方、有利子負債が減少した。尚、有利子負債は僅少で、実質無借金。自己資本比率も78.1％と高水準を維持している。
CFの面では、利益の増加に加え、売上債権の回収が進む一方、仕入債務が増加したため運転資金も減少したが、税金費用の増加（107百万円→△683百万円、前年同期は還付）で営業CFが減少。余資運用関連の資金の出入りが中心の投資CFも有価証券の売却や償還の減少でマイナス幅が拡大したため、前年同期は3.0億円の黒字だったフリーCFが2.3億円のマイナスとなった（資金流出の要因が余資運用であるため、実質的なフリーCFは大幅な黒字）。財務CFがマイナスとなったのは配当の支払いによるもので、現金及び現金同等物の第3四半期末残高は54.2億円と前期末比9.2億円減少した。

2011年12月期業績予想

通期業績予想に変更はなく、前期比17.3％の増収、同7.8％の経常増益

通期予想に対する進捗率は、売上高68.6％（前年同期の実績ベースの進捗率73.2％）、営業利益79.9％（同73.0％）、経常利益81.1％（同71.1％）、純利益81.1％（同67.9％）。配当は1株当たり15円の期末配当を予定（上期末配当と合わせて年30円）。

今後の注目点

円高で大きな打撃を受けている国内経済に加え、債務問題に揺れる欧州や住宅市場の低迷が続く米国等、国内外で景気の先行き不透明感が強い。しかし、同社においては、通期予想に対して利益面での進捗が顕著な上（売上の面では円高の影響を受けている）、通期で16.9億円を予定している研究開発費も未消化が発生する可能性がある。このため、（株）インベストメントブリッジでは今期の着地について、売上に下振れ懸念があるものの、利益面では1億円程度の上乗せが期待できると考える。

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