ブリッジレポート
（6050）イー・ガーディアン株式会社

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ブリッジレポート：（6050）イー･ガーディアン vol.7

（6050：東証マザーズ）イー・ガーディアン

高谷康久社長

【ブリッジレポート　vol.7】2012年9月期業績レポート
取材概要「監視体制の整備・強化に伴い先行して発生している労務費や減価償却費等が負担になっているが、監視体制の再編・強化が前期で一巡した事に加え、自動･･･」続きは本文をご覧ください。
2012年12月18日掲載

企業名	イー・ガーディアン株式会社
社長	高谷康久
所在地	東京都港区麻布十番1-2-3
決算期	9月末日	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2011年9月	1,907	176	161	88
2010年9月	1,340	204	212	119
2009年9月	858	123	123	116
2008年9月	461	0	0	-5
2007年9月	362	15	15	-6
2006年9月	606	-9	-17	0
2005年9月	684	6	3	-133
2005年3月	1,425	79	77	43

株式情報（12/5現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,368円	1,618,763株		2,214百万円	5.7％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
-	-	46.95円	29.1倍	556.26円	2.5倍

※株価は12/5終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

イー・ガーディアンの2012年9月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

ソーシャルWebサービス（SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマース等の双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア）を運営する顧客に対し、サイトに投稿されるコメント等への監視サービス（掲示板投稿監視事業）を提供している。厳格に設定された基準の下で厳選されたオペレーターによる高品質な目視監視を行っており、社会通念上不適切と考えられるコメントや犯罪を誘引するようなコメントの掲載を防止する事でソーシャルWebサービスの健全化の促進を担っている。また、24時間365日の稼働を強みとする監視センターの機能を活かし、ヘルプデスクやゲームマスター、サイトの運営支援サービス、ソーシャルメディア関連サービスも手掛けている。
監視センターは、東京、大阪、宮崎の3都市4拠点に加え、2012年6月にイーオペ(株)を子会社化することにより宮城に2拠点を追加展開している。

監視拠点：東京・大阪・宮崎の3都市4拠点に加え、12年6月のイーオペ（株）の子会社化により宮城に2拠点追加

主な取引実績

NECビッグローブ（株）、（株）エムティーアイ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）、グリー（株）、（株）サミーネットワークス、（株）D２C、ニフティ（株）、（株）バンダイナムコゲームス、（株）ベネッセコーポレーション、楽天（株）等。

【沿革】

97年11月、「ホットポット」として創業し、無料レンタル掲示板事業やレンタルサーバー事業を開始した。98年5月に株式会社に改組し、同年7月に携帯電話向けコンテンツ配信事業を開始。その後、携帯電話販売事業にも進出し、業容を拡大させた。

現在の収益基盤である投稿監視事業は自社コンテンツの品質管理の一環として行っていた監視業務が発展したもので、コンテンツプロバイダーに対してサイトの健全運営を望む通信キャリアの要請が需要拡大の背景にあった。2001年6月にコールセンター事業を、同年12月に人材派遣事業を、それぞれ開始し、サイト運営の支援を含めて監視サービスのラインアップを拡充していった。

03年4月には掲示板投稿監視事業として営業を本格化し、05年10月にはイー・ガーディアン（株）に商号を変更すると共にコンテンツ配信部門を会社分割して（株）エディア（東京都千代田区）に承継。06年6月には携帯電話販売事業を（株）菱和テレコムに、同年7月には人材派遣事業の一部を（株）フジスタッフにそれぞれ売却しサイトの管理や運営支援にフォーカスしたアウトソーシングサービスに経営資源を集中。10年12月、東証マザーズ市場に株式を上場した。

インターネット関連市場が拡大するにつれて、ネットワーク犯罪も増加し、高度化している。近年はRMT（リアルマネートレード）に関連した詐欺やサイバー犯罪等が話題になり、また、直近では、消費者庁からソーシャルゲームのコンプガチャの違法性が指摘され、規制の対象となった。安心・安全なネット環境の整備を求める声が年々大きくなっており、業界最大手で上場企業である同社のビジネスチャンスは拡大している。

こうした事業環境を反映して同社の売上も順調に増加している（08/9期から12/9期にかけて5期連続の増収）。11/9期から12/9期かけて利益が落ち込んだのは、宮崎センターの開設、六本木センターの縮小と宮崎のセンターへの業務移管（12年9月に六本木センター閉鎖）、更にはローコストオペレーションを強みとし低単価案件の収益化能力に優れるイーオペ（株）の子会社化（12年6月）や自動投稿監視システム「E－Trident」の完成等、監視体制の再編・強化を進めたため。13/9期も引き続き監視センターコストが重いものの、監視センターの稼働率が改善し増益基調に転じる。「ソーシャルサポート」、「ゲームサポート」、「アド・プロセス（広告審査、広告枠管理、入稿管理、広告ライティング等）」をキーワードに業容の拡大を図る考え。

【イー・ガーディアンの強み】

同社の強みは「提案力」、「運用力」、「開発力」の3つ。更に、E-Tridentやイーオペ（株）子会社化によるサービスラインナップ拡充により事業基盤を強化。また、これらの強みを活かし、大手企業を始めとする優良な顧客を有する。

成長戦略

同社グループの事業領域であるインターネット関連市場は引き続き堅調な推移が見込まれ、特にスマートフォンの急速な普及に伴いソーシャルメディアやソーシャルゲームといった個人同士双方向のコミュニケーションが介在するソーシャルWebサービスは、これまで以上の成長が予想される。

こうした中、同社は顧客ニーズの多様化や各市場が密接に関連し合う昨今の事業環境を鑑みて、12年10月1日付で組織変更を実施した。具体的には、顧客毎に最適な提案をワンストップできる体制を構築するべく営業部門を統合すると共に、業務区分を、従来（「投稿監視業務」、「CS業務」、「派遣業務、及び「オンラインゲームサポート業務」」の業務別の区分から、「ソーシャルサポート」、「ゲームサポート」、「アド・プロセス」の市場別区分に変更した。
また、海外の成長を取り込むべく、体制・拠点整備、人材投資、M＆A等、海外展開の準備も進める。

ソーシャルサポート

これまでの監視やCSだけでなく、運用や分析へサービス領域を広げる事でワンストップのサービス体制を確立し、ソーシャルメディア関連ニーズを幅広く取り込む。また、自動投稿監視システム「E-Trident」を活用する事でサービスの付加価値化・差別化を図ると共に、子会社イーオペ（株）と連携する事で低単価ニーズも汲み上げる。

ゲームサポート

アクティブサポートや多言語対応といったサービス領域の拡大により既存顧客の深耕を図ると共に、LineGame（NHN Japanが運営する無料通話・無料メールアプリ「LINE（ライン）」において展開するゲームサービス）、AppStore（Appleが運営するiPhone・iPod touch・iPad向けアプリの提供サイト）、PlayStore（Googleが運営するAndroidアプリ等の提供サイト）等の新規プラットフォームへの対応を強化する事新規顧客の獲得につなげる。

アド・プロセス

「E-Trident」を活用したサービスメニューの拡充やアライアンスの強化により、既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の広告プロセス全般にサービスを拡大する。尚、12/9期は（株）電通の100％子会社である（株）サイバー・コミュニケーションズと業務提携してソーシャルメディア領域に特化した共同専門チームを発足させた（12年4月）他、プロモーション及びユーザーサポートサービスの提供に関して（株）オウケイウェイヴと提携した（12年9月）。

また、12年11月にGoogleオフィシャルパートナーとして、Google＋ページ運用の総合支援ツール「ソーシャルダッシュボード＋」の提供を開始した。「ソーシャルダッシュボード＋」は、投稿管理、ユーザーのコメント分類・監視、更にはレポーティングといった機能を有し、Google＋の利用企業はもちろん、広告代理店、コンサルティング会社、Web制作会社等、Google＋をサポートしている企業等、幅広く業務を支援する。

2012年9月期決算

前期の非連結決算との比較で、17.0％の増収、31.7％の経常減益

12年6月にイーオペ（株）を連結子会社化した事に伴い、12/9期より連結決算に移行した。売上高は前期の非連結決算との比較で17.0％増の22億32百万円。ソーシャルゲームの問合せ対応等の案件獲得が進みCS業務の売上が同2.6倍に拡大した他、投稿監視業務も新規顧客の開拓で堅調に推移した。ただ、利益面では、11/９期の監視センターへの先行投資により労務費や減価償却費が増加した他、ソーシャルメディアやソーシャルゲームの対応強化に伴い人件費等も増加し利益を圧迫。営業利益は83百万円と同52.8％減少した。
もっとも、営業費用の増加は想定の範囲内。CS業務をけん引役に売上が予想以上に伸びたため、営業利益は予想を45.6％上回った。また、連結子会社イーオペ（株）も売上・利益の両面で貢献した。

2013年9月期業績予想

前期比10.8％の増収、同22.7％の経常増益予想

売上高は前期比10.8％増の24億74百万円。「ソーシャルサポート」、「ゲームサポート」、「アド・プロセス」をキーワードに、ソーシャルメディアやソーシャルゲーム市場の成長を取り込む事で売上の増加を図る。利益面では、監視体制の再編・強化に伴い先行して発生している労務費や減価償却費等が引き続き負担となるものの、契約の累積効果で監視センターの稼働率が徐々に改善し限界利益が増加。営業利益は同20.5％増の1億円と高い伸びを示す。

今後の注目点

監視体制の整備・強化に伴い先行して発生している労務費や減価償却費等が負担になっているが、監視体制の再編・強化が前期で一巡した事に加え、自動投稿監視システム「E－Trident」の完成で付加価値の高い統合型オペレーションへの対応力が、イーオペ（株）の子会社化で低単価案件への対応力が、それぞれ向上した。また、（株）サイバー・コミュニケーションズとの業務提携やプロモーション及びユーザーサポートサービスの提供に関する（株）オウケイウェイヴと協業等、アライアンスを活用した営業強化も進んでいる。
一方、ソーシャルメディアやソーシャルゲームの市場拡大に加え、ネット広告市場での監視ニーズも高まっている。市場の拡大を自らの業容拡大につなげていけるか否かが今後のポイント。上記施策の真価が問われる。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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