ブリッジレポート
（4323）日本システム技術株式会社

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ブリッジレポート：（4323）日本システム技術 vol.23

（4323：東証2部）日本システム技術

平林　武昭　社長

【ブリッジレポート　vol.23】2013年3月期第2四半期業績レポート
取材概要「2012年3月期第2四半期の業績は、前年同期比では経常減益となったが、これは当初から計画した範囲。当初計画比では上回っており、想定内の結果･･･」続きは本文をご覧ください。
2012年12月25日掲載

企業名	日本システム技術株式会社
代表取締役社長	平林　武昭
所在地	〒530-0005 大阪市北区中之島2-2-7
決算期	3月末日	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2012年3月	9,027	284	327	135
2011年3月	8,990	211	264	216
2010年3月	9,322	456	497	300
2009年3月	10,449	806	852	447
2008年3月	10,705	931	945	426
2007年3月	9,711	389	405	138
2006年3月	7,917	111	125	605
2005年3月	8,189	522	502	319
2004年3月	7,767	540	537	67
2003年3月	7,064	676	635	194
2002年3月	6,939	658	606	181
2001年3月	6,285	834	814	282

株式情報（11/29現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
563円	4,755,890株		2,677百万円	3.1％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
25.0円	4.4％	42.13円	13.36倍	917.9円	0.61倍

※株価は11/29終値。発行済株式数は直近期末の発行済株式数から自己株式を控除。
ROE、BPSは前期末実績

日本システム技術の2013年3月期第2四半期業績について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

ソフトウェアの受託開発（13/3期第2四半期売上構成比63.2％）、主に教育機関向け業務パッケージの開発･販売（同17.7％）、及び情報システム関連機器等の販売（同18.4％）、その他（同0.7％）を行っている。

＜沿革＞

設立は、1973年3月。JAST（同社）の特徴である教育機関向け業務パッケージには、90年代前半から取り組んでおり、94年10月に学校事務支援統合システムパッケージソフト「GAKUENシリーズ」の販売を、98年8月に大規模大学向けERP「GAKUEN　REVOLUTION（学務）」の販売を、2000年2月に学校関係者間の情報ネットワークを実現する統合型Webサービスシステム「UNIVERSAL PASSPORT」の販売を、それぞれ開始。01年11月のジャスダック上場を経て、03年2月に東証二部に株式を上場した。

＜特徴＞

１．理念重視の経営

「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーとして、いかなる企業系列にも属さない完全独立の立場を堅持することにより、業種、技術分野、プラットフォーム等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ、自由な立場で幅広い分野の開発業務に取り組むことを経営の基本方針としている。

この基本方針に則り、顧客、株主、社員、社会がそれぞれWin-Win（双方有益）の関係を築くべく、「四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、全体としての企業価値を高めることにより、安定的成長を実現することを目標としている。

また、このような成長の原動力となるのは従業員一人一人の情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑽が何よりも先行すべきである、との信念に基づいた「人づくり」経営に徹することにしている。

（経営理念の基本的考え方）

「天爵を修めて人爵これに従う」＝天爵を修めることで、はじめて人爵を与えられる。人爵を得て、その結果として天爵を与えられることはない。

２．広範な情報サービスの提供

メーカーや系列等一切の成約を受けず、自由な立場で広範な分野のサービスを提供することが出来る。

（サービス内容）

１．ソフトウェア開発
２．システムコンサルテーション
３．システム管理運用
４．システムインテグレーションサービス
５．ソフトウェアパッケージの開発・販売
６．情報機器の販売、ネットワーク構築

（事業セグメント）

１．ソフトウェア事業（ソフトウェアの個別受託開発）　⇒　SIerの側面

①ビジネスアプリケーション分野　　　　（事務処理系システム）
②エンジニアリングアプリケーション分野（制御、技術系システム）
③イベントアプリケーション分野　　　　（スポーツ・文化イベント関連システム）
④アウトソーシングサービス　　　　　　（情報システムの一括運営管理）

２．パッケージ事業（ソフトウェアパッケージの開発、販売） ⇒　パッケージメーカーの側面
戦略的大学経営システムの開発・販売、導入支援、保守等

３．システム販売事業（ハード、ソフトの販売、ITインフラの構築）　⇒　販社（BtoB）の側面
ハードウェア・ソフトウェアパッケージの販売、保守、ネットワーク構築等

３．大手優良企業群との長期取引

下表のように、大手企業群と長期取引が多いのも同社の特色。しかもすべてが直接取引である。
長期取引であるため、先方顧客からは同社が「コア・パートナー」となっている場合が多く、そのため不況期でも受注が大きく落ち込むことが少ない、と会社側は述べている。

４．グループ拠点展開

大阪と東京の2本社制を敷いており、早くから海外に開発拠点を展開している事も特徴。また、2006年8月には、大学向けマーケットを中心とする文教分野での業容拡大を図るべく、首都圏の大規模大学を中心に、システム機器等の販売で実績のあるアルファコンピュータ（株）の全株式を取得した。これにより、パッケージ、情報機器及びネットワーク等を一貫して提供する大学向けSI（システム・インテグレーション）事業の大規模展開が可能となった。

また2012年7月には新日本ニーズ、SafeNeeds、桂林安信軟件有限公司の3社を新たに子会社化した。

５．国内トップシェア誇る教育機関向け業務パッケージ

大学向け経営改革ソリューションとして提供している統合業務パッケージは、94年10月の発売以来、327校(12年5月25日現在)への導入実績を有し、文教マーケットにおいて高い評価を受けている。

特徴は、大規模な総合大学から小規模の短期大学に至るまで、主要業務を全方位でカバーしているため、パラメーターの設定だけで大学個々のニーズに柔軟に対応できる事。つまり、カスタマイズの必要がないため、ユーザーは導入時及びその後の運用・メンテナンスに関わるトータルコストを削減する事ができる。なお、１案件あたりの導入金額は数10万円～数億円と、導入規模により広範囲にわたる。

少子化問題への取り組み戦略のひとつとして、大学各校は優秀な学生を確保するべく、学生向けサービスや経営品質の向上に取り組んでいる。しかし、全国に約1,200校あると言われる大学・短大の大半がメインフレーマー等による手作りのシステムやカスタマイズを前提としたパッケージを使っているという。品質･価格両面での優位性から競合は少ないようで、販売拡大の余地は大きいと思われる。現在20％のシェアを、早期に30％に引き上げたい考え。

６．その他の特長

（人材重視）　⇒　品質安定、低コスト体質
	新卒中心の採用と長期的な人材育成
	人材流動の激しい業界内で高い社員定着率を維持

（品質、信頼へのこだわり）　⇒　継続顧客が多い
	「一括丸投げ」は行わず、社員中心のプロジェクト編成
	請け負ったら顧客が満足するまでやり抜く、途中退場はしない

（特徴的な営業戦術）　⇒　異なる3事業が共存
	ソフトウェア事業：SE自らが受注活動
	システム販売事業:大手を凌駕する提案力
	パッケージ事業：全国規模のマーケティング

（徹底したコスト管理）　⇒　不採算案件が極めて少ない低コスト体質
	個人別30分毎の売上・原価管理
	非常にコンパクトな本社間接部門

2013年3月期第2四半期業績

注：以下の説明、表、グラフでは、
　　11年9月期＝2012年3月期第2四半期
　　12年9月期＝2013年3月期第2四半期　を表している。

・	2013年3月期第2四半期の業績結果は上表のようになった。前年同期比ではマイナスであるが、これは当初から予想していたことであり、当初予想比では上回っていることから、会社側では「概ね当初計画に沿って推移している」と述べている。
・	経常利益が当初予想を21百万円上回った要因は以下のようであった。（会社側コメント）

＜事業セグメント別業績動向＞

事業セグメント別の概況は下表のようになった。

（ソフトウェア事業）

金融業が回復傾向。本格回復かは今後見極める必要ある。一方で流通業は軟調傾向。

（パッケージ事業）

高収益な状態が続いており安定期を維持している。仕入販売（SI）および保守（ストックビジネス）が増加。EUC（End User Computing＝パッケージの周辺システムの受託開発）が減少した。

（システム販売事業）

アルファコンピュータ社自体は好調。前年同期が絶好調であったため前年同期比では減収減益となった。

＜分野別売上構成推移＞

分野別の売上高構成比は下表のようになった。傾向として大きな変化はないが、前年同期で見るとシステム販売事業が減少し、エンジニアリングとビジネス系のシェアが増加した。また昨年度まで計上していたアウトソーシング事業の売上がゼロになった。

エンジニアリングが減少した要因のひとつは、携帯電話関連の開発案件において、以前は新機種の増加に比例して案件が増えたが、最近ではソフトを再利用するケースが増えており、新機種数の割りに案件が増えずに全体として比率が下がった。パッケージ事業においては、EUCで超大型案件がピークアウトしたことで、シェアは大きく減少した。

＜パッケージ事業の売上構成＞

パッケージ事業の品目別内訳は下表のようになった。こちらも傾向は大きく変わっていないが、PP販売、パッケージ保守および仕入販売は増収、導入サービスおよびEUCは減収となった。

＜最終顧客の業種別売上構成推移＞

顧客の業種別売上構成は下表のようになったが、多分野バランス展開による安定成長戦略を継続している。今回特筆すべきは、「医療機関向け」が初めて2％となり、ひとつの部門として登場したこと。（以前は0％台であった）

＜売上先構成＞

2013年3月期第2四半期の売上先（顧客別）構成は下表（下図）のようになった。

伝統的なSI企業（NTT、富士通等）向けの売上比率は、以前は75％近くあったが現在では50％以下になっている。その一方で道路関連企業、銀行直取引、外資ソリューション（主に日本マイクロソフト）などの比率が上昇している。特に今回は、健保医療機関向けが初めて登場した。これらの数値から、計画どおり企業体質が変わりつつあると言える。

2013年3月期業績予想

＜連結業績＞

会社側では2013年3月期の業績を下表のように予想しており、期初の予想を変えていない。

この通期目標を達成するためには、下半期の業績は以下のようでなければならないが、達成するための要因を会社側では以下のように分析している。

＜各事業の現状分析＞

会社側では既存および新規事業の期首計画と現状を以下のように分析・展望している。

取材を終えて

2012年3月期第2四半期の業績は上記のようになり、前年同期比では経常減益となったが、これは当初から計画した範囲。当初計画比では上回っており、想定内の結果と言えよう。

通期予想は期初予想と変えていない。その水準は過去の実績に比べると必ずしも高いとは言えないが、新製品も順調に立ち上がっているようで今期予想は達成可能と思われる。今後も会社側の健闘に期待したい。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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