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ブリッジレポート:(6065)サクセスホールディングス vol.2

(6065:JASDAQ) サクセスホールディングス 企業HP
柴野 豪男 社長
柴野 豪男 社長

【ブリッジレポート vol.2】2012年12月期第3四半期業績レポート
取材概要「収益性の観点から既存事業の効率化を進める一方で、投資リスクが生ずるものの、高い成長が見込まれる公的保育事業へ資本を集中させていく考え・・・」続きは本文をご覧ください。
2013年1月29日掲載
企業基本情報
企業名
サクセスホールディングス株式会社
社長
柴野 豪男
所在地
神奈川県藤沢市鵠沼石上1-1-15 藤沢リラビル3階
決算期
12月末日
業種
サービス業
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2011年12月 6,006 362 491 256
2010年12月 5,237 185 178 33
株式情報(1/9現在データ)
株価 発行済株式数 時価総額 ROE(実) 売買単位
1,268円 5,241,000株 6,645百万円 - 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
0.00円 - 70.99円 17.86倍 262.93円 4.8倍
※株価は1/9終値。BPSは今3Q末実績。
*平成24年12月31日付けで株式分割(1:3)実施。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
 
持株会社である同社と事業会社の(株)サクセスアカデミー(100%子会社)の2社でグループを構成。病院・大学・企業等の事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可・認証保育園等(この他、学童クラブ、児童館、全児童対象施設)を運営する公的保育事業を2本柱とする。「人から“ありがとう”といわれるサービスを提供する」をグループ理念に掲げ、「子育て支援」を根幹とする総合的ライフスタイルサポート事業の展開を目指している。12年6月末現在の運営施設数は196施設(受託保育施設144施設、公的保育施設52施設)。
 
 
【事業内容】
事業は受託保育事業と公的保育事業に分かれ、12/12期3Q(累計)の売上構成比は、それぞれ45.2%、54.8%(調整前営業利益の構成比は44.5%、55.5%)。事業内容は次の通り。
 
(1)受託保育事業
病院、大学、企業等が従業員の子ども向けに開設した保育施設の運営を受託している。こうした施設は、子育て中の女性等に対して働きやすい環境を提供する事を目的とした福利厚生施設との位置付けだが、一定の条件を満たす事で、設置主体の病院等に対して助成金が支給されている。主な取引先は、東京大学医学部附属病院、千葉大学医学部附属病院、筑波大学、大阪大学、神戸大学、三井物産(株)、武田薬品工業(株)等。

同社は受託保育のパイオニアであり、20年以上の実績を有する(91年3月に第1号案件として病院内保育施設の運営を受託)。受託保育は初期投資が不要だが、多様な顧客ニーズへの対応や24時間365日体制の下でのサービス提供等、ソフト面でのハードルが高く、また、コストや人事管理等でのノウハウも必要となる。ただ、受託保育で培った高い生産性は公的保育にも活かす事ができ、また、受託保育事業での実績は公的保育事業の認可取得の際のアピールポイントとなる。この強みを生かし、児童定員10名程度の小規模施設でも利益計上が可能な体制を構築している。
 
 
(2)公的保育事業
認可保育園、認証保育所、学童クラブ、児童館・全児童対象施設といった公的保育施設の運営を手掛けている。従来、設置主体は原則として市町村や社会福祉法人等に限られていたが、00年3月に待機児童解消に柔軟に対応できるよう規制緩和がなされ、株式会社にも門戸が開かれた。公的保育事業は初期投資が重いが、受託保育と比較して施設規模が大きく、かつ、安定した運営が可能なため、1施設あたりの収益力が高い。
 
 
 
※補助金について
補助金は大きく運営補助金と設備補助金に分かれる。運営補助金は保育所の運営に対して自治体より給付される。一方、設備補助金は保育所を開設する際の設備投資額に応じて自治体毎の基準に基づき給付される。同社においては、運営補助金を売上として計上し、設備補助金を営業外収益として計上している。尚、給付水準は保育ニーズの高いエリアほど高くなる傾向がある。
 
【沿革】
1989年12月、学習塾事業を目的として(株)サクセスアカデミーを設立。子どもの成長と保護者への支援となる保育事業に事業性と将来性を感じ保育事業にシフト(生徒の保護者からベビーシッターの相談を受けた事がきっかけになったと言う)。91年3月に湘南中央病院(神奈川県藤沢市)から病院内保育施設の運営を受託し、以後、本社のある湘南地区(当時は神奈川県鎌倉市)や東京都西部で医療機関内保育施設の受託運営を拡大。2000年4月には公立病院内保育施設(横須賀市立市民病院)の受託運営を、03年7月には国立大学病院内保育施設(千葉大学医学部附属病院)の受託運営を、それぞれ開始した。

また、規制緩和(株式会社に対する公的保育事業の門戸開放)を受けて、04年4月に公的保育事業の第1号となる認可保育園「にじいろ保育園 サクセス久里浜コスモス」(神奈川県横須賀市)を開園し、05年3月には東京都認証保育所「にじいろ保育園 サクセス町田」(東京都町田市)を開園。その後、浦安市高洲北小学校地区児童育成クラブの受託運営(千葉県、06年4月)や川崎市の公設民営保育園「塚越保育園」の運営(神奈川県、07年4月)等、公的保育事業も順調に拡大した。

08年4月には三井物産(株)企業内保育施設の受託運営を開始し、企業内保育施設でも実績を上げた。09年12月にジェイコムホールディングス(株)と業務資本提携し、10年11月には戦略的で機動的な体制を構築するべく持株会社体制へ移行。サクセスホールディングス(株)が設立され、12年8月にサクセスホールディングス(株)が大証JASDAQ市場へ上場した。
 
 
【特徴・強み】
認可保育園等の公的保育と、「24時間365日」対応が要求される受託保育のいずれにも対応できる事が同社の強み(多様なニーズへの対応力)。また、収益確保が難しい受託保育で培った高い生産性が公的保育に活かされており、豊富な受託実績が公的保育の許認可の際の評価のポイントにもなっている。また、IT化にも取り組んでおり、オリジナルシステムを構築する事で保育士の事務負担を軽減し保育へ専念でき(保育の質向上に寄与)、小規模施設でも利益計上が可能な体制を構築している。
 
 
 
事業環境と成長戦略
 
(1)事業環境
市場動向
1世帯当たりの平均所得金額の伸び悩みもあり、共働き世帯が増加傾向にある。これに伴い、保育所の利用を希望する保護者が増えている。
 
 
このため、保育所利用児童数も年々増加しており、行政側では需要の増加に対応するべく、2000年度に保育所の設置主体の制限を撤廃し、その後も、定員超過入所の規制緩和や短時間勤務保育士の割合拡大(定員超過分)、更には児童福祉施設の最低基準緩和(保育所の防火・避難基準緩和)等、規制緩和を進めてきた。全国学童保育連絡協議会調査(2011年5月1日現在)によると、1998年から2011年にかけて学童保育所数は2倍に増加したが、入所児童数は2.5倍に増加したと言う。

しかし、こうした努力にもかかわらず、保育所の供給が需要に追いついておらず、待機児童数が高止まりしている事は周知の事実である。特に首都圏を中心に、三大都市圏で待機児童問題が深刻化している。
 
 
競合の状況
 
「サクセスホールディングス」は11年度実績(11/12期売上高60.0億円)で業界3位。トップは「JPホールディングス」(東証1部:2749)で売上高118.6億円(12/3期)、2位は「こどもの森」(非上場)で同73.8億円、4位は「ピジョン」(東証1部7956)で同59.9億円(12/1期)。5位は「ポピンズ」(非上場)で同58億円。

「JPホールディングス」はオフィスコーヒーサービス事業からスタートし、パチンコ店でのコーヒーのワゴンサービス等を手掛けていた。2000年にパチンコ店の社員への福利厚生を目的にパチンコ店の駐車場内で託児所を開設した事がきっかけとなり保育事業に参入。都内での公的保育に集中する事で事業基盤を確立した(現在は保育所向け給食の請負や英語教室及び体操教室の請負も含めた子育て支援事業の単一セグメント)。
この他、「こどもの森」は保育事業を創業事業とし、公的保育に専念。「ピジョン」は国内で約8割のシェアを持つ哺乳瓶を中心に各種育児用品の製造・販売を手掛けており、保育事業の売上構成比は売上全体の約10%(12/1期の連結売上高は591億円)。「ポピンズ」は教育ベビーシッターからスタートし、現在、子育て支援サービス、乳幼児教育支援サービス、子育て事業コンサルティングに加え、介護支援サービスや介護人材育成支援サービスも手掛けている。

上位5社で受託保育を手掛けているのは、サクセスホールディングス(実際には、子会社のサクセスアカデミー)と「ピジョン」、「ポピンズ」の3社。「JPホールディングス」及び「ポピンズ」は幼稚園の運営支援事業(前者は給食事業の受託、後者は幼稚園向けの保育士派遣・紹介)にも取り組んでいる。

また、鉄道各社による沿線での子育て支援施設の拡充や、現実味を増しつつある生損保の保育所直営(既に金融庁が検討に入ったとの新聞報道がある)等、成長市場である保育業界への参入や競合の動きは活発化している。
 
(2)成長戦略
中期的には公的保育事業が業績を牽引
日本政策投資銀行によると、10年6月に閣議決定された「新成長戦略」の目標の一つである“20年に就業率73%”を達成するためには、保育施設の充足率の引き上げが不可欠であり、児童97万人分の施設の新設が必要になると言う。また、この際の保育市場は4.9兆円と推測され、10年時点の市場規模(3兆円)の1.6倍強。同行では約87万人の雇用を創出するとみている。

こうした中、保育業界では自治体の財政問題等を背景に官から民への委託が加速しており、07年には0.5%だった全運営主体に占める株式会社の割合が、10年には0.9%に上昇。20年には10.9%(市場規模にして5,000億円)に上昇するとの見方がある。

同社は、高い実績を誇る受託保育事業とのシナジーを追及し、関東(首都圏)だけでなく、今後も拡大が期待される東北、中部、関西エリアでの事業強化を行い、全国的な市場拡大への対応を図っている。また、保育士の採用・育成の強化やIT活用による業務の効率化にも取り組んでいく。
 
長期的には保育事業を起点とした新たな事業への進出も
同社のグループ理念である「人から“ありがとう”といわれるサービスを提供する」ために、長期的には現在の保育事業を起点とした新たな事業へ進出する考え。“既存の保育事業モデルのターゲットチェンジによる事業拡大”と“既存ターゲットに対する新たな商品・サービス付加による事業拡大”の2つの方向性を示しており、“既存の保育事業モデルのターゲットチェンジ”では中小企業向けサービスの研究に取り組んでいく考えで、“既存ターゲットに対する新たな商品・サービス付加”では、保護者への生活支援サービスを念頭に置いている。
 
 
2012年12月期第3四半期決算
 
 
3Q(累計)は売上高5,280百万円、経常利益630百万円
当期より四半期決算を導入したため、前年同期との比較はできないが、両事業共に売上高・利益が増加した模様。セグメント別では、受託保育事業が売上高2,386百万円、セグメント利益293百万円。公的保育事業が売上高2,893百万円、セグメント利益365百万円。受託保育事業では、新たに病院内保育施設9施設、事業所内保育施設1施設、グループ実施型家庭保育室3室の運営を受託した。公的保育事業では、4月に認可保育園6施設を開園した他、公設民営保育園1施設及び学童クラブ4施設の運営を開始した。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
2012年12月期業績予想
 
 
上方修正、前期比20.0%の増収、同34.0%の経常増益予想
売上高は前期比20.0%増の7,209百万円。修正前の予想の7,053百万円から上方修正した。既存の保育施設の利用者数が堅調に推移するとともに、新規に開設した保育施設の稼働状況が修正前の予想上回ったことによるもの。
利益面でも営業利益、経常利益、純利益とも上方修正。営業利益は前期比14.8%増の415百万円となる見通し。売上の上方修正に伴い、微増益から2桁増益への上方修正。加えて新規に開設した保育施設に対する施設補助金
収入が見込みを上回って営業外収益も修正前の予想を上回り、経常利益は同34.0%増の658百万円となる見込み。
尚、12月31日を基準日として1株につき3株の割合をもって株式分割する。
 
 
今後の注目点
収益性の観点から既存事業の効率化を進める一方で、投資リスクが生ずるものの、高い成長が見込まれる公的保育事業へ資本を集中させていく考えだ。同社は受託保育で成長した会社であり、売上の半分程度は受託保育事業により構成される。投資リスクの無い受託保育事業により安定性を有する一方、成長力は公的保育事業に託される。また、受託保育での経験の多くが公的保育の競争力強化につながるものと思われる。今期は上場費用や先行投資をこなしながらも2桁増益となる見通し。潜在成長力の早期顕在化実現に近付いた上方修正といえるだろう。