ブリッジレポート：（4317）レイ vol.28

（4317：JASDAQ）レイ

分部日出男会長

分部至郎社長兼CEO

【ブリッジレポート　vol.28】2013年2月期第3四半期業績レポート
取材概要「東日本大震災後の落ち込みの反動もあり、第3四半期までの業績は順調。同社はデジタル映像時代の到来に向けていち早く映像制作工程の見直しを行･･･」続きは本文をご覧ください。
2013年2月26日掲載

企業名	株式会社レイ
会長	分部日出男
社長兼CEO	分部至郎
所在地	東京都港区六本木 6-15-21
決算期	2月	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2012年2月	9,525	899	841	368
2011年2月	8,430	570	509	295
2010年2月	7,439	207	147	124
2009年2月	8,720	334	297	106
2008年2月	9,576	-628	-497	-635
2007年2月	9,861	31	-35	-28
2006年2月	9,533	782	773	416
2005年2月	8,237	386	380	226
2004年2月	7,649	434	429	207
2003年2月	6,761	142	126	34
2002年2月	8,184	800	763	429
2001年2月	7,030	634	599	266
2000年2月	6,169	309	262	73

株式情報（1/31現在データ）

株価	発行済株式数		時価総額	ROE（実）	売買単位
244円	12,747,074株		3,110百万円	17.3％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
4.00円	1.6％	25.11円	9.7倍	179.93円	1.4倍

※株価は1/31終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

レイの2013年2月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

経営戦略の立案・遂行と各事業会社の管理業務の代行を中心とする（株）レイと、事業体である子会社4社でグループを構成。TVCMやセールスプロモーション等の企画制作を行う広告ソリューション事業と保有する各種映像インフラを活用した実制作やデジタル映像機材のレンタルを行うテクニカルソリューション事業が二本柱。企画制作だけでなく、充実したポストプロダクション機能を備えている事が特徴。

【事業セグメント】
広告ソリューション事業

企業のSP（セールスプロモーション）、キャンペーン、イベント、展示会、ショールーム等の企画制作･運営を手掛けるSP事業部（SP・イベント部門）とTVCMの企画制作を行うアドコンテンツ事業部（TVCM部門）に分かれ、（株）レイのCM事業部、主に電通を顧客とする（株）ウイーズ・ブレーン、及び主に博報堂を顧客としTVCM等の企画制作も手掛ける（株）ティーシー・マックス子会社の3社で事業を展開している。

テクニカルソリューション事業

催事等で使用するデジタル映像機材のレンタルを手掛けるプレントユニット（映像機器レンタル部門）とデジタル映像編集スタジオを保有し撮影から加工までをカバーすると共にDVD・BD・CG制作等も手掛けるマックレイユニット（ポストプロダクション部門）に分かれる。後者は広告ソリューション事業を実制作の面から支援する機能も担っている。

※ 12年12月1日付けでマックレイ（株）を存続会社とする吸収合併方式により、マックレイ（株）とＤＶＤ化権等のコンテンツ著作権管理等を手掛けるデジタルサイト（株）が合併し、デジタルサイト（株）は解散した。

2013年2月期第3四半期決算

前年同期比17.8％の増収、同25.3％の経常増益

売上高は前年同期比17.8％増の79億円。TVCM部門が堅調に推移する中、販促の企画・運営等を行うSP（セールスプロモーション）・イベント部門も第2四半期（6-8月）に入り回復し、広告ソリューション事業の売上が同21.6％増加。東日本大震災による落ち込みからの回復でテクニカルソリューション事業の売上も同14.5％増加した。
利益面では、増収に伴う限界利益の増加で営業利益が6億91百万円と同23.7％増加。出資運用損の減少で営業外損益が、過年度著作権使用料（62百万円）や資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額（24百万円）等がなくなり特別損益が、それぞれ改善。四半期純利益は3億43百万円と同59.8％増加した。

広告ソリューション事業は売上高が前年同期比21.6％増の38億40百万円、セグメント利益は同45.2％増の3億26百万円。SP・イベント部門、TVCM部門共に市場は緩やかながら回復傾向にある。震災の影響でイベントや展示会の延期や中止が相次いだ前年同期の反動に加え、大型案件の計上もあり、特にSP・イベント部門の伸びが大きかった。
テクニカルソリューション事業は売上高が前年同期比14.5％増の40億60百万円、セグメント利益は同6.9％増の6億97百万円。映像機器レンタル部門、ポストプロダクション部門共に東日本大震災による落ち込みから回復し、映像編集スタジオやレンタル機器の稼働率が改善した。

第3四半期末の総資産は前期末比5億63百万円増の72億66百万円。リース資産の増加や自社ビル建設（事業の集約と業務の効率化を目的に自社ビルを建設中）に伴う建設仮勘定の増加等で有形固定資産が増加。自社ビルの建設資金確保に加え、法人税の納税等もあり、有利子負債を積み増しした。好調な業績を反映して純資産も増加し、自己資本比率は35.4％と前期末比1.2ポイント改善した。

2013年2月期業績予想

通期業績予想に変更は無く、前期比2.9％の増収ながら、同28.7％の経常減益

12年10月に上方修正した通期業績予想に変更はなかった。減益予想である事を踏まえて、配当は1株当たり1円減配の期末4円を予定している。

今後の注目点

東日本大震災後の落ち込みの反動もあり、第3四半期までの業績は順調。同社はデジタル映像時代の到来に向けていち早く映像制作工程の見直しを行い、インフラから制作スタイルに至るまで、デジタル化、効率化、及びハイクオリティ化を図ってきた。通期では減益見込みだが、既にデジタル化時代が到来しつつあるだけに、こうした取り組みの早期の収益貢献に期待したい。

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