ブリッジレポート：（4847）インテリジェント ウェイブ vol.15
| （4847：JASDAQ） インテリジェント ウェイブ |  |
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企業名 |
株式会社インテリジェント ウェイブ |
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代表取締役社長 |
山本 祥之 |
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所在地 |
東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー |
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決算期 |
6月 末日 |
業種 |
情報・通信 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2012年6月 | 5,241 | 131 | 154 | 270 |
| 2011年6月 | 4,762 | 321 | 341 | 129 |
| 2010年6月 | 4,956 | 358 | 387 | 211 |
| 2009年6月 | 5,527 | 228 | 235 | 187 |
| 2008年6月 | 6,695 | 417 | 403 | -5 |
| 2007年6月 | 6,367 | 389 | 407 | -295 |
| 2006年6月 | 7,137 | 1,482 | 1,452 | 947 |
| 2005年6月 | 5,174 | 678 | 688 | 264 |
| 2004年6月 | 5,257 | 371 | 365 | 156 |
| 2003年6月 | 5,891 | 1,177 | 1,161 | 539 |
| 2002年6月 | 5,505 | 1,854 | 1,846 | 1,003 |
| 株式情報（2/18現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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【事業内容】
事業は、カードビジネスのフロント業務、システムソリューション業務、及びセキュリティシステム業務に分かれ、12/6期の売上構成比は、それぞれ43.8％、43.8％、10.0％。 この他、報告セグメントではないが、大日本印刷（株）との連携の下、自社製品と他社製品（パッケージ）を組み合わせたクロスソリューション事業にも力を入れている。
カードビジネスのフロント業務
クレジットカード会社、銀行、大手小売業等向けに、「NET+1」をベースにしたカード決済にかかるフロント業務のシステム構築を行っている。フロント業務のシステムとは、クレジットカード会社が加盟店や信用情報センターとの接続に必要なシステム。銀行（CD／ATM、海外ATM網等の対外系接続システムとの接続）や消費者金融等でも使われている。「NET+1」はハードと自社開発のパッケージソフトからなり、大手クレジットカード会社向けではシェア70％の実績を有する。また、「加盟店や決済代行会社等向けに初期投資の抑制とランニングコストの低減が可能なLinux 対応の「Linux NET+1」の提供も行っている。
システムソリューション業務
クレジットカード会社等に対するソフトウエア開発及びシステム保守、クレジットカード不正利用検知システム「ACE Plus」に係るソフトウエア開発及びシステム保守、オンライン証券会社・機関投資家（バイサイド）向けに高速情報基盤システム（証券取引所等から提供される市況データや気配値等を素早く社内の各端末に配信するシステム）の構築、及び大日本印刷グループ企業向けのソフトウエア開発等を行っている。
セキュリティシステム業務
自社製品である内部情報漏洩対策システム「CWAT」を中心にセキュリティ関連の製品・サービスを提供しており、親会社である大日本印刷（株）と共にセキュリティ関連の新事業（サービス）の開発も進めている。
その他（新規事業）
企業ウェブサイトの付加価値を高める自社製のナビゲーションツール「Faceコンシェル」と、イスラエルCHECKMARX社製ソースコード解析ツール「CxSuite」によるセキュリティガバナンス強化改善等、自社製品と他社製品（パッケージ）を組み合わせたクロスソリューション事業。大日本印刷（株）との連携の下、営業活動を行っている。
 ※ ソースコード解析ツール「CxSuite」（イスラエルCHECKMARX社製品）
Webアプリやサイトの脆弱性を検出・解析・解決するためのパッケージ製品。個人情報の流出、システムダウン、改ざん等につながる脆弱性を静的に検出・解析・解決できる（ソースコードを解析する事で稼働テストに先駆けて、脆弱性を発見し、原因を特定すると共に修正作業を行う事ができる）。
【沿革】
1984年12月、米国ノンストップコンピュータ・メーカーの日本法人 日本タンデムコンピューターズの社長等を務めた現会長の安達一彦氏が中心となり、コンピュータ機器の輸出入・販売、コンピュータソフトウェアの開発等を目的に設立された。当時のソフト開発会社はメーカーの下請けが多かったが、同社は自主独立を志向しパッケージソフトの開発を目指し、米国製の24時間稼動ノンストップコンピュータ向けパッケージソフトの開発に取り組んだ（24時間稼動ノンストップコンピュータに独自開発のパッケージソフトを組み込んで販売）。当時の日本において、24時間ノンストップでコンピュータが稼動しているのはクレジットカード業界のみであったため、自ずと同業界との関係が深くなったと言う。
【カードビジネスのフロント業務の特徴と同社の強み －ネットワーク技術、ノンストップ技術、ノウハウ－】
クレジットカードの利用に際しては、その都度、与信限度額や返済状況の確認作業が行われ、また、キャッシシングの際には口座残高の確認も必要となる。こうした確認作業はネットワークを介してリアルタイムで行われ、特にクレジットカードの場合、世界的なネットワークを介しての作業となる。また、システムが止まるとカードが使えなくなるため、24時間365日システムを止めないための技術やノウハウも必要だ。つまり、「カードビジネスのフロント業務」で培った、リアルタイム処理が可能な高度なネットワーク技術やシステムを止めないためのノンストップ技術、及びノウハウ、が同社の強みであり、この強みを電子コマース関連やセキュリティ等の分野に展開していく事で業容の拡大を図っていく考え。
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| 2013年6月期上期決算 |
 前年同期比5.8％の増収ながら、8億31百万円の経常損失（前年同期は33百万円の利益）
売上高は前年同期比5.8％増の26億76百万円と期初予想に沿った着地。前年同期に親会社大日本印刷（株）が手掛けるハイブリッド書店システムの開発等で売上が伸びた反動でシステムソリューション業務の売上が同16.8％減少したものの、バックオフィスシステムの構築を含めた大型案件の寄与でカードビジネスのフロント業務の売上が同30.3％増加。営業活動の成果で内部情報漏洩対策システム「CWAT」のライセンス収入が伸び、セキュリティシステム業務の売上も同13.4％増加した。
   カードビジネスのフロント業務
売上高が13億86百万円と前年同期比30.3％増加したものの、4億95百万円の損失となった（前年同期は3億35百万円の利益）。既に説明した通り、売上が増加する中で、損益が悪化したのはチャレンジした大型案件が不採算となったため。加えて、リソースを重点的に大型案件に割いた影響で、受注が好調に推移する中、売上高は期初予想に届かなかった。サブセグメントでは、大型案件の寄与でソフトウエア開発が大きく増加する一方、前期に大型の更新需要があった反動でハードウエア販売が減少した。
主なサブセグメントの増減
ソフトウエア開発 598百万円 → 972百万円 自社開発パッケージ 49百万円 → 10百万円 保守売上 190百万円 → 193百万円 ハードウエア販売 222百万円 → 165百万円 仕入パッケージ 0百万円 → 43百万円 システムソリューション業務
売上高10億73百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益95百万円（同58.1％減）。厳しい事業環境を反映して証券業界のシステム投資が低迷する中、親会社大日本印刷（株）が手掛けるハイブリッド書店関連の開発が一巡したため、ソフトウエア開発及びハードウエア販売を中心に売上が減少。開発業務の採算も悪化した。
主なサブセグメントの増減
ソフトウエア開発 716百万円 → 599百万円 自社開発パッケージ 18百万円 → 31百万円 保守売上 151百万円 → 151百万円 ハードウエア販売 242百万円 → 148百万円 仕入パッケージ 157百万円 → 133百万円 セキュリティシステム業務
売上高1億69百万円（前年同期比13.4％増）、セグメント損失1百万円（前年同期は74百万円の損失）。営業活動の成果で内部情報漏洩対策システム「CWAT」のライセンス収入が伸び、売上が予想を超過。コスト削減も進んだ。
主なサブセグメントの増減
ソフトウエア開発 12百万円 → 30百万円 自社開発パッケージ 17百万円 → 40百万円 保守売上 102百万円 → 84百万円 仕入パッケージ 17百万円 → 13百万円 その他
Webシステムの脆弱性を検出・解析するパッケージ製品「CxSuite」の販売及びカスタマイズ等で売上高47百万円（前年同期比95.6％増)を計上。営業損失は前年同期の74百万円から53 百万円に減少した。
（３）受注及び受注残高
過払い金対応が完了したクレジットカード会社を中心に案件が動き出しており、受注は回復傾向。第2四半期（10-12月）の受注高は12億87百万円と、11/6期の同期（7億41百万円）及び12/6期の同期（8億20百万円）を大きく上回り、第2四半期末の受注残高も22億50百万円と近年では高水準。
  （４）財政状態及びキャッシュ・フロー（CF）
不採算案件の発生によるCFと損益の悪化で上期末の総資産は51億27百万円と前期末比12億35百万円減少した。ただ、無借金経営で自己資本比率も77.0％と高く、財政状態は良好。下期はCFの改善も見込まれる。
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| 2013年6月期業績予想 |
 前期比10.6％の増収ながら、5億30百万円の経常損失を見込む
上期決算を反映させると共に、上期の受注動向を踏まえて下期の見通しを修正した。具体的には、カードビジネスのフロント業務における受注回復を反映させ連結売上高を上方修正する一方、利益面では、カードビジネスのフロント業務において想定を上回った大型案件の影響を改めて織り込んだ他、各事業の売上及び収益性を現実に即して保守的に見直した。配当予想に変更はなく、1株当たり500円の期末配当を実施する予定。    （２）事業環境と下期以降の取り組み
主要取引先であるクレジットカード会社において過払い金対応が一巡しシステム投資が動き始めた事に加え、ネットショッピングの拡大、ポイントサービスの拡充、更にはNFC（後述）端末の普及等、新しいチャネルの増加も追い風となる。
下期以降の業務区分毎の取組みは次の通り。  NFC
近距離無線通信規格のデファクトスタンダードで、搭載機器を近づけるだけでデータをやりとりが可能。ソニーとフィリップス（現NXPセミコンダクターズ）が共同開発し国際標準規格として承認された。
DNPモバイルWallet
モバイルWalletは大日本印刷（株）が開発したクラウド型サービス。スマートフォンでの決済やクーポン、ポイント等のサービスに対応した多様なアプリケーション（アプリ）を一元管理し、これらに関わる業務を総合的に支援する。利用者は、決済とクーポンの同時処理をはじめ、バンキング、ポイント、ヘルスケア等の複数のサービスを連動して利用でき、事業者は、ポイントサービスの活用や、利用者の購買履歴に基づくクーポン情報配信等によって売上拡大を図る事が可能。（株）ジェーシービーへの提供が決まっており、実証実験も終了している。
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