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外食産業や中食産業向けの食材卸を中心に、グループでソース、ブイヨン、スープ及び調理食品など食材の製造・販売も手掛けている。取扱品目は約21,000アイテムに上り、冷凍・常温品はもちろん生鮮品から消耗品等のノンフードまで幅広い。グループは、同社の他、ソース・スープ類の製造・販売を手掛けるキスコフーズ(株)、生鮮野菜など農産品の仕入・販売を行う(株)久世フレッシュ・ワン及びニュージーランドでソース類の製造を手掛けるキスコフーズインターナショナルリミテッドの連結子会社3社と海外戦略の立案と情報収集の役割を担う久世（香港）有限公司、及び中国での業務用食材卸売事業を目的に12年5月に設立した久華世（成都）商貿有限公司の非連結子会社2社がある 。
【事業内容】
事業は、食材卸売事業、食材製造事業、及びグループ会社向けが大半を占める不動産賃貸事業に分かれ、12/3期の売上構成比は、それぞれ、93.3％、6.4％、0.3％。また、販売チャンネル別（個別ベース）では、居酒屋・パブ33.6％、ディナーレストラン・ホテル・会館19.6％、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリング16.4％、ファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ30.5％。
食材卸売事業
取扱が難しい生鮮品を含めた業務用食材全般に加え、割りばし、ナプキン、洗剤といった消耗品等のノンフードまでを幅広くカバーし、取扱品目は約21,000アイテム。近年、PB商品や生鮮三品の取扱いに力を入れている。また、売上面、利益面で下期偏重である事も当事業の特徴である。
食材製造事業
連結子会社キスコフーズ(株)が食品製造工場を有し、ソース、ブイヨン、スープ及び調理食品等の自社ブランド製品及びOEM製品の製造・販売を行っている。
【第2次C＆G（Change and Grow for The Good Company）中期経営計画】
同社の推計では、外食産業約23兆円のうち同社の事業対象となる全国の業務用食材マーケットは約3兆6,500億円。12/3期の同社の売上高は500億円を超えたが、シェアは1.4％に過ぎない。成熟した国内業務用食材市場に大きな成長を求める事はできないが、同社においてはシェアアップによる成長余地が大きい（売上高トップの首都圏に限っても、市場規模は国内市場の約40％に当たる約1兆4,700億円で同社のシェアは3.5％程度）。中期的な目標としては、創業85周年を迎える20/3期に売上高1,000億円、営業利益20億円の達成を掲げている。
（１）「第2次C＆G経営計画」（13/3期～15/3期）
13/3期から始まる「第2次C＆G経営計画」では、国内外での攻めの営業体制の確立、商品開発を軸とした戦略推進、1,000億円企業への体制構築を基本戦略とし、「三大都市圏No.1」及び「お客様満足度No.1」企業の実現と海外事業の基盤整備に取り組む。
"国内外での攻めの営業体制の確立"では、国内において首都圏（約1兆4,700億円市場）、中京圏（約4,100億円市場）、関西圏（約6,700億円市場）でシェアアップを図るべく地域別の営業戦略を進めると共に、商品・物流戦略を並行して進める。また、海外では中国・東南アジアでの業務用食材卸売事業を展開すると共に食材の供給拠点であるニュージーランドで「食の洋風化」の進む中国・東南アジア市場での販路拡大に対応した製造事業を推進する。"商品開発を軸とした戦略推進"では、グループに製造子会社を有する強みを活かして販売とのシナジーを高め、顧客ニーズを踏まえた商品開発を推進。"1,000億円企業への体制構築"では、人材育成や次世代情報システムの導入で経営基盤の強化を進めると共に、M＆Aやアライアンスに積極的に対応する事で外部成長力の取り込みも図る。
（２）13/3期の重点施策
| ①三大都市圏でのシェアアップ ＜攻めの営業＞ |
④すべての業務プロセスの品質向上 |
| ②商品施策 |
⑤海外（中国・東南アジア）への進出 |
| ③物流施策 |
⑥子会社について |
国内でのシェアアップと海外展開を両輪として業容拡大を図っていく考え。国内については、少子高齢化に加え、景気の低迷やこれに伴う節約志向の高まり等で外食市場が縮小傾向にあるものの、全国シェアが約1.4％（首都圏でのシェアは約3.5％）の同社にとってシェアアップの余地は大きい。同社は国内外食市場の70％を占める3大都市圏にフォーカスして販売を強化していく事でシェアアップを図る考え（実際、この上期は3大都市圏で売上が増加した）。一方、経済成長と共に外食市場の拡大が期待できる海外市場では、日本で育った業務用食材卸機能を根づかせていくと共に（「フルラインの利便性」を訴求すると共に、優れた日本の外食産業のオペレーション（ツールやノウハウ）を提案していく）、現在、99％を日本に輸出しているニュージーランド子会社の製品を、食の洋風化が見込まれる中国及び東南アジアへ展開していく食材製造事業の拡大を図る。
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