ブリッジレポート
（2714）プラマテルズ株式会社

TOKYO PRO Market

ブリッジレポート：（2714）プラマテルズ vol.13

（2714：JASDAQ）プラマテルズ

井上正博社長

【ブリッジレポート　vol.13】2013年3月期業績レポート
取材概要「昨今の商社ビジネスはモノを右から左に流す流通機能だけでは成り立たず、ニーズの掘り起こしと自ら需要を創造する提案力が不可欠となっている。同･･･」続きは本文をご覧ください。
2013年6月4日掲載

企業名	プラマテルズ株式会社
社長	井上正博
所在地	東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー
決算期	3月末日	業種	卸売業(商業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2012年3月	57,790	883	840	531
2011年3月	55,762	899	842	500
2010年3月	47,145	663	621	388
2009年3月	52,550	893	809	489
2008年3月	56,861	1,089	943	704
2007年3月	52,022	1,219	1,115	652
2006年3月	50,673	1,054	1,005	569
2005年3月	46,804	790	746	403
2004年3月	43,720	659	566	309
2003年3月	42,614	685	642	240

株式情報（5/24現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
402円	8,548,367株		3,436百万円	6.4％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
15.00円	3.7％	56.15円	7.2倍	795.07円	0.5倍

※株価は5/24終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

プラマテルズの2013年3月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

合成樹脂の専門商社。原料メーカーから仕入れた樹脂原料やコンパウンド（樹脂原料に添加剤を加え機能を強化したもの）をセットメーカーや成形メーカー及び樹脂の二次加工メーカーに販売している。最終用途は、電子・電機・OA機器、玩具、住宅建材、自動車等。連結子会社10社（国内2社、中国4社、香港1社、シンガポール1社、フィリピン1社、タイ1社）、持分法適用関連会社1社と共にグループを形成し、子会社で合成樹脂フィルターの製造・販売も手掛ける。総合商社の双日（株）グループにおいて合成樹脂部門を担う双日プラネット（株）が株式の46.5％を保有している。

【沿革】

1951年3月、合成樹脂の販売を目的とした日本樹脂（有）として設立され、52年3月に株式会社に改組。62000年1月、プラマテルズ（株）に商号を変更。01年10月、JASDAQに株式を上場した（11年10月にJASDAQ上場10周年を、12年3月に設立60周年を、それぞれ迎えた）。

グループでの拡大戦略や積極的な海外展開も同社の特徴で、03年1月に香港に現地法人を、同年4月に上海に現地法人を、それぞれ設立。その後、シンガポールに拠点を開設し（04年3月に法人化）、04年10月に天津に現地法人、06年2月には東洋インキ製造（株）との合弁でベトナムにコンパウンド製造・販売会社を設立（出資比率20％）。更に09年には1月にシンセン、同年8月に大連、11年7月にフィリピン、12年7月にタイ（バンコク）と子会社を相次いで設立し、アジア進出を進める日系企業への供給体制の充実を図っている。
また、グループに製造部門も有し、上記の合弁会社の他、98年11月に二次加工等の（株）富士松を100％子会社化し、更に03年9月にはフィルタレン（株）を設立して同年10月よりメディカル向け等の合成樹脂フィルターの製造・販売を開始した。尚、コンパウンドとは、目的とする性能や機能を得るために、プラスチックのベース樹脂に強化材や添加剤を配合した成形材料のことである。

【事業の特徴】

同社は、相対的に単価が高く高付加価値商材であるエンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂の取扱が多い。エンジニアリング系樹脂とはポリアミド樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート等で、用途はOA・事務機器、光学機器（カメラ等）、精密部品（ギア等の機構部品）、及び電子部品（コントローラー等）等。また、ポリスチレンやABS樹脂等のスチレン系樹脂は、家庭電器製品（エアコン、冷蔵庫等）、OA・事務機器（パソコン及び周辺機器、FAX等）、及び玩具等で使われている。

販売先業界別では、日本メーカーが圧倒的な強みを持つ事務機器・OAが31.5％、スチレン系・オレフィン系が中心の家電・電子（売上構成比14.7％）、塩化ビニール系材料が中心の建材（同11.2％）、この他、スチレン系やポリエチレンテレフタレート等の玩具・その他が25.9％等と、構成比が大きいが、医療、自動車、容器・化粧品と取引先は多様だ。

【コアコンピタンスと競合先】

（１）コアコンピタンス

こうした高付加価値商材の拡販の原動力となっているのが、（１）合成樹脂原料に関する高い専門性、（２）商社としてのネットワークを駆使した、メーカーを巻き込んでの提案力、及び（３）顧客との質の高いコミュニケーションが可能とする少量多品種即納体制、の3点。いずれも合成樹脂専門商社に不可欠な要素であり、最もQCDに厳しい日本の優良企業との継続的取引の中で同社が磨き上げてきたコアコンピタンスである。高い専門性を背景にメーカーと一体となって提案営業を進める事でビジネスを広げ、少量多品種の即納対応及び顧客密着型の営業展開で顧客満足度を高めている。

（２）競合先

ライバルは、総合商社系列の専門商社や化学系専門商社であり、海外ではブローカー等だが、総合商社系列の専門商社は基本的に汎用品等の大きなロットでのビジネスを志向しており、同社のように提案営業による需要の掘り起こしや多品種少量の取引に積極的に対応する大手の専門商社は少ない。また、海外ではブローカー的な企業が取引に介在する事はあるが、こうしたきめ細かい営業を行う文化が無い。取扱商品が我々最終消費者の目に触れる事がめったにないため、理解しにくい一面を持つ同社だが、国内外のライバルと比較すると、同社の存在感が際立ってくる。

【市場動向と成長戦略】

同社が強みを有するエンジニアリング系樹脂市場は、成長著しいアジアにおいて5％以上の成長が続くとみられている。また、国内においても堅調に推移しており、概ね横ばいを維持している。こうした中、販売先の海外展開に対応していく事で海外の成長力を取り込んでいく考え。もっとも、販売先は精密機器、医療機器、家電電子等の勝ち組企業が多く、いずれの販売先も国内外での生産バランスに配慮した経営を行っているため、国内も事業の拡大余地を残している。

このため、13/3期上期は、5月に弘前営業所を、8月に長崎出張所を、それぞれ開設した。弘前営業所の営業圏となる青森にはワールドワイドに展開する精密機器メーカー系の精密部品メーカーがあり、秋田には大手医療機器メーカーの生産拠点がある。また、長崎ではワールドワイドに展開する精密機器メーカーの工場がある。

また、海外では、顧客企業が東南アジアを含むアジア全体に生産拠点を広げている事を受けて、同社も中国からアジアへと拠点展開を進めている。変化する顧客ニーズを確実に捉えると共にチャイナプラスワン体制を構築し事業を拡大させていく考えで、この一環として、11年7月にフィリピン、12年7月にタイ（バンコク）と現地法人を設立。13年は、プーネ（インド、5月）及び台中（台湾、8月）での現地法人設立を予定している。

2013年3月期決算

前期比4.2％の減収、同7.2％の経常減益

売上高は前期比4.2％減の556億10百万円。海外売上高が171億54百万円と同0.5％増加したものの、国内売上高が384億55百万円と同6.1％減少した。海外では、取引先の需要が減少した影響で大連の売上が減少したものの、上海が大きく伸びた他、香港も高水準の売上高を維持。一方、国内は、販売先全般の生産調整に加え、円高による製品輸出の不振を原因とした需要の落ち込みが響いた。

減収の影響をカバーできず営業利益は8億17百万円と同7.7％減少した。ただ、収益性の高いエンジニアリング系樹脂が堅調に推移した事等で前期と同水準の売上総利益率を維持。固定費が中心の販管費も、経費圧縮によりわずかに減少した。為替差損益の改善（△13百万円→8百万円）等で経常利益は同7.2％の減少にとどまったが、特別損益が悪化したため、当期純利益は4億20百万円と同21.3％減少した。尚、特別損益については、投資有価証券売却益がなくなる一方、投資有価証券評価損が増加した。

期末総資産は前期末比7億51百万円減の238億10百万円。売上の減少による売上債権・仕入債務の減少が総資産減少の主な要因。一方、現預金や投資その他（評価差額による投資有価証券の増加等）が増加した他、販売先全般の生産調整でたな卸資産も増加。バランスシートのスリム化が進み、自己資本比率は28.5％と同3ポイント改善した。

利益の減少やたな卸資産の増加で営業CFが減少する中、投資有価証券の売却の減少や定期預金の払い戻しがなかった事等で投資CFもマイナスとなったが、2億99百万円のフリーCFを確保した。新規の借入れを抑制し、有利子負債の削減を進めた事等で財務CFのマイナスがフリーCFを上回ったものの、為替換算差額の計上で現金及び現金同等物の期末残高は38億63百万円と前期末比78百万円増加した。

2014年3月期業績予想

前期比4.3％の増収、同7.2％の経常増益

海外の成長を取り込むべく、海外拠点の充実を図る考えで、5月にプーネ（インド）に、8月に台中（台湾）に、それぞれ現地法人を設立する予定。事業の拡大に対応する人材の確保及び育成にも取組むため先行投資負担が増加するが、販管費の効率化で吸収したい考え。

売上高は前期比4.3％増の580億円を見込んでいる。海外については、中国をはじめとする新興国の景気に減速懸念があるものの拠点拡充でカバーしたい考え。国内は、販売先の生産調整の一巡に加え、新政権による経済政策の効果による景気回復も追い風となる。
配当は、1株当たり上期末7円、期末8円の年15円を予定している。

今後の注目点

昨今の商社ビジネスはモノを右から左に流す流通機能だけでは成り立たず、ニーズの掘り起こしと自ら需要を創造する提案力が不可欠となっている。同社はこの2点でライバルを凌駕しており、販売先から吸い上げたニーズを樹脂メーカー等の仕入先にフィードバックする事で新製品の開発を支援し、この新製品をもって完成品メーカー等の販売先に提案営業を行っている。国内樹脂メーカーの技術力を引き出すと共に完成品メーカーの高付加価値化・差別化に貢献しており、派手さはないが事業の奥は深い。
13/3期の国内事業は5月に弘前営業所を、8月に長崎出張所を、それぞれ開設したが、製造工業生産や同予測が改善傾向を示す等、14/3期の見通しは明るさを増してきており、拠点開設効果が期待される。一方、海外は、インド及び台湾での拠点開設によりチャイナプラスワン体制の構築が進展する。国内市場の深耕と海外戦略の進捗に期待したい。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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