ブリッジレポート：（4317）レイ vol.29

（4317：JASDAQ）レイ

分部日出男会長

分部至郎社長兼CEO

【ブリッジレポート　vol.29】2013年2月期業績レポート
取材概要「株式市場の活況や過度な円高の修正は消費者マインドの回復を促し、企業の販促意欲を刺激する。実際、自動車業界では、トヨタ自動車が13年の国内販･･･」続きは本文をご覧ください。
2013年6月11日掲載

企業名	株式会社レイ
会長	分部日出男
社長兼CEO	分部至郎
所在地	東京都港区六本木 6-15-21
決算期	2月	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2012年2月	9,525	899	841	368
2011年2月	8,430	570	509	295
2010年2月	7,439	207	147	124
2009年2月	8,720	334	297	106
2008年2月	9,576	-628	-497	-635
2007年2月	9,861	31	-35	-28
2006年2月	9,533	782	773	416
2005年2月	8,237	386	380	226
2004年2月	7,649	434	429	207
2003年2月	6,761	142	126	34
2002年2月	8,184	800	763	429
2001年2月	7,030	634	599	266
2000年2月	6,169	309	262	73

株式情報（5/23現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
250円	12,753,014株		3,188百万円	18.0％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
4.00円	1.6％	22.00円	11.4倍	210.22円	1.2倍

※株価は5/23終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

レイの2013年2月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

経営戦略の立案・遂行と各事業会社の管理業務の代行を中心とする（株）レイと、事業体である子会社3社でグループを構成。TVCMやセールスプロモーション等の企画制作を行う広告ソリューション事業と保有する各種映像インフラを活用した実制作やデジタル映像機材のレンタルを行うテクニカルソリューション事業が二本柱。企画制作だけでなく、充実したポストプロダクション機能や映像機器を保有し、実制作部隊も備えている事が特徴。

【事業セグメント】

広告ソリューション事業

企業のSP（セールスプロモーション）、キャンペーン、イベント、展示会、ショールーム等の企画制作･運営を手掛けるSP事業部（SP・イベント部門）とTVCMの企画制作を行うアドコンテンツ事業部（TVCM部門）に分かれ、（株）レイのCM事業部、主に電通を顧客とする（株）ウイーズ・ブレーン、及び主に博報堂を顧客としTVCM等の企画制作も手掛ける（株）ティーシー・マックスの3社で事業を展開している。

テクニカルソリューション事業

催事等で使用するデジタル映像機材のレンタルを手掛けるプレントユニット（映像機器レンタル部門）とデジタル映像編集スタジオを保有し撮影から加工までをカバーすると共にDVD・BD・CG制作等も手掛けるマックレイユニット（ポストプロダクション部門）に分かれる。後者は広告ソリューション事業を実制作の面から支援する機能も担っている。

※ 12年10月5日付けでマックレイ（株）を存続会社とする吸収合併方式により、マックレイ（株）とＤＶＤ化権等のコンテンツ著作権管理等を手掛けるデジタルサイト（株）が合併し、デジタルサイト（株）は解散した。

2013年2月期決算

前期比7.1％の増収、同27.2％の経常減益

売上高は前年同期比7.1％の102億05百万円。上期に東日本大震災の反動増があった事等で、広告ソリューション事業、テクニカルソリューション事業共に売上が増加。売上高が初めて100億円を超えた。一方、営業利益は同25.9％減の6億66百万円。東日本大震災の影響で前期は抑制した人材採用を進めた事やスタジオ移転費用の発生が利益を圧迫した。費目別（営業費用全体）では、人件費が2億52百万円増加した他、スタジオ移転関連で修繕費や消耗関連費（共に23百万円増加）等が増加する一方、減価償却費（45百万円減少）やリース関連費用（40百万円減少）が減少した。

尚、営業利益、経常利益が減少する中で当期純利益が増加したのは繰延税金資産を計上したため。100％子会社マックレイ（株）が100％子会社デジタルサイト（株）を吸収合併した際に引き継いだ税務上の繰越欠損金を連結決算に反映させた事による。また、13年1月の新社屋の竣工に伴い、業務の効率化に資するべく五反田及び天王洲の編集スタジオを新社屋に集約した（新スタジオは2月より稼働）。

配当は1株当たり1円増配の期末6円となり、3期連続の増配。

広告ソリューション事業

売上高49億69百万円（前期比11.5％増）、セグメント利益3億63百万円（同1.1％増）。当事業はSP（セールスプロモーション）・イベント部門とTVCM（テレビコマーシャル）部門に分かれる。SP・イベント部門は東日本大震災の反動増があった上期に売上・利益が大きく伸びた事で通期でも増収・増益となったが、TVCM部門は売上が増加したものの、価格面での要請が強かった事や前期は抑制した人材採用を進めたため利益が減少した。

テクニカルソリューション事業

売上高52億35百万円（前期比3.3％増）、セグメント利益7億70百万円（同21.9％減）。当事業は映像機器レンタル部門とポストプロダクション部門に分かれる。映像機器レンタル部門は上期に東日本大震災の反動増があったものの、下期は機材不足で外注費が増加し利益を圧迫。通期では増収ながら減益となった。ポストプロダクション部門も、売上が増加したものの、編集スタジオの移転費用の発生や移転に伴う編集業務の一時停止による影響で利益が減少した。

期末総資産は前期末比4億25百万円増の71億28百万円。借方では、営業CFの悪化で現預金が減少する一方、新社屋の建設等で有形固定資産が、敷金保証金や繰延税金資産の増加で投資その他が、それぞれ増加。一方、貸方では、有利子負債と純資産が増加した。尚、有利子負債の増加はリース債務の増加（3億34百万円→7億92百万円）によるもの。自己資本比率は同3.4ポイント改善の37.6％。

営業CFの減少は運転資金の増加や税金費用の増加（1億53百万円→5億99百万円）によるもの。新社屋関連の投資を中心に投資CFもマイナスとなり、フリーCFのマイナスが前期の1億43百万円から6億74百万円に拡大した。借入金の返済を進めた事で財務CFもマイナスとなり、現金及び現金同等物の期末残高は7億31百万円と同9億17百万円減少した。

2014年2月期業績予想

前期比2.0％の減収、同18.3％の経常減益

東日本大震災の反動増が一巡した前期下期以降の厳しい事業環境が続く事を想定しており、売上高は100億円と前期比2.0％の減少を見込んでいる。一方、中長期的な観点から人材や機材への投資は継続的に行っていく考え。売上の減少と営業費用の増加で営業利益は5億55百万円と同16.8％減少する見込み。配当は1株当たり期末4円を予定している。

今後の注目点

株式市場の活況や過度な円高の修正は消費者マインドの回復を促し、企業の販促意欲を刺激する。実際、自動車業界では、トヨタ自動車が13年の国内販売の見通しを引き上げており、新たな販促ニーズの顕在化が期待される。ちなみに、トヨタ自動車では、当初、エコカー補助金終了の影響で新車販売が減速するとみていたが、昨年末に全面改良した高級セダン「クラウン」や小型ハイブリッド車「アクア」等が好調に推移していると言う。同社グループの主要な市場である広告業界は経済活動の活発化が素直に反映される業界である。14/2期は減収・減益を見込む等、同社は今後の見通しについて慎重な姿勢を崩していないが、（株）インベストメントブリッジでは今期の同社の業績をポジティブに考えている。

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