ブリッジレポート：（4317）レイ vol.30

（4317：JASDAQ）レイ

分部日出男会長

分部至郎社長兼CEO

【ブリッジレポート　vol.30】2014年2月期業績レポート
取材概要「（株）電通によると、2013年の国内総広告費は、経済対策効果による継続的な景気の回復傾向と消費税増税前の駆け込み需要等の影響で5兆9,762億円･･･」続きは本文をご覧ください。
2014年8月1日掲載

企業名	株式会社レイ
会長	分部日出男
社長兼CEO	分部至郎
所在地	東京都港区六本木 6-15-21
決算期	2月	業種	サービス業

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2014年2月	10,366	696	645	338
2013年2月	10,205	666	612	447
2012年2月	9,525	899	841	368
2011年2月	8,430	570	509	295
2010年2月	7,439	207	147	124
2009年2月	8,720	334	297	106
2008年2月	9,576	-628	-497	-635
2007年2月	9,861	31	-35	-28
2006年2月	9,533	782	773	416
2005年2月	8,237	386	380	226
2004年2月	7,649	434	429	207
2003年2月	6,761	142	126	34
2002年2月	8,184	800	763	429
2001年2月	7,030	634	599	266
2000年2月	6,169	309	262	73

株式情報（5/30現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
200円	12,755,014株		2,551百万円	12.0％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
4.00円	2.0％	21.95円	9.1倍	231.77円	0.9倍

※株価は5/30終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。

レイの2014年2月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

セールスプロモーション（SP）やテレビコマーシャル（TVCM）等の企画、実制作、プロモーション、更にはイベントまでをカバー。企画制作だけでなく、充実したポストプロダクション（編集スタジオ）機能や映像機器を保有し、実制作部隊も備えている事が特徴。（株）ティーシー・マックス、（株）ニッポンムービー、及び（株）ニッポンムービー大阪の子会社3社とグループを形成している。

グループ再編

14年3月1日付で、広告宣伝の企画制作事業等で豊富な実績を有する（株）ニッポンムービー及び同社グループ会社4社を子会社化した（子会社化に伴い企業統合を行い、（株）ニッポンムービーと（株）ニッポンムービー大阪の2社に集約）。新たに子会社化した2社の広告宣伝の企画制作力と（株）レイの広告ソリューション事業がもつ映像企画制作のインフラ等を併せる事で広告宣伝の企画制作事業のシナジーを追求していく考え。
また、同日付で、経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、SP・展示会・イベント等の企画制作を手掛ける（株）ウイーズ・ブレーンとHDカメラ撮影や各種映像（TVCM・番組等）の編集、DVD・BD・CG制作、更にはプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーション等を手掛けるマックレイ（株）の2社を（株）レイが吸収合併した。

【事業セグメント】

事業は、TVCMやSP等の企画制作を行う広告ソリューション事業と保有する各種映像インフラを活用した実制作やデジタル映像機材のレンタルを行うテクニカルソリューション事業に分かれる。14/2期の売上構成比は、それぞれ50.1％、49.9％。連結調整前利益の構成比は、それぞれ33.6％、66.4％。

広告ソリューション事業

企業のSP、キャンペーン、イベント、展示会、ショールーム等の企画制作･運営を手掛けるSP・イベント部門とTVCMの企画制作を行うTVCM部門に分かれる。（株）レイが主に電通を顧客とし、TVCM等の企画制作も手掛ける（株）ティーシー・マックスが主に博報堂を顧客としている。広告代理店との取引が多いが、一般企業や流通系企業等、広告主と直接取引もしている。

テクニカルソリューション事業

催事等で使用するデジタル映像機材のレンタルを手掛ける映像機器レンタル部門とデジタル映像編集スタジオを保有し撮影から加工までをカバーすると共にDVD・BD・CG制作等も手掛けるポストプロダクション部門に分かれる。後者は広告ソリューション事業を実制作の面から支援する機能も担っている。顧客は、広告代理店、テレビ局、映画会社、一般企業。

2014年2月期決算

前期比1.6％の増収、同5.5％の経常増益

売上高は前期比1.6％増の103億66百万円。広告ソリューション事業、テクニカルソリューション事業共に上期は苦戦したものの、景況感の回復に加え、東京モーターショーも追い風となり、下期は売上を伸ばした。

営業利益は同4.5％増の6億96百万円。業容拡大に伴う人材及び機材投資で人件費及びリース料（リース資産償却費を含む）が増加する一方、新社屋への集約に伴う五反田及び天王洲の編集スタジオの閉鎖で賃借料が減少。外注費等の直接原価を抑えた効果もあり、営業費用全体では同1.4％の増加にとどまった。
経常利益も同5.5％増加したものの、税効果会計の影響で前期の税負担が軽かった反動で当期純利益は同24.2％減少した。

広告ソリューション事業

売上高51億90百万円（前期比4.4％増)、セグメント利益4億09百万円（同12.5％増）。景況感の回復で下期にかけて事業環境も回復し、SP・イベント部門の売上が増加した。一方、TVCM部門は底打ち感が出てきたものの、厳しいコスト環境が続き、回復は力強さに欠けた。

テクニカルソリューション事業

売上高51億76百万円（同1.1％減)、セグメント利益8億08百万円（同4.9％増）。ポストプロダクション部門は厳しいコスト環境が続いたものの、年初に集約した効果もあり、編集スタジオが高い稼働状態を維持した。一方、映像機器レンタル部門は、東京モーターショーを追い風に下期は回復傾向を示した。

期末総資産は前期末と比べて7億42百万円増の78億70百万円。借方では、第4四半期の受注・売上の増加で売上債権やたな卸資産（仕掛品）が増加。編集機材等への投資や中国子会社の設立（出資金1億20百万円）で固定資産も増加した。貸方では、受注・売上の増加に対応して短期借入金（8億円→14億円）を積み増した他、未払法人税（前13/2期は中間納付額が多く、期末残高が少なかった）や機材投資に伴いリース債務（7億92百万円→9億45百万円）が増加した。自己資本比率は前期と同じ37.6％。

営業CFは6億21百万円。設備投資や中国子会社の設立等の投資を賄い、3億35百万円のフリーCFを確保した。尚、前13/2期は4百万円にとどまった営業CFが、6億21百万円に拡大したのは税金費用の影響。前期は約6億円の税金費用が発生したが、当期は還付額差引後で10百万円弱にとどまった。

2015年2月期業績予想

前期比4.2％の増収、同17.9％の経常減益

売上高は前期比4.2％増の108億円。売上高が増加するのは、子会社化した（株）ニッポンムービー及び（株）ニッポンムービー大阪の売上高約4億円を織り込んだためで、従来のレイグループの売上高は前期並みを予想している。

利益面では、引き続き人材・機材投資を計画している他、前期の人材・機材投資に伴う人件費及びリース料が通期で発生する。一方、子会社2社の利益貢献は見込まず、数千万円程度の「のれん償却費」を織り込んだ。

配当は前期と同額の1株当たり5円の期末配当を予定している。同社は株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、グループ各社の将来の事業展開に必要となる研究開発及び設備機材等の投資や、経営体質の強化のためのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利益配分を行っていく考え。

今後の注目点

（株）電通によると、2013年の国内総広告費は、経済対策効果による継続的な景気の回復傾向と消費税増税前の駆け込み需要等の影響で5兆9,762億円と前年比1.4％増加した。消費税率引き上げの影響も限定的で、足下の消費は総じて堅調。駆け込み需要が大きかった百貨店でも、銀座三越は海外観光客のショッピング需要を取り込み、4月以降も前年同期を上回る売上を確保している。一方、同社の15/2期は増収・減益を予想しており、従来のレイグループの売上高は、東京モーターショーの反動もあり、ほぼ前期並みにとどまる見込み。子会社化した（株）ニッポンムービー等と既存部門との相乗効果や人材及び機材投資効果の早期顕在化に期待したい。

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