ブリッジレポート：（3194）キリン堂ホールディングス vol.34
| （3194：東証1部） キリン堂ホールディングス |  |
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企業名 |
株式会社キリン堂ホールディングス |
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会長 |
寺西 忠幸 |
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社長 |
寺西 豊彦 |
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所在地 |
大阪市淀川区宮原4-5-36 |
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決算期 |
2月 |
業種 |
小売業(商業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2015年2月 | 108,033 | 952 | 1,437 | 619 |
| 2014年2月 | 103,055 | 1,820 | 2,282 | 942 |
| 2013年2月 | 101,761 | 1,924 | 2,242 | 882 |
| 2012年2月 | 102,229 | 1,684 | 1,960 | 184 |
| 2011年2月 | 100,465 | 1,118 | 1,537 | 188 |
| 2010年2月 | 104,964 | 1,232 | 1,527 | -443 |
| 2009年2月 | 106,695 | 1,781 | 2,030 | 500 |
| 2008年2月 | 106,098 | 2,321 | 2,530 | 804 |
| 2007年2月 | 72,803 | 1,312 | 1,651 | 577 |
| 2006年2月 | 66,690 | 1,308 | 1,574 | 753 |
| 2005年2月 | 58,165 | 745 | 985 | 414 |
| 株式情報（7/17現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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医薬品等の卸売事業や医療・介護コンサル等も手掛けている。ドラッグストア事業では、近畿2府5県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、三重）を中心に、香川、徳島、石川、及び関東1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）においてドミナント戦略を進めており（特定地域内に集中出店することで経営効率を高めるとともに、地域内でのシェアを向上させ競争優位に立つ戦略）、グループ店舗数は333店舗（FC1店舗、海外2店舗を含む）。 連結子会社は、下記の通り全8社。 連結の従業員数は1,641名。（いずれも2015年5月31日現在）   【同業他社比較】
ドラッグストアを中心業態とする上場企業は、以下の16社が挙げられる。（売上規模順）
  また、3月決算企業の決算発表が終了した後、減益予想は前回の4社から1社へ減少。ドラッグストアを取り巻く事業環境はやや明るさを取り戻しつつある。 そうした点を反映し、コスモス薬品とカワチ薬品を除く14社が時価総額を増加させ、16社の時価総額合計2兆5,280億円から2兆9,666億円へ4,386億円拡大した。 こうした中、 (株)キリン堂ホールディングスは、売上高は12位と変わらないが、時価総額の点では、順位は14位へと1つ上昇した。また、前回は最下位だったPERは12位へ上昇し、PBRも1倍を超した。来期2017年2月期の目標に掲げている「売上高1,160億円、営業利益率3％、ROE11％以上」への道筋が今期中に見えてくれば、投資家の評価も更に高まるだろう。  直近の株式市場を取り巻く環境を考慮すると、売上高当期純利益率の向上を通じたROEの改善が必要といえる。 |
| 2016年2月期第1四半期決算概要 |
 雑貨、調剤部門の売上増で販管費増をカバーし増収増益
売上高は前年同期間比8.6％増収の275億71百万円。雑貨、化粧品などが伸びたほか調剤部門も堅調だった。医薬品、健康食品など粗利率の高いカテゴリーの伸びが全体よりも低かったこと等から粗利率は同0.6ポイント低下したほか、販管費も販促費などが増加したが増収効果で吸収し、営業利益は同33.1％増加の3億89百万円と大幅な増益となった。計画比では増収だったものの、電気料金の値上げによる影響が想定以上だったこともあり利益は未達となった。 ◎出退店状況
2016年2月期第1四半期の出店は4店舗、退店は1店舗で、2015年5月末の国内グループ店舗数はFC1店舗を含む331店舗となった。通期では出店16店舗、退店8店舗を計画している。インバウンド対応で大阪・心斎橋に出店した新店舗は既に黒字化している。ただ、家賃などコスト高の問題もあり追加出店は慎重に検討している。 ◎既存店の状況
新年度に入り既存店売り上げ状況は好調に推移している。まずは集客強化を第一に購買頻度の高いハウスホールド商品や食品を軸とした集客対策を継続したほか、新ポイントカード会員への効果的な販促の実施、ヘルス＆ビューティケア商品のカウンセリング販売やPB商品の販売を強化した。改装は8店舗で実施した。  ◎PB商品売上高動向
相対的に粗利率の高い同商品の構成比率を上昇させ、全体の粗利率向上につなげる。今期は、NB商品とPB商品との売場の最適化、PB商品の販売プランと教育の強化に取り組んでいく。 小売事業の商品売上高全体に占めるPB商品の比率（PB比率）は目標を15％としているが、今第1四半期は前年同期間比0.8ポイント上昇の10.2％と初めて2桁に乗せた。引き続きHBC商品を中心とした商品リニューアルと新規開発、雑貨などの開発輸入に取り組んでいる。今第1四半期の新規開発SKU数は91SKUで、内、HBC商品は27SKUだった。   医薬品に関しては、季節性に左右されやすいこともあり、構成比上昇のために値引きも含めた対策が必要と認識している。  ◎調剤事業について
今期は新規開局4店舗を計画しているが今第1四半期は1店舗の開局となり、2015年5月末の処方せん取扱店舗数は53店舗となった。調剤売上高は前年同期間比11.3％増加の2,447百万円、処方せん応需枚数は同5.0％増の223,577枚となった。 今期は通期で9,442百万円の売上を計画しているが、3月から6月までの4か月間の売上高は計画を上回って推移しており、2017年2月期100億円という目標達成の実現性は高まってきたと同社では考えている。  一方、仕入債務の減少と長期借入金の増加の結果、負債合計は同3億48百万円増加の328億56百万円となった。 純資産は同98百万円減少の121億91百万円。この結果、自己資本比率は26.7％となった。 有利子負債残高は前期末を上回っているが、期末には100億円レベルまで低下させる考えだ。前期末、有利子負債残高を純資産残高以下とすることができ、営業CFの3年分以下という目標もほぼ達成することが出来た。 （３）トピックス
2014年12月にBEUNETグループが事業統合した中国で化粧品及び化粧用具等の卸売りを手掛ける「美悉商貿（上海）有限公司」が好調だ。◎中国事業の状況 「美悉商貿（上海）有限公司」は、(株)東京放送ホールディングスとＪ．フロント リテイリング(株)が株主である(株)スタイリングライフ・ホールディングス（所在地：東京都新宿区）の社内カンパニーで基礎化粧品、メイクアップ化粧品、医薬部外品等の開発・製造・販売事業を営む「BCLカンパニー」（所在地：東京都新宿区）の中国事業展開のための現地法人で、BEUNETグループは「美悉商貿（上海）有限公司」の事業基盤を継承し、BCLブランドの中国総代理店となった。 日系大手スーパーへの納入が増加しているほか、日系大手CVSへの納品も始まっており、BEAUNETグループは1-3月に黒字転換した。 また、2014年3月に（株）キリン堂は、アリババグループが中国で運営するB2Cオンラインショッピングモール「天猫」の国際サイトに、日本のドラッグストアチェーンとして初めて出店したが、こちらも大きく伸長している。 今第1四半期の国内外合わせたEC売上高は前年同期間比127％増となり、まだ規模は小さいものの先行きに大きな期待が見えてきた。 中国江蘇省で生活便利ストア2店舗を展開している「忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司（以下、忠幸麒麟堂）」の小売事業は苦戦が続いており、今後の運営方針を検討中だが、一方で、2015年7月には中国浙江省にある中国最大の日用雑貨卸売市場「義鳥市国際商貿城」の輸入商品区画内に日本企業としては初めて常設ショールームを開設した。このショールームでは、忠幸麒麟堂が日本の中国未進出企業や中国代理店の再構築を検討している企業の総代理店として輸入した商品を展示し、常駐の忠幸麒麟堂社員が各企業の意向をベースに、中国国内でエリア代理店を求める業者との商談代行を実施する。既に具体的な実績も上がり始めており、今後どう伸ばしていくことが出来るかを探っている。 中国での事業展開は様々な課題があるものの、成長性は魅力であるため、リスクを限定しつつ展開を進めていく方針だ。 |
| 2016年2月期業績予想 |
 業績予想に変更無し。新規出店を加速させ増収・大幅増益を見込む
通期業績予想に変更は無い。売上高は前年同期間比1.4％増の1,095億円の予想。既存店売上高は上期3.8％増、下期8.8％減、通期2.8％減を見込む。（前期の子会社2社（株）キリン堂および（株）健美舎の決算期変更の関係で、対比の基礎となる前期の営業日数が14日間少ないため）。前期未達であった新規出店を16店と加速させる。退店は8店の計画。利益面では、第2四半期および第4四半期はリベートが計上されるため、例年、第1四半期および第3四半期よりも利益率が高くなる。 HBC商品のカウンセリング販売やPB商品販売拡大により粗利率は同0.6ポイントの改善を見込む一方、販管費のコントロールを進め、営業利益は同136.3％増と大幅増益を予想。 配当は中間12.5円/株、期末12.5円/株の合計25.00円/株と前期比同額を計画。予想配当性向は32.6％。  （２）主な取り組み
第1次中期経営計画の2年目となる今期、持続的成長に向けた国内営業基盤の強化を基本方針とし、「１．第1次中期経営計画の基本テーマの推進」と「２．既存店活性化策の継続」により、2017年2月期の定量目標達成を確実なものとする。
１．第1次中期経営計画の基本テーマの推進
①基本テーマ「収益力の改善」の進捗状況
PB商品の育成と開発に向けた組織変更を実施し、順調に新規開発を進めることが出来た前期を受け、今期はNB商品とPB商品の売場の最適化、PB商品の販売プランと教育の強化を進め、粗利率の高いPB商品の売上構成比を拡大させる。PB比率（小売売上に占めるPB商品売上）は2017年2月期15％を目標としている。 ②基本テーマ「経営効率向上と徹底したコストコントロール」の進捗状況
効率的な人員配置に関しては、アシスタントスタッフの業務範囲を拡張する。そのために、サービスレベルの向上を軸とした社員およびアシスタントスタッフへの教育を強化する。経費削減においては、既存店舗の店内照明へのLED導入を進めたことで、前期77百万円の削減効果があったが、今期は前期導入店舗のフル稼働により205百万円の削減を見込んでいる。 また、不採算店のスクラップ＆ビルドを引き続き推進する。 2017年2月期の販管費率は24.4%まで低下する計画。 ③基本テーマ「新規出店による売上高成長」の進捗状況
前期、ドラッグストアに関しては計画比4店舗未達の11店舗新規出店、調剤薬局に関しては計画比2店舗未達の新規開局ゼロと低調だった。今期は、関西地区への集中出店により、出店16店舗（内、調剤薬局4店舗）、退店8店舗を予定している。 設備投資額（新店、改装、システム）は20億99百万円を計画しており、引き続き営業CF内で投資を行う。 また、これも前述の通り、2015年4月、大阪・心斎橋にインバウンド対応型の新店舗を初出店した。 ２．既存店活性化策の継続
来店動機の創出による客数の増加を図る。購買頻度の高いハウスホールド商品・食品を軸とした集客対策を継続するとともに、ポイントカードを活用した新規会員獲得の推進と123万人に上る既存会員への効果的な販促を実施する。 また、改装実施店舗数を前期の14店舗から28店舗へ倍増させる。 来店客の利便性を考慮しながらも通路幅を若干狭め、売場面積を拡大する改装により、客数および日販品や衣料品などを中心とした売上、利益は共に増加しており、既存店活性化策の柱の1つとして積極的に進めて行く。 |
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| ＜参考：第1次中期経営計画＞ |
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Ⅰ．キリン堂グループの基本方針
基本方針に大きな変更は無い。『地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン』の確立を目指し、関西地区における小商圏フォーマットでのドミナント深耕を進める。 具体的には、地域のお客様との関係性を深化させるため、「楽・美・健・快」のコンセプトに沿った顧客第一主義の魅力ある店づくりを進める。 そのため、同社が掲げる主要コンセプトである「未病」をテーマにした健康や美容に関する専門性を高めると共に、利便性の向上にも努める。 さらに、将来的には、調剤事業を中心とした地域包括医療体制の構築も大きな目標とする。 当面は、国内営業基盤の強化に軸足を置き、キリン堂の主力展開地域である「関西地区」における「量」と「質」両面でのシェア追求に邁進する。 「量」は、出店やM＆A等による地域シェアのアップ、「質」は、子会社各社の専門性をフルに発揮させ、地域の生活者に 「健康の総合サービス」的な役割、「楽・美・健・快」の提供ができる体制を構築する。 また、持株会社体制への移行を契機に、意思決定のスピードアップなどを図り、グループシナジーの発揮による企業価値向上を通じた持続的成長の実現を目指す。
ⅠⅠ．基本テーマ
同社はM＆Aや提携によるスピード重視の事業展開により「2020年2月期 関西地区のドミナント化による連結売上高1,500億円、500店舗体制の実現」を目指している。今回の第1次中期経営計画はその通過点との位置づけで、持続的成長に向けた国内営業基盤の強化が主要命題であり、その実現のために「①収益力の改善」、「②経営効率向上と徹底したコストコントロール」、「③新規出店による売上高成長」の3つの基本テーマを設定している。
①収益力の改善
高利益率のPB商品の育成と開発の推進を進める。HBC商品の販売力および開発力を強化し、年度150SKU以上の導入を進めるとともに、雑貨等の開発輸入も推進する。 「健康寿命の延伸」をテーマに掲げ、未病対策に加えアンチエイジングのための商品を開発し需要を創造・増進する。 現在約10％のPB比率を2017年2月期には15％まで引き上げる。 2014年6月には商品本部内にPB商品の開発および調達を専門的に手掛ける部署を設置した。また販売、教育を推進する部門も新設した。 ②経営効率の向上と徹底したコストコントロール
具体的には以下の3点を進める。＊効率的な人員配置 現在、パートやアルバイトなどのアシスタントスタッフの主な業務は、品出し・陳列などであるが、今後はカウンセリング販売にも加わってもらう等、業務範囲を拡張していく。 また正社員に関しても適正な人数による効率的な配置を進める。 ＊経費削減の推進 ＊不採算店舗のスクラップ＆ビルド これらの施策により、2014年2月期25.1％の連結販管費率を2017年2月期には24.4％まで0.7ポイント改善させることを目標としている。 ③新規出店による売上高成長
3年間でドラッグストア45店舗、処方せん取扱店舗（既存店への併設を含む）11店舗の新規出店を計画している。ドラッグストアに関しては、引き続き関西地区での出店を進めると共に、新店の早期黒字化を図る。このために2014年6月「新店企画部」を設置した。新店の来店客数増のための様々な仕掛けや取組みを行っていく。 処方せん取扱店舗については、薬剤師の採用および育成が最重要テーマとなる。 2017年2月期のドラッグ売上高、調剤売上高はそれぞれ1,041億円（2015年2月期968億円）、100億円（同93億円）を計画している。
ⅠⅠⅠ．定量目標
以上のような施策を推進し、最終年度である2017年2月期の定量目標を以下の様に設定した。
 また今回よりROEを新たに経営目標として掲げることとした。 |
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