ブリッジレポート：（4829）日本エンタープライズ vol.34
| （4829：東証1部） 日本エンタープライズ |  |
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企業名 |
日本エンタープライズ株式会社 |
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社長 |
植田 勝典 |
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所在地 |
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷１－１７－８ |
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決算期 |
5月 末日 |
業種 |
情報・通信 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2015年5月 | 5,116 | 189 | 204 | 177 |
| 2014年5月 | 4,508 | 335 | 340 | 437 |
| 2013年5月 | 4,134 | 372 | 391 | 354 |
| 2012年5月 | 2,790 | 304 | 318 | 170 |
| 2011年5月 | 2,370 | 266 | 283 | 168 |
| 2010年5月 | 2,147 | 150 | 173 | 77 |
| 2009年5月 | 2,475 | 292 | 317 | 175 |
| 2008年5月 | 3,123 | 572 | 578 | 272 |
| 2007年5月 | 3,677 | 774 | 783 | 447 |
| 2006年5月 | 3,416 | 694 | 688 | 418 |
| 2005年5月 | 3,018 | 587 | 570 | 348 |
| 2004年5月 | 1,958 | 205 | 168 | 226 |
| 2003年5月 | 1,752 | 134 | 131 | 58 |
| 2002年5月 | 1,704 | 51 | 53 | 23 |
| 2001年5月 | 1,417 | 301 | 262 | 126 |
| 株式情報（10/2現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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2001年2月16日に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）へ株式上場。2007年7月10日の東京証券取引所市場第二部への市場変更を経て、2014年2月28日に同市場第一部の指定を受けた。 【経営理念】
同社の経営理念は「綱領・信条・五精神」及び「日エン経営原則」に刻まれており、「これを繰り返し学ぶ事で基本理念を永遠に堅持していく」事が同社社員の責務。こうした正しい考えと正しい行動の下にこそ、長い目で見た「株主価値の極大化」、すなわち「資本という大切な“お預かりもの”を1円もムダにせず、最大化していくことが可能である」と言うのが同社を率いる植田社長の考えである。そもそも同社は、「社業を通じて社会のお役に立ちたい」という強い一念から植田社長が興した会社であり、様々なIT機器を通して便利で面白い多種多様なコンテンツを制作し提供する事でユーザーの満足度を高めると共に社会貢献していく事を目指している。 こうした植田社長の経営哲学の下、創業初年度の経常利益は、ほぼ全額が日本赤十字社・各地社会福祉協議会・児童養護施設等に寄付され、東日本大震災の折には、被災した方々の支援と東北地方の復興に寄与するべく日本赤十字社に寄付が行われた。 綱領
我々は商人たるの本分に徹しその活動を通じ社会に貢献し、文化の進展に寄与することを我々の真の目的とします。
信条
我々は以下に掲げる五精神をもって一致団結し力強く職に奉じることを誓います。
日本エンタープライズ株式会社の遵奉する精神
一、商業報国の精神一、忘私奉職の精神 一、収益浄財の精神 一、力闘挑戦の精神 一、感謝報恩の精神 日エン経営原則
1. 心を高める経営を行う 2. 衆知を集めた全員経営を行う 3. 公明正大に利益を追求する 4. 原理原則にしたがう 5. お客様第一主義を貫く 6. 経営家族主義で経営する 7. 実力主義に徹する 8.「協力し、信頼する仲間」をベースに 仕事を進める   【企業グループ 連結子会社10社、非連結子会社5社】
連結子会社は、広告事業の(株)ダイブ、音楽事業等のアットザラウンジ（株）、交通情報を中心にした情報提供の交通情報サービス（株）、Web・Mobileサイト開発・保守及びコンテンツ開発等の（株）フォー・クオリア、ネイティブアプリを主としたモバイルコンテンツ事業の（株）HighLab、音声通信関連ソリューションの（株）and One、スマートフォン向けアプリケーション企画・開発等の（株）会津ラボの国内7社、中国事業の統括に加え、携帯電話販売店を運営する因特瑞思（北京）信息科技有限公司、モバイルコンテンツ企画・開発・配信の北京業主行網絡科技有限公司、及びIT系教育事業の瑞思創智（北京）信息科技有限公司の中国3社。非連結子会社は、2015年6月に設立したスマートコミュニティ事業の山口再エネ・ファクトリー（株）、同年７月に第三者割当増資を引き受け子会社化したスマートフォン向けアプリ自動キッティングツール開発等の（株）プロモート、2015年10月に設立する中国における卸売事業等を行うNE銀潤（株）の国内3社、モバイル向けコンテンツ配信やキャラクターライセンス事業の瑞思放送（北京）数字信息科技有限公司、インド現地法人NE Mobile Services(India)Private Limitedの海外2社。 【特徴・強み】
同社の特徴であり、強みにもなっているのが “自社開発へのこだわり”である。「提供するコンテンツの権利（IP/知的財産）を自社で保有する事で、高い収益性を実現」する同社独自のビジネスモデルをベースとしている。そして携帯電話販売会社との協業による成功報酬型コンテンツ販売（独自に開発した店頭アフィリエイト）システムと連動させる事でコンテンツの拡販を図っている。加えて、この経験値が企業のモバイル活用ソリューションに活かされている。
コンテンツの一例
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| 成長戦略 |
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（１）コンテンツサービス事業における取り組み
キャリア定額制サービスの拡大
アプリを提供しているキャリア定額制サービスは、「auスマートパス」（KDDI）、「スゴ得コンテンツ」（NTTドコモ）、「App Pass」（ソフトバンク）、「アプリ超ホーダイ」（ソースネクスト）等。既存の定額サービスへのコンテンツの追加投入や新たな定額制サービスへの提供等で増収基調を維持していく考え。
「コンテンツプラットフォーム」の展開 － 同社の新たなプロパービジネスの育成 －
ニティ（スケジュールの共有や掲示板形式のコミュニティアプリ）等のジャンルを強化すると共に、これらのアプリとメッセンジャー（無料チャットアプリ「Fivetalk」）との連携を図る事でシナジーを追及していく（スマートフォン向け「コンテンツプラットフォーム」の展開）。
 （２）ソリューション事業における取り組み
企業や自治体のサイトやアプリの開発サービス（ソリューション）における領域拡大、企業向け業務支援サービスの拡販、更には少子化対策やマイナンバー関連での自治体向けサービス等によるソリューション（アプリ・システムの開発や運用等の受託）の拡大や、タッチポイント（店舗数）の拡大と退会率改善による広告価値の向上による店頭アフィリエイトの強化に取り組んでいく。
ソリューションの領域拡大
景気回復に伴うシステム投資の増加でソリューションの事業環境は良好だ。加えて、スマートデバイス時代を迎えて、業務領域が広がると共に高度化している。例えば、近年、IP電話、スマートグリッド、ビッグデータ、IoT（Internet of Things）等の案件が増えており、15/5期以降は、地方創生、東京オリンピック関連、マイナンバー関連等へのニーズの広がりも顕著である。
店頭アフィリエイトの強化
同社は地方での販売に強みを持つ携帯電話販売会社と連携して九州と東北で店頭アフィリエイトを開始し、その後、中国・四国へと展開。現在、競争の最も激しい大都市圏での事業拡大に取り組んでいる。携帯電話販売会社は、端末の販売が頭打ちとなる中でプラスアルファの収益獲得に力を入れており、店頭アフィリエイトでの協業に前向きな姿勢を見せている。同社は新規協業先の開拓によるタッチポイント（店舗数）の拡大、既存協業先での取扱店舗の拡大と低稼働率店舗のパフォーマンス改善、更には退会率の改善による広告価値の向上に取り組んでいる。また、スマートフォンほど競争が激しくないフィーチャーフォン向けの広告販売も強化する考え。
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| 2016年5月期第1四半期決算 |
 前年同四半期比0.2％の増収、同5.6％の経常増益
売上高は前年同四半期比0.2％増の13億19百万円。前年同四半期の売上水準が高かった交通情報やライフスタイルの減少でコンテンツサービス事業の売上が同7.1％減少したものの、大型開発案件の順調な進捗と海外での携帯端末販売の好調によるソリューション事業の売上増（同7.4％増）で吸収した。利益面では、ソリューション事業の売上構成比の上昇で売上総利益率が低下したものの（もっとも15/5期第4四半期とほぼ同水準）、広告宣伝費の減少（広告の効率化が進展）による販管費の減少で営業利益が57百万円と同9.1％増加した。ただ、前第1四半期計上の補助金収入が剥落、支払利息や為替差損を計上したため、経常利益は60百万円と同5.6％の増加にとどまった。投資有価証券売却益の減少（3億31百万円→17百万円）で親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円と同88.7％減少した。     交通情報
「ATIS交通情報」において、自社グループ運営の店頭アフィリエイト（広告代理サービス）の活用による広告投資で新規会員獲得に注力すると共に、アライアンスや機能追加による付加価値サービスの提供等、既存会員の長期利用に向けた取り組みも進めた。尚、「ATIS交通情報」は、子会社 交通情報サービス(株)が「“おでかけ”をもっと便利に！もっと楽しく！」のコンセプトの下、提供しているスマートフォンユーザ向けサービス。道路交通情報、渋滞ライブ映像、駐車場検索を配信しており、全国20万箇所で利用できる優待割引クーポンサービス「みんなで交通リポート」（SNS）も好評だ。交通情報サービス(株)は、スマートフォンユーザ向けコンテンツの他、大型ショッピングモールやTBSテレビ「次世代スマートテレビ」への情報提供も行っている。 エンターテインメント
積極的な広告活動と新作投入が成果を上げ、ライトユーザーをターゲットにしたゲームアプリ「ちょこっとゲーム」が｢スゴ得コンテンツ」（NTTドコモの定額サービス）等で好調に推移している。また、日本女子サッカーに特化したサイト「なでしこFan!!」が世界大会開催の好機を得てユニークユーザ数を伸ばしており、「スゴ得コンテンツ」に続き、「App Pass」（ソフトバンクモバイル）で配信を開始した。この他、「App Pass」で、人気TVアニメ「弱虫ペダル」のスゴロクアプリ「弱虫ペダルスゴロク」、音楽配信サイト「SOUNDSMART」、スタンプ制作アプリ「スタンプ★ファクトリー」の配信を開始した。
ライフスタイル
女性を対象にしたアプリ「女性のリズム手帳」（生理日予測、体重管理、基礎体温管理）が国内外でダウンロード数を伸ばしており、DAU（Daily Active Users：1日当たりのサービス利用ユーザー数）も増加している。次のステップであるマネタイズステージへ向けたアライアンスの取り組みも進行している。また、女性の体調管理をサポートするサイト「女性のキレイ・リズム」も、自社運営の店頭アフィリエイト等の広告投資により好調を維持している。「女性のリズム手帳」は思春期・成熟期の女性を対象にしたアプリだが、新生児～小児期、思春期、成熟期、更年期、老年期、と女性のライフステージに合った新たなコンテンツ展開を進めていく考え。また、ライフスタイルのもう一つの柱であるメッセンジャーアプリ「Fivetalk」では、「お絵かき通話機能」を新たに搭載した（2015年6月16日）。トヨタ自動車の次世代テレマティクスサービス「T-Connect」に車載アプリとしても採用される（2015年6月25日）等で実績作りも進んでおり、未来を繋ぐコミュニケーションプラットフォームとして育成していく考え。  ソリューション
景気回復に伴い情報システムへの投資が拡大しており、受託開発の事業環境は良好だ。長期スパンの大型案件の開発が順調に進捗している他、大手ゲーム会社向けスマホアプリ開発やWebサービス会社向けのサイト構築・運用も継続している。また、（株）IDCフロンティアとのクラウド分野での協業案件であるクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」の提供を2015年6月18日に開始し、現在、新規顧客開拓に取り組んでいる他、2015年8月10日には観光事業者向け共通プラットフォーム(クラウドSaaS)「観光指さしナビ」の提供、また2015年8月20日には千葉県が少子化対策事業の一環として開設しているサイト「ちばMy Style Diary」の運用（売上計上は第4四半期から）を開始した。業務効率化や自治体サービスにおけるアプリ利用ニーズの高まりで自社サービスを取り巻く環境も良好だ。この第1四半期は、法人向けメッセンジャーアプリ「BizTalk」及びIP電話アプリ「AplosOneソフトフォン」の機能強化や、官公庁を中心に継続的に利用されているリバースオークション「Profair」の新規顧客開拓に取り組んだ。また、2015年7月22日に自社サービスの販路拡大と新規商材獲得を目的に、アプリ・サイト開発やスマートフォン・タブレット端末向け自動テストツールを手掛ける（株）プロモートを子会社化（第三者割当増資引受）した。 尚、（株）プロモートは、(1)企業へスマートフォンやタブレット端末等を販売する事業者が、企業毎に要求の異なる初期設定やアプリケーションを効率的に端末にプリインストールして出荷できる「自動キッティングツール」の開発・販売・保守、(2)アプリ・Webサイト開発会社が、多機種の端末や多バージョンのOS が混在する開発環境下で効率的にコンテンツの動作検証を行える「自動テストツール」の開発・販売・保守、更には(3)アプリ開発者やプロジェクトマネージャを企業へ派遣するエンジニアリングサービス事業等を手掛けている。 日本エンタープライズ（株）は（株）プロモートとのシナジーを追求する事で、拡大する受託開発案件への対応力強化や端末出荷時に企業が必要とするアプリケーションをプリインストールする同社のしくみを活用した「BizTalk」や「AplosOne ソフトフォン」等業務効率化ソリューションの販売促進を図る考えで、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）市場における独自のアプリ販売プラットフォーム提供等でもシナジーが期待できると考えている。
広告（広告代理サービス）
減少傾向にある端末販売数やキャリア商材との競合激化等、事業環境が厳しさを増しているが、同社においては、営業施策が成果をあげ、首都圏を中心に店舗稼働率が向上している。また、新たな携帯電話販売会社との協業による取扱店舗数の拡大ときめ細かい店舗支援による広告価値の向上（高い継続率）に取り組んでいる他、スマートフォンを中心としつつも、フィーチャーフォン向け販売にも力を入れている。
海外
中国の携帯電話市場は伸びが鈍化しているが、同社においては法人向け販売や4Gサービスの浸透による買換需要の取り込み等で端末販売数が前年同四半期比倍増した。人員の最適化で販管費等の削減も進んでいる。
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| 2016年5月期業績予想 |
 業績予想に変更はなく、前期比19.2％の増収、同129.7％の経常増益予想
売上高は前期比19.2％増の61億円。大型開発案件の寄与や協業・M＆A効果でソリューションを中心にソリューション事業の売上が伸びる中、キャリア定額サービス向けコンテンツの拡充とネイティブアプリの収益寄与でコンテンツサービス事業も堅調な推移が見込まれる。利益面では、ヘルスケアアプリやメッセンジャーアプリ関連で販促を強化するものの、会員獲得フェイズから運用による収益向上フェイズに移行するため広告宣伝費が減少。増収効果もあり、営業利益率の大幅な改善が見込まれ、営業利益が4億50百万円と前期比2.4倍に拡大する見込み。投資有価証券売却益の計上を見込んでいないものの、親会社株主に帰属する当期純利益も1億90百万円と同7.0％の増加が見込まれる。 配当は前期と同額の1株当たり3円の期末配当を予定している。 |
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