ブリッジレポート：（3194）キリン堂ホールディングス vol.35
| （3194：東証1部） キリン堂ホールディングス |  |
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企業名 |
株式会社キリン堂ホールディングス |
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会長 |
寺西 忠幸 |
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社長 |
寺西 豊彦 |
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所在地 |
大阪市淀川区宮原4-5-36 |
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決算期 |
2月 |
業種 |
小売業(商業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2015年2月 | 108,033 | 952 | 1,437 | 619 |
| 2014年2月 | 103,055 | 1,820 | 2,282 | 942 |
| 2013年2月 | 101,761 | 1,924 | 2,242 | 882 |
| 2012年2月 | 102,229 | 1,684 | 1,960 | 184 |
| 2011年2月 | 100,465 | 1,118 | 1,537 | 188 |
| 2010年2月 | 104,964 | 1,232 | 1,527 | -443 |
| 2009年2月 | 106,695 | 1,781 | 2,030 | 500 |
| 2008年2月 | 106,098 | 2,321 | 2,530 | 804 |
| 2007年2月 | 72,803 | 1,312 | 1,651 | 577 |
| 2006年2月 | 66,690 | 1,308 | 1,574 | 753 |
| 2005年2月 | 58,165 | 745 | 985 | 414 |
| 株式情報（10/29現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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医薬品等の卸売事業や医療・介護コンサルティング等も手掛けている。ドラッグストア事業では、近畿2府5県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀、三重）を中心に、香川、徳島、石川、及び関東1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）においてドミナント戦略を進めており（特定地域内に集中出店することで経営効率を高めるとともに、地域内でのシェアを向上させ競争優位に立つ戦略）、グループ店舗数は331店舗（FC1店舗、海外2店舗を含む）。 連結子会社は、下記の通り全8社。 連結の従業員数は1,637名。（いずれも2015年8月31日現在）   【同業他社比較】
ドラッグストアを中心業態とする上場企業は、以下の14社が挙げられる。（売上規模順）
 ※売上高、営業利益は今期会社側予想、単位は百万円。ROEは前期実績、単位は％。
時価総額は10月30日終値ベース×10月30日時点直近の短信記載 発行済株式数（自己株式を含む）。単位は百万円。 EPS（予）、BPS(実)は10月30日現在直近の短信より、PER（予）・PBR（実）は10月30日終値ベース、単位は倍。 （3141）ウエルシアHDは前期が6か月決算のため増収率、増益率は記載なし。 （2772）ゲンキーBPS（実）は、株式分割に伴う遡及修正値。 こうした中、 （株）キリン堂ホールディングスは、売上高は11位と実質変わらないが、時価総額の点では、順位は13位へと1つ上昇した。また、前回は最下位だったPERは12位へ上昇し、PBRも1倍を超した。来期2017年2月期の目標に掲げている「売上高1,160億円、営業利益率3％、ROE11％以上」への道筋が今期中に見えてくれば、投資家の評価も更に高まるだろう。  直近の株式市場を取り巻く環境を考慮すると、売上高当期純利益率の向上を通じたROEの改善が必要といえる。 |
| 2016年2月期第2四半期決算概要 |
 雑貨、調剤部門の売上増で販管費増をカバーし増収増益
売上高は前年同期間比9.9％増収の563億27百万円。雑貨、化粧品などが伸びたほか調剤部門も堅調だった。粗利率の高い医薬品の伸びが全体よりも低かったこと等から粗利率は同0.2ポイント低下したほか、販管費も販促費などが増加したが増収効果で吸収し、営業利益は同134.6％増加の9億75百万円と大幅な増益となった。経常利益は過去最高を更新した。前年同期間比では増収だったものの、粗利率の低下、販管費の上振れなどで利益の計画比は未達となった。 ◎出退店状況
2016年2月期第2四半期の出店は5店舗、退店は4店舗で、2015年8月末の国内グループ店舗数はFC1店舗を含む329店舗となった。通期では出店16店舗、退店8店舗を計画している。上期に出店予定だった2店舗は下期にずれ込んだが既に開店している。2015年4月にインバウンド対応で大阪・心斎橋に出店した新店舗は既に黒字化している。 ◎既存店の状況
既存店売上高は、上期計画+3.8％に対し実績は+6.4％となり、第2四半期に入っても好調に推移している。まずは集客強化を第一に購買頻度の高いハウスホールド商品や食品を軸とした集客対策を継続したほか、新ポイントカード会員への効果的な販促の実施、ヘルス＆ビューティケア商品のカウンセリング販売やPB商品の販売を強化した。改装は14店舗で実施した。こうした施策により来店回数が増加しているという。  ◎PB商品売上高動向
相対的に粗利率の高い同商品の構成比率を上昇させ、全体の粗利率向上につなげる。今期は、NB商品とPB商品との売場の最適化、PB商品の販売プランと教育の強化に取り組んでいく。 小売事業の商品売上高全体に占めるPB商品の比率（PB比率）は目標を15％としているが、今第2四半期は前年同期間比0.7ポイント上昇の9.9％となった。引き続きHBC商品を中心とした商品リニューアルと新規開発、雑貨などの開発輸入に取り組んでいる。今第2四半期の新規開発SKU数は140SKUで、うちHBC商品は38SKUだった。    ◎調剤事業について
今期は新規開局4店舗を計画しているが上期実績は1店舗の開局となり、2015年8月末の処方せん取扱店舗数は53店舗となった。下期は3店舗の開局を計画しているが、うち2店舗は既に開局済である。 調剤売上高は前年同期間比11.3％増加の4,893百万円、処方せん応需枚数は同4.1％増の444,340枚と堅調だった。 2017年2月期100億円という体制に向けて薬剤師の採用および育成の強化を続けている。  一方、仕入債務の減少と長短期借入金の増加の結果、負債合計は同21億96百万円増加の347億4百万円となった。 純資産は同1億55百万円増加の124億45百万円。この結果、自己資本比率は前期末より1.1ポイント低下の26.0％となった。 有利子負債残高は前期末を上回っているが、期末には100億円レベルまで低下させる考えだ。  短期借入金の増加で財務CFのプラス幅は拡大した。 キャッシュポジションは上昇した。 （３）トピックス
2015年9月15日開催の取締役会において、中華人民共和国湖南省長沙市に拠点を置き、薬局・ドラッグストア事業などを営む湖南養天和大薬房企業集団有限公司（以下、「養天和」という。）と、業務協力の基本合意書を締結することを決議した。◎薬局・ドラッグストア事業などを営む湖南養天和大薬房企業集団有限公司と、業務協力の基本合意書を締結 養天和は、湖南省最大の店舗数（約800店舗）を誇る医薬品小売チェーンで、中国の湖南・海南・北京において医薬品小売販売のチェーン店経営を中心にビジネス展開する企業。 両社は相互協力の方向性について協議・検討を重ねる中で、それぞれの展開する業務に関して、自社及び自社グループのノウハウや人材等の提供及び提携企業等のネットワークを活用することで、両社の更なる事業規模の拡大・企業価値の向上に繋がるものと判断した。  養天和は、中国において日本式ドラッグストアを展開する意向を持っており、キリン堂ホールディングスは商品供給及びその運営ノウハウの提供について協力を行う。 また、その他、双方にメリットのある経営資源の有効活用を行うこととしている。 ＜業績への影響と今後の見通し＞ 2016年2月期における連結業績に与える影響は現時点では軽微であると考えているが、今後の事業展開により、業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示するとしている。 ◎都市型クリニックモール「インターナショナル・メディカルスクエア」にキリン堂が保険調剤薬局を開局
大阪梅田にオープンした「インターナショナル・メディカルスクエア」は、阪神電気鉄道株式会社とキリン堂ホールディングスの子会社である株式会社ソシオン ヘルスケア マネージメントが手がける「High Class Hospitality」を施設のコンセプトとしたグローバルスタンダードの医療を提供する都市型クリニックモール。2015年10月1日より順次医療機関テナント並びにメディカル＆ビューティサービステナントがオープンしており、キリン堂も保険調剤薬局をオープンした。＜クリニックモールの特長＞  高度な設備を備え、ホスピタリティあふれる医療サービスを提供することで、幅広い地域の住民に、満足度の高いキュア＆ケアを提供する。シンガポールの国際的医療機関「ラッフルズメディカルグループ」が支援するクリニックが開業することにともない、英語・中国語でコミュニケーションを図ることができる医師や、国際外来に精通した経験豊かなスタッフが配置されるほか、増加する外国人の旅行者や駐在員も安心して受診することができる。また、近隣にドラッグストア等が無いことから、緊急ニーズに対応するための一般医薬品なども品揃えすることで、利便性向上にも貢献できる。加えて、テナントに併設するキリン堂セミナールームでは、健康セミナーや相談会などを定期的に開催するなど、地域コミュニティの中核を担う新たなヘルスケア拠点になることを目指している。 |
| 2016年2月期業績予想 |
 業績予想に変更無し。新規出店を加速させ増収・大幅増益を見込む
通期業績予想に変更は無い。売上高は前年同期間比1.4％増の1,095億円の予想。既存店売上高は上期3.8％増、下期8.8％減、通期2.8％減を見込む。（前期の子会社2社（株）キリン堂および（株）健美舎の決算期変更の関係で、対比の基礎となる前期の営業日数が12日間多いため）。HBC商品のカウンセリング販売やPB商品販売拡大により粗利率は同0.6ポイントの改善を見込む一方、販管費のコントロールを進め、営業利益は同136.3％増と大幅増益を予想。 配当は中間12.5円/株、期末12.5円/株の合計25.00円/株と前期比同額を計画。予想配当性向は32.6％。 （２）主な取り組み
第1次中期経営計画の2年目となる今期、持続的成長に向けた国内営業基盤の強化を基本方針とし、「１．第1次中期経営計画の基本テーマの推進」と「２．既存店活性化策の継続」により、2017年2月期の定量目標達成を確実なものとする。
１．第1次中期経営計画の基本テーマの推進
①基本テーマ「収益力の改善」の進捗状況
PB商品の育成と開発に向けた組織変更を実施し、順調に新規開発を進めることが出来た前期を受け、今期はNB商品とPB商品の売場の最適化、PB商品の販売プランと教育の強化を進め、粗利率の高いPB商品の売上構成比を拡大させる。PB比率（小売売上に占めるPB商品売上）は2017年2月期15％を目標としている。 ②基本テーマ「経営効率向上と徹底したコストコントロール」の進捗状況
効率的な人員配置に関しては、アシスタントスタッフの業務範囲を拡張する。そのために、サービスレベルの向上を軸とした社員およびアシスタントスタッフへの教育を強化する。経費削減においては、既存店舗の店内照明へのLED導入を進めたことで、前期77百万円の削減効果があったが、今期は前期導入店舗のフル稼働により205百万円の削減を見込んでいる。 また、不採算店のスクラップ＆ビルドを引き続き推進する。 2017年2月期の販管費率は24.4％まで低下する計画。 ③基本テーマ「新規出店による売上高成長」の進捗状況
前期、ドラッグストアに関しては計画比4店舗未達の11店舗新規出店、調剤薬局に関しては計画比2店舗未達の新規開局ゼロと低調だった。今期は、関西地区への集中出店により、出店16店舗（内、調剤薬局4店舗）、退店8店舗を予定。 3期間では、ドラッグストア45店舗、処方せん取扱店舗11店舗の新規出店を計画している。 ２．既存店活性化策の継続
来店動機の創出による客数の増加を図る。購買頻度の高いハウスホールド商品・食品を軸とした集客対策を継続するとともに、ポイントカードを活用した新規会員獲得の推進と120万人に上る既存会員への効果的な販促を実施する。 また、改装実施店舗数を前期の14店舗から28店舗へ倍増させる。うち14店舗は上期に実施済み。 下期は、販売機会ロスへの対応を進めるとともに、EDLP（Every Day Low Price）戦略を見直し、粗利を確実に確保することを目指していく。 |
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| ＜参考：第1次中期経営計画＞ |
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Ⅰ．キリン堂グループの基本方針
基本方針に大きな変更は無い。『地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン』の確立を目指し、関西地区における小商圏フォーマットでのドミナント深耕を進める。 具体的には、地域のお客様との関係性を深化させるため、「楽・美・健・快」のコンセプトに沿った顧客第一主義の魅力ある店づくりを進める。 そのため、同社が掲げる主要コンセプトである「未病」対策をテーマにした健康や美容に関する専門性を高めると共に、利便性の向上にも努める。 さらに、将来的には、調剤事業を中心とした地域包括医療体制の構築も大きな目標とする。 当面は、国内営業基盤の強化に軸足を置き、キリン堂の主力展開地域である「関西地区」における「量」と「質」両面でのシェア追求に邁進する。 「量」は、出店やM＆A等による地域シェアのアップ、「質」は、子会社各社の専門性をフルに発揮させ、地域の生活者に 「健康の総合サービス」的な役割、「楽・美・健・快」の提供ができる体制を構築する。 また、持株会社体制への移行を契機に、意思決定のスピードアップなどを図り、グループシナジーの発揮による企業価値向上を通じた持続的成長の実現を目指す。
ⅠⅠ．基本テーマ
同社はM＆Aや提携によるスピード重視の事業展開により「2020年2月期 関西地区のドミナント化による連結売上高1,500億円、500店舗体制の実現」を目指している。今回の第1次中期経営計画はその通過点との位置づけで、持続的成長に向けた国内営業基盤の強化が主要命題であり、その実現のために「①収益力の改善」、「②経営効率向上と徹底したコストコントロール」、「③新規出店による売上高成長」の3つの基本テーマを設定している。
①収益力の改善
高利益率のPB商品の育成と開発の推進を進める。HBC商品の販売力および開発力を強化し、年度150SKU以上の導入を進めるとともに、雑貨等の開発輸入も推進する。 「健康寿命の延伸」をテーマに掲げ、未病対策に加えアンチエイジングのための商品を開発し需要を創造・増進する。 現在約10％のPB比率を2017年2月期には15％まで引き上げる。 2014年6月には商品本部内にPB商品の開発および調達を専門的に手掛ける部署を設置した。また販売、教育を推進する部門も新設した。 ②経営効率の向上と徹底したコストコントロール
具体的には以下の3点を進める。＊効率的な人員配置 現在、パートやアルバイトなどのアシスタントスタッフの主な業務は、品出し・陳列などであるが、今後はカウンセリング販売にも加わってもらう等、業務範囲を拡張していく。 また正社員に関しても適正な人数による効率的な配置を進める。 ＊経費削減の推進 ＊不採算店舗のスクラップ＆ビルド これらの施策により、2014年2月期25.1％の連結販管費率を2017年2月期には24.4％まで0.7ポイント改善させることを目標としている。 ③新規出店による売上高成長
3年間でドラッグストア45店舗、処方せん取扱店舗（既存店への併設を含む）11店舗の新規出店を計画している。ドラッグストアに関しては、引き続き関西地区での出店を進めると共に、新店の早期黒字化を図る。このために2014年6月「新店企画部」を設置した。新店の来店客数増のための様々な仕掛けや取組みを行っていく。 処方せん取扱店舗については、薬剤師の採用および育成が最重要テーマとなる。 2017年2月期のドラッグ売上高、調剤売上高はそれぞれ1,041億円（2015年2月期968億円）、100億円（同93億円）を計画している。
ⅠⅠⅠ．定量目標
以上のような施策を推進し、最終年度である2017年2月期の定量目標を以下のように設定した。
 また今回よりROEを新たに経営目標として掲げることとした。 |
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