ブリッジレポート
（4847）株式会社インテリジェントウェイブ

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ブリッジレポート：（4847）インテリジェントウェイブ vol.27

（4847：JASDAQ）インテリジェント　ウェイブ

井関司社長

【ブリッジレポート　vol.27】2016年6月期第3四半期業績レポート
取材概要「主力の金融・カード系や証券系のビジネスが好調な中、金融システムソリューション事業において新規事業「アクワイアリングASPサービス」や新･･･」続きは本文をご覧ください。
2016年5月24日掲載

企業名	株式会社インテリジェント　ウェイブ
代表取締役社長	井関司
所在地	東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー
決算期	6月末日	業種	情報・通信

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2015年6月	6,160	484	490	471
2014年6月	6,558	145	183	86
2013年6月	5,870	-677	-587	-349
2012年6月	5,241	131	154	270
2011年6月	4,762	321	341	129
2010年6月	4,956	358	387	211
2009年6月	5,527	228	235	187
2008年6月	6,695	417	403	-5
2007年6月	6,367	389	407	-295
2006年6月	7,137	1,482	1,452	947
2005年6月	5,174	678	688	264
2004年6月	5,257	371	365	156
2003年6月	5,891	1,177	1,161	539
2002年6月	5,505	1,854	1,846	1,003

株式情報（5/12現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
530円	26,340,000株		13,960百万円	10.1％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
5.00円	0.9％	13.29円	39.9倍	183.55円	2.9倍

※株価は5/12終値。ROE、BPSは前期末実績。

インテリジェント　ウェイブの2016年6月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

クレジットカードの決済システムで国内シェアNo.1のソフトウェア開発会社。“リアルタイム処理が可能な高度なネットワーク技術”、“システムを止めないためのノンストップ技術”、及び“高度なセキュリティ技術”を技術基盤とし、カード不正利用検知システムや証券関連の情報集配信システムでも豊富な実績を有する。営業面では、筆頭株主として議決権の50.61％を保有する大日本印刷（株）及びそのグループ企業との連携が強みとなっている。グループは、同社の他、韓国で開発・販売を手掛ける連結子会社INTELLIGENT WAVE KOREA INC.（2016年5月に清算の予定）及び持分法適用関連会社（株）ODNソリューションの2社。

【井関社長の下、次の30年へ会社を進化】

2015年9月29日開催の第32期定時株主総会及び同総会終結後の取締役会での選任を受けて、代表取締役副社長職にあった井関司氏が代表取締役社長に就任した。井関司氏は、大日本印刷（株）において、IPS事業部PS第6営業本部長、情報ソリューション事業部副事業部長を歴任。2013年9月に（株）インテリジェントウェイブに転じ（取締役に就任）、2014年9月に代表取締役副社長に就任した。同社は2014年12月に会社設立30周年を迎えた。井関新社長の下、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指して経営体制の一層の強化・充実を図っていく考え。

尚、大日本印刷（株）の情報ソリューション事業部は、ハード・ソフト両面からサポートする販売促進や最先端のホログラム技術・IT技術を活かした印刷・プリント等のマーケティングコミュニケーション事業部、プリント事業のノウハウをベースに業務効率化を支援するビジネスプロセスアウトソーシング事業部、そしてセキュリティ、センシング、決済・認証等のセキュアコミュニケーション事業部、の3事業部体制で幅広くソリューション提供を行っている。大日本印刷（株）で培った井関社長のキャリアは、（株）インテリジェントウェイブの潜在成長力を顕在化させるにあたって大きな力になると期待されている。

事業の目的を再定義　　安全、安心なITインフラを顧客に提供すること

強みである取引・決済を支える技術とシステム、及び顧客の情報資産を守るサイバーセキュリティ対策に磨きをかけていく。

ミッション　　次の30年へ会社を進化させるべく、“二兎を追う”

事業規模の拡大を図ると共に、システムの信頼性を高める（品質の強化）。つまり、規模と品質の二兎を追う。事業規模の拡大では、システム開発請負と保守サービスという従来型の業務だけでなく、同社製品を顧客の都合に合わせて必要な時だけ利用できるサービス（ASP、Saas）の提供や顧客に代わってシステム運用を行うビジネス等、ストック型の新製品、新サービス、新規事業の育成に取り組んでいく。一方、品質の強化では、プロジェクト管理や定期的な工程レビューの実施により利益に対する意識の徹底を図ると共に、開発プロジェクトの利益を確保しつつ事業拡大を図るべく品質保証部門を新設した。

【事業セグメント】

事業は、クレジットカードや証券等の金融業界やシステム開発会社を主な顧客として、ソフトウェア開発、自社製・他社製パッケージ及びハードウェアの販売、更には保守等を手掛ける「金融システムソリューション事業」と、業種・業界にとらわれず幅広く自社製・他社製パッケージを中心にしたソリューションを提供している「プロダクトソリューション事業」に分かれる。

金融システムソリューション事業

カード系と証券等の非カード系のビジネスに分かれ、カード系では、クレジットカード会社や銀行等の対外ネットワークへの接続で国内トップシェアを誇る「NET＋1」（24時間無停止対応ソフトウェア）を用いたシステム構築を中心に、クレジットカード不正利用検知システム「ACE Plus」及び不正口座取引検知システム「ACE Plus for Bank」を用いた不正検知システム等を手掛けている。

「NET＋1」を用いたシステムは、クレジットカードやデビットカード等の商品購入時の与信に応じた代金決済やキャッシュカードカードの残高確認等、24時間365日、いつでもカードが利用できるネットワーク環境を提供するもので、付加価値の高い専用ハードと自社開発のパッケージソフトからなり、大手クレジットカード会社のネットワークへの接続で70％のシェアを有する。また、「NET＋1」は、銀行の店外CD/ATMや海外ATM等の外部ネットワーク接続や消費者金融の外部ネットワーク接続等でも使われている。
一方、不正検知システム「ACE Plus」等は、偽造カード・盗難カード利用などクレジットカードの不正使用による被害の極小化や金融機関の振り込め詐欺・マネーロンダリングなど口座不正利用の検知を目的としており、こちらも豊富な実績を有する（シェア6～7割）。

上記のビジネス（カードビジネスのフロント業務）は同社の強みの象徴であり、収益基盤となっているが、高シェアゆえに成長余地が限られる。このため、同社はサービス（開発）領域の拡大に取り組んでおり、売上計上、仕訳、取引精算、ブランド管理、加盟店管理、帳票出力、業務運用管理、システムログ、更にはバックアップといったバックオフィス業務の受注を強化している。

非カード系では、“リアルタイム処理が可能な高度なネットワーク技術”、“ノンストップ技術”、及ぶ“セキュリティ技術”を活かして、クレジットカード業界、証券業界（オンライン証券会社・機関投資家）、及び大日本印刷のグループ企業等のシステム開発を手掛けており、証券業界向けでは高速情報基盤システム（証券取引所等から提供される市況データや気配値等を素早く社内の各端末に配信するシステム）等で豊富な実績を有する。

（同社資料より）

・統合ATMとは、全国の都市銀行や地方銀行、信用金庫等の現金自動預払機（ATM）を統合したネットワークシステム。

・CARDNETとは、クレジット情報処理センター事業等を行う（株）日本カードネットワークの略称。

・CAFISとは、NTTデータが提供する日本で最大のカード決済総合サービス。

プロダクトソリューション事業

当事業は、カードや証券等の業界に捉われず、全ての業界・企業を顧客対象としている。「NET＋1」や「ACE Plus」等で培ったネットワーク技術やセキュリティ技術をベースとした情報漏洩対策システム「CWAT（シーワット）」（パソコン等の端末から、コピー、印刷、ネットワーク経由等による情報の内部からの持ち出しを監視）を中心に、内部情報漏洩対策、脆弱性対策、及び外部攻撃対策について、監視・検出・診断・認証と防止・阻止の切り口からソリューションを提供している。
ラインアップは次の通り。

尚、当事業は早期に一定の事業規模（年商10億円規模）に拡大させ、安定的に利益計上できる体制を構築する事が課題だが、売上や利益の数字に表れないメリットも大きい。優れたセキュリティ関連製品を扱う事で得られる最新の情報や蓄積される技術・ノウハウ、海外の有力ベンダとの提携により広がるワールドワイドのネットワーク、更には全ての業界・企業を顧客対象とする事による顧客層の広がりとビジネスチャンスの拡大等、目に見えない部分での貢献も大きい事業である。

【業績推移】

12/6期から14/6期にかけては売上高が増加したものの、必ずしも利益の増加を伴わなかった。売上高の増加は、ハードウェア販売の増加や大型開発プロジェクトの寄与によるものだが、ハードウェア販売は廉価なエントリー製品が多かったため利益面での貢献は大きくなかった。また、大型開発プロジェクトでは、業務領域の拡大に向けた取り組みとして、得意とするフロント業務と共にバックオフィス業務のシステム開発も受注したが、大型プロジェクトの管理ノウハウの不足で不採算化し、その影響が12/6期から14/6期にかけての3期に及んだ。もっとも、ハードウェア販売の増加は、決済業務に新規参入する事業者の取り込みが進んだ事の表れであり、不採算プロジェクトも、バックオフィス業務でのシステム開発のノウハウが取得できた事に加え、その後のプロジェクトの管理体制見直しのきっかけになる等、得るものも多かった。このため、13/6期を底に収益性がV字回復している。また、新たな収益源として育成中のサイバーセキュリティ・ソリューションも軌道化してきた。

2016年6月期第3四半期決算

カード会社や銀行の活発な設備投資とサイバーセキュリティの好調で前年同期比13.6％の増収、同51.9％の経常増益

売上高は前年同期比13.6％増の48億86百万円。クレジットカード関連やデビットカード・プリペイドカード関連でのソフトウェア開発の増加や大手証券会社のシステム更新に伴う他社製パッケージの増加で金融システムソリューション事業の売上が同10.1％増加した他、サイバーセキュリティの好調で自社製・他社製パッケージがバランス良く伸びたプロダクトソリューション事業の売上も同52.7％増加した。

営業利益は同51.7％増の4億29百万円。売上総利益率の低下（28.1％→27.9％）はアクワイアリングASP（後述）システムの開発に伴う外注費の発生が要因であり、先行投資負担によるものと言い換える事ができる。外注費は約4億円増加しており、このうち2億円が売上原価に計上され（この他、1億40百万円が仕掛品、60百万円が無形固定資産）、売上原価が35億21百万円と同13.9％増加した。一方、経費節減で販管費はほぼ前年同期並みの水準にとどまり、営業利益率は8.8％と2.2ポイント改善した。最終利益が減少したのは、税効果会計の影響による。

金融システムソリューション事業の主な増収要因は、ソフトウェア開発2億29百万円、他社製パッケージ1億65百万円。一方、プロダクトソリューション事業では、自社製品の売上が同22.4％増の2億62百万円、他社製品の売上が同98.6％増の2億76百万円。

第3四半期（1-3月）は、新年度（4月）以降の導入をにらんだ他社パッケージの一服でプロダクトソリューション事業の売上が第2四半期の実績を下回ったものの、金融システムソリューション事業の売上が第2四半期比で大きく伸びた。売上の増加と開発が順調に進んだ事で金融システムソリューション事業の利益が大幅に増加し、積極的な営業活動によるプロダクトソリューション事業の損失の増加を吸収した。

金融システムソリューション事業では、大手証券会社のシステム更新でハードウェア販売（アプライアンスサーバ）が増加した他、クレジットカード会社や銀行等の認証・ゲートウェイ関連で自社パッケージ「NET＋1」が増加した。第2四半期比で減収となったプロダクトソリューション事業も、成約に至るまでの商談に時間を要している面はあるが、売上水準自体は高く、他社製品、自社製品共に堅調に推移している。

好調な受注が続いており、第3四半期累計の受注高は55億16百万円と前年同期比40.2％増加した。内訳は、金融システムソリューション事業が同42.3％増の48億63百万円、プロダクトソリューション事業が同26.5％増の6億52百万円。
第3四半期の3か月間では、第2四半期の17億76百万円から23億46百万円に増加。このうち金融システムソリューション事業は20億70百万円（第2四半期15億66百万円）で、内訳は、ソフトウェア開発11億87百万円（同12億72百万円）、カード会社向けを中心にハードウェア4億71百万円（第2四半期との比較で増加）、保守・パッケージ他4億12百万円（同）。

第3四半期末の受注残は前年同期末比58.4％増の26億35百万円。内訳は、金融システムソリューション事業が同60.9％増の23億87百万円、プロダクトソリューション事業が同38.0％増の2億48百万円。金融システムソリューション事業の受注残高の内訳は、ソフトウェア開発13億80百万円（第2四半期末6億77百万円）、保守・パッケージ他7億71百万円（同7億72百万円）、ハードウェア2億36百万円。

受注の好調（受注残高の増加）と「アクワイアリングASP（後述）システム」の開発開始を反映して第3四半期末の総資産は70億79百万円と前期末に比べて5億97百万円増加した。たな卸資産の増加は受注残高の増加を反映したもので、サーバ等の商品が1億40百万円増加した他、開発中の案件が増加したため仕掛品が2億30百万円増加。有形固定資産の増加はアクワイアリングASPシステム関連でのハードウェア投資によるもの（1億60百万円増）。この他、仕入債務の増加は受注の好調を反映した外注費の増加（4億円）による。
財務内容は良好であり、流動比率289.0％（前期末396.6％）、固定比率42.8％（同39.7％）、自己資本比率69.0％（同74.6％）。

好調な受注による運転資金の増加やアクワイアリングASPシステム関連の先行投資を吸収して2億17百万円の営業CFを確保した。投資有価証券の売却で投資CFも黒字となり、前年同期は14百万円のマイナスだったフリーCFが2億55百万円の黒字に転じた。

2016年6月期業績予想

金融システムソリューション事業を中心に上振れ余地大きい16/6期業績

前期比5.5％の増収、同10.2％の経常増益を見込む通期予想に変更はなかった。セグメント別の予想は、金融システムソリューション事業が売上高57億円（前期比3.0％増）、営業利益5億40百万円（同29.0％減）。プロダクトソリューション事業が売上高8億円（同27.6％増）、営業利益0（前期は1億48百万円の損失）。
ただ、金融システムソリューション事業は、第3四半期以降の好調な受注・売上及び順調な開発案件の進捗が十分に反映されておらず、売上・利益共に上振れが見込まれ、プロダクトソリューション事業も利益面で若干の上振れ余地があるようだ。

配当は1株当たり5円の期末配当を予定している。

金融システムソリューション事業の第4四半期（4-6月）は、「NET＋1」や「ACE Plus」（不正検知）の自社製パッケージの堅調な推移が見込まれる中、大手証券会社の更新案件が続く他、大日本印刷決済プラットフォームの運用業務も寄与する。一方、プロダクトソリューション事業は自社製パッケージ1億77百万円、他社製パッケージ83百万円を見込んでおり、自社製パッケージの売上のうち1億30百万円は利益率の高い保守の契約更新に伴うもので利益貢献が大きい。

（２）成長への取り組み

金融システムソリューション事業においては、新規事業を開始すると共に新製品の開発を推進する事で安定成長に向けた取り組みを進める。一方、プロダクトソリューション事業においては、ラインナップを拡充して事業規模の拡大を図る。

金融システムソリューション事業

新規事業では、来17/6期のサービス開始を目指して、「アクワイアリングASPサービス」のシステム開発が進んでいる。同サービスはアクワイアリング（加盟店契約業務）に必要なシステムをASP方式で提供するもの。先行投資が必要となるが、5社のユーザーを獲得できれば3～4年で投資を回収できるよう設計されており、既に、地銀系カード会社、信販系カード会社、及びネット系銀行の3法人と契約済み。クレジットカードのビジネスは、クレジットカードを発行して顧客の管理を行う「イシュアリング」（カード発行業務）とカード加盟店を開拓してその管理を行う「アクワイアリング」（加盟店契約業務）に分かれるが、これまでカード会社の多くは、「イシュアリング」に特化し、「アクワイアリング」は専門業者にアウトソーシングするケースが多かった。しかし、収益源の多様化を目的に、アクワイアリングに興味を示すカード発行会社が増えている。同社は、「アクワイアリングASPサービス」を提供する事で、こうしたニーズを取り込み、安定収益源としていく考え。

一方、新製品では、「OnCore（オンコア）」の開発が進み、第3四半期に第1号案件の受注に成功した。「OnCore（オンコア）」は、ゲートウェイ、認証、不正検知等、カードビジネスのフロント業務をパッケージ化したLinuxベースのアプライアンス製品。「NET＋1」や「ACE Plus」が導入に際してカスタマイズを行い顧客毎の個別業務に対応できるのに対して、「OnCore（オンコア）」はカスタマイズできないが、導入に手間がかからず、導入コストも抑える事ができる。国内では、新規決済業務参入会社、決済代行会社、中小カード会社、大規模加盟店等で需要が見込めるロングテール製品との位置付けだが（「NET＋1」、「ACE Plus」は大手カード会社の向けのショートヘッド製品）、東南アジア等ではカード発行会社の需要も期待できる。国内での上記受注に加え、海外でも、市場調査を行った、マレーシア、タイ、ベトナム、台湾において、価格と品質の両面から評価された（次の更新期に採用が検討されるようだ）。
加えて、ソーシャルゲーム等での課金時の不正防止等、金融業種以外でのビジネスチャンスも見えてきた。「OnCore（オンコア）」のスイッチング機能を利用してデータを異なるネットワークへ飛ばす事で様々な利用機会が生まれる。

プロダクトソリューション事業

当事業は顧客数の増加を背景とする事業拡大で体質改善が進んでおり、今期は8億円の売上計上が見込まれ、黒字転換する見込み。ただ、安定して利益を上げていくためには、一段の事業規模の拡大が不可欠である。このため、自社開発製品である情報漏洩対策システム「CWAT」中心のビジネスから、マルウェア対策ソフトウェア「Traps」、米RAPID7（ラピッドセブン）社製ネットワークの脆弱性対策、イスラエルCHECKMARX社製Webアプリ脆弱性対策（ソースコード解析ツール）「CxSuite」等、多彩なラインナップで商談規模の拡大と件数の増加に取り組んでく。また、サイバーセキュリティ製品の開発に強みを持つイスラエルでの新商材発掘も継続していく考えで、定期的に現地調査を実施している。

今後の注目点

主力の金融・カード系や証券系のビジネスが好調な中、金融システムソリューション事業において新規事業「アクワイアリングASPサービス」や新製品「OnCore（オンコア）」の育成が順調に進んでおり、プロダクトソリューション事業も、通期での黒字が見込めるまでに体質改善が進んだ。この結果、今期は増収・増益が続く見込みで、上振れ期待もある。ただ、来期については、不安定な株式市場や為替市場の影響が懸念される。消費マインドや企業の投資マインドに多少の冷え込みがあっても、この良好な流れを維持していけるか注目していきたい。

尚、同社はサイバーセキュリティの啓蒙活動にも取り組んでおり、この一環として、4月13日にDNP五反田ビルにて「セキュリティユーザーカンファレンス」を開催した。40社、約80名の参加者を集め、国内の情報セキュリティスペシャリストによる基調講演やユーザー自身による同社製品の導入事例の紹介、更には同社の技術者による最新の製品情報等、充実した内容が好評だったようだ。
また、4月1日付けで、ソフトバンク（株）と日本アイ・ビー・エム（株）と共同で提供する「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。このプログラムは、「IBM Watson（人工知能）」を活用した新しいビジネスアイデアを展開するためのプログラムで、テクノロジーパートナーは、「IBM Watson」の導入コンサルティングや、「IBM Watson」と接続するアプリケーション開発等の技術的支援を行う。（株）インテリジェント　ウェイブは、テクノロジーパートナーとして、クレジットカード決済システムや不正検知システム、内部情報漏洩対策製品等の自社製品開発、及び受託開発により培った技術力を活かし、フィンテック、AI、ディープラーニング等の分野で「IBM Watson」を利用したシステム開発の需要を取り込んでいく考え。

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