ブリッジレポート：（9423）フォーバル・リアルストレート vol.1
| （9423：JASDAQ） フォーバル・リアルストレート |  |
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企業名 |
株式会社フォーバル・リアルストレート |
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社長 |
吉田 浩司 |
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所在地 |
東京都千代田区神田神保町3-23-2 錦明ビル |
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決算期 |
3月末日 |
業種 |
情報・通信 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2016年3月 | 925 | 32 | 32 | 32 |
| 2015年3月 | 686 | - | 21 | 16 |
| 2014年3月 | 565 | -55 | -55 | -69 |
| 2013年3月 | 777 | -45 | -46 | -38 |
| 株式情報（5/23現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
 【沿革】
当社の前身の（株）フリードは、（株）フォーバルの営業部長経験者である稲垣靖彦氏が通信機器及び事務機器販売を目的に95年に設立した。マイライン、ADSL、光ファイバーの回線獲得で業容を拡大させ、2005年11月にジャスダック証券取引所（現JASDAQ）に株式を上場したが、その後、ブロードバンド回線の需要一巡と消費者のモバイルへのシフトで事業環境が急速に悪化。上場に前後して人員を増強した事もあり、07/3期以降、（株）フリードの業績も悪化した。2007年3月に、支援の依頼を受けた（株）フォーバルが稲垣靖彦氏の保有株を引き取り、持分法適用会社化。当初は、通信・OA機器販売や（株）フォーバルテレコムのサービスであるビリング販売等を手掛けていたが、2009年2月の連結子会社化（デット・エクイティ・スワップにより（株）フォーバルが発行済株式数の57％弱を取得）を契機に、不動産仲介から、内装工事や引っ越し等への対応も含めた新オフィスの整備及び旧オフィスの退去に至る一貫サービスを開始。2009年7月に（株）フォーバル・リアルストレートに社名を変更した。 当初は苦戦を強いられ、11/3期から14/3期まで4期連続の営業・経常・最終赤字を計上したが、吉田社長が就任した14年8月以降、潮目が変わった。苦戦の原因は、物件情報を携えて客先を訪問する不動産営業の社員が十分にITコンサルに対応できていなかった事。このため、吉田社長が主導する形で、営業社員とITコンサルタントが一体となった営業（営業社員にITコンサルタントが同行）に切り替え、これが奏功した。フォーバルグループ各社からの支援でITコンサルタントの増員も進み、15/3期第2四半期以降、売上総利益が安定して増加するようになり、四半期ベースの営業損益の黒字化が定着した（15/3期第4四半期は、営業損失となったが、経常損益では利益を計上）。 吉田社長は（株）フォーバルの出身で、（株）フォーバルテレコムの取締役や同じく（株）ヴァンクールの代表取締役社長を歴任した。（株）フォーバルテレコムは、法人向けVoIPサービス（高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス）や法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービスの提供と関連機器の販売等を手掛けており、（株）ヴァンクールは、ビジネスフォン等の通信・通話サービスの提供からOA機器、ネットワークセキュリティー、ホームページ制作等のインターネット関連商品までをトータルプロデュースしている。このため、オフィス環境の整備や関連するソリューションの提供に精通している事が吉田社長の強みである。  【ビジネスモデルと強み】
・不動産情報をドアノックツールとしてオフィス移転需要を掘り起こし、その際に発生するコンサルティングを含めた、内装工事、OA・ネットワーク機器の更新、各種サービスの取次、更には旧オフィスの原状回復等の需要を取り込んでいく。
・需要の掘り起こしにはWebサイトを中心に、電話によるアウトバンドの営業も展開。引き合いがあれば、営業担当者にITコンサルタントが同行して、不動産仲介物件だけでなく、オフィス移転後のITコンサル、内装、各種サービスの取次、引っ越し、退去後の原状回復等の提案を行う。
・オフィスの移転には、通常、不動産会社、運送会社、内装工事会社、更には旧オフィスを管理する不動産会社（退去に伴う敷金の返金等で問題が生じる事が少なくない）等、多くの関係先と関わる必要があるが、同社と契約すれば、窓口を一本化でき、仮にトラブルが発生したとしても、同社が責任をもって対応する。
・不動産仲介の際に、引っ越し業者の紹介や取り次ぎをする不動産会社はあるが、内装工事やオフィス移転に際して更新する情報機器等に関するコンサルから手配・セッティングまで対応できる不動産会社はほとんどない。
【財政、損益、及びキャッシュ・フローの推移】
14/3期決算において債務超過状態に陥ったが、2015年3月に（株）フォーバル及び（株）フォーバル・リアルストレートの代表取締役である吉田浩司氏を割当先とする第三者割当増資を実施して債務超過状態を解消した。16/3期末現在、未だ資本の厚みには欠けるものの、筋肉質でスリムな財務状態を実現しており、流動比率156.0％、固定比率8.2％、有利子負債のない無借金経営で自己資本比率36.3％。また、損益及びキャッシュ・フローの面では、営業損益及び営業CFの黒字が定着してきた。   |
| 2016年3月期決算 |
 出向社員の受け入れによるコンサル強化が奏功し、前期比35.0％の増収、同53.3％の経常増益
売上高は前期比35.0％増の9億25百万円。ITコンサルタントの増員で、内装工事や各種インフラの整備に加え、オフィス機器・什器の手配等もワンストップでサポートするソリューションの売上が804百万円と前期比41.1％増加した（不動産仲介等の売上は同4.9％増の1億21百万円）。利益面では、ソリューションの付加価値が高まった事で売上総利益が4億92百万円と同59.5％増加。人件費や出向料を中心にした販管費の増加を吸収して前期は68千円にとどまった営業利益が32百万円に増加した。受託収入等がなくなった事で営業外収益が減少したものの、税金費用の減少で四半期純利益も32百万円と前期の16百万円を上回った。   |
| 2017年3月期業績予想 |
 前期比21.6％増の経常増益を見込む
内装工事や各種インフラの整備に加え、オフィス機器・什器の手配等もワンストップでサポートするソリューションは、外注工事費や機器販売等の売上も含まれるため、必ずしも売上の増減と売上総利益の増減が一致しない。売上を意識し過ぎると、利益を伴わない売上が増加し、キャッシュ・フローの悪化や財務面での負担増につながりかねないため、同社は売上高の予想を開示せず、利益予想のみ開示している。17/3期は、物件情報の充実やコンテンツの拡充等、集客サイトの強化を図る他、既存顧客からの紹介獲得やグループ会社顧客への働きかけ等にも引き続き取り組んでいく。また、相場情報の提供、ノベルティグッズの活用、障害対応等を通じて顧客との接点を増やし顧客の囲い込みも図っていく。顧客を囲い込む事で、将来的な移転ニーズを競合他社に先駆けて把握し収益の確保につなげていく考えだ。  |
| 投資家へのメッセージ |
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【トータルサポートでお客様のビジネス拡大に貢献】
オフィス環境に関して、企業毎に多様なニーズが生じています。このため、当社は、「見つかる、創る、活かす」をコーポレートスローガンとして掲げ、お客様にとって、最適なオフィスが見つかるまで探し、心地よく、利便性の高い空間を創り、オフィス空間を最大限に活かす提案をし続けたいと考えています。当社の特徴であり、強みは、従来の不動産仲介業の枠にとどまらず、物件探し以外にも、内装・レイアウト設計、ネットワーク環境やOA環境構築、引越手配の他、旧オフィスに関する最適な退去計画まで、お客様の新たなステージへ向かうためのオフィス移転を、トータルでサポートできる事。この特徴であり、強みを活かして、お客様のビジネス拡大に貢献していきたいと考えています。 【株主還元と成長戦略】
株主還元についてですが、現在、当社は1株当たり1円の配当を実施するために23百万円強の資金が必要です。加えて、配当に伴い諸費用も発生するため、利益体質が定着してきたと言っても、現状の利益水準では負担は軽くありません。当社が先ず取り組むべきは、これまで抑制していた社員の処遇改善であると考えています。また、事業拡大に向け、当社の強みを活かす事ができる、いくつかの新規事業も考えていますが、いずれも先行投資が発生するため内部留保も必要です。 このため、当面は、社員の処遇を改善しつつ利益水準を引き上げ、内部留保を積み上げていく事が成長戦略であると考えています。幸い、営業社員にITコンサルタントを同行させるソリューション営業が軌道に乗り、営業損益と営業キャッシュ・フローの黒字が定着してきました。また、資産の効率化を進めた事と増資の効果で、財務体質もスリムで筋肉質なものになっています。不足していたITコンサルタントについても、新年度から社員を増強できました。 現状は、スタートラインに立ったところであり、今しばらく基盤固めが必要です。投資家の期待に応えるのは、それからであると考えています。引き続きご理解とご支援のほどを宜しくお願い申し上げます。 |
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| ＜参考：コーポレートガバナンスについて＞ |
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◎組織形態及び取締役、監査役の構成
 ◎コーポレートガバナンス報告書
同社はコーポレートガバナンス・コード適用以降のコーポレート・ガバナンス報告書を2015年12月16日に提出しており、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施している。
コーポレート・ガバナンスの状況
１．基本的な考え方Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 当社は、経営の透明性及び健全性の確保、向上に努めることは、企業の当然の責務であると認識しております。企業価値の向上と競争力強化のためには、常に組織の見直し及び職務権限の明確化を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう取り組んでおります。また、意思決定の迅速化のために、取締役会の機能充実を図るとともに、監査役及び監査役会による監視、内部統制の体制についても強化しております。 ４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針 親会社である株式会社フォーバル及びグループ各社との取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。今後も、このような状況を維持しつつ、少数株主に不利益を与えないよう適切に対応する予定であります。 ５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情 当社は、親会社である株式会社フォーバルの企業グループに属しており、親会社は議決権の51.87％を有する支配株主にあたります。また、当社取締役4名のうち1名は親会社の取締役を兼任し、1名は執行役員を兼任しております。取引に関しては、主として親会社へのサービスの取次及び親会社からの商品仕入を行っておりますが、一部の管理業務については親会社及びグループ企業に委託するなど、人員効率を上げるための相互取引を行っております。ただし、その取引の全ては一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、自己取引や利益相反取引等が発生する場合には、会社法の定めに従い、取締役会において決議等を行い、グループ以外の会社との取引と同様に決定しております。 以上のように親会社やグループ企業とは人的、資本的関係において緊密な関係にありますが、当社独自の事業活動及び自立した経営において制約を受けることはなく、上場会社として独立性を有するほか、少数株主の保護に反していることはないものと認識しております。 |
| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
