ブリッジレポート：（6914）オプテックス vol.58
| （6914：東証1部） オプテックス |  |
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企業名 |
オプテックス株式会社 |
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会長兼社長 |
小林 徹 |
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所在地 |
滋賀県大津市雄琴 5-8-12 |
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決算期 |
12月 |
業種 |
電気機器(製造業) |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2015年12月 | 27,793 | 3,161 | 3,222 | 2,051 |
| 2014年12月 | 25,678 | 2,558 | 3,043 | 1,897 |
| 2013年12月 | 23,582 | 2,108 | 2,628 | 1,620 |
| 2012年12月 | 20,699 | 1,398 | 1,680 | 825 |
| 2011年12月 | 18,502 | 1,677 | 1,830 | 1,033 |
| 2010年12月 | 17,395 | 1,705 | 1,761 | 981 |
| 2009年12月 | 15,124 | 620 | 735 | 332 |
| 2008年12月 | 20,916 | 2,661 | 2,489 | 1,004 |
| 2007年12月 | 22,167 | 3,854 | 4,075 | 2,377 |
| 2006年12月 | 20,294 | 3,728 | 3,921 | 2,282 |
| 2005年12月 | 19,012 | 2,655 | 2,776 | 1,584 |
| 2004年12月 | 17,138 | 2,159 | 2,321 | 1,297 |
| 2003年12月 | 15,173 | 2,203 | 2,215 | 1,354 |
| 2002年12月 | 13,047 | 1,595 | 1,546 | 951 |
| 2001年12月 | 11,507 | 1,173 | 1,305 | 544 |
| 株式情報（11/7現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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ファイバーセンシス社及びレイテック社とは、それぞれの強みを融合した大型重要施設向けソリューション（施設への侵入警戒システム）を展開している。また、国内及びEUに強みを持つオプテックス（株）、北米を中心とした米州や中近東等に強みを持つファイバーセンシス社、更には英国及びEUでの売上が大半を占めるレイテック社と、事業エリアの面でも補完関係にあり、更にオプテックス（株）による両社製品の国内、アジア、アフリカ、南米への展開等、グループ企業の製品を活かした事業展開でも実績を上げつつある。 【事業内容】
事業は、防犯関連や自動ドア関連等のセンシング事業、産業機器用センサを手掛けるFA事業、工業用LED照明装置及びシステムを提供するマシンビジョン照明事業、中国工場で展開する電子機器受託生産サービス（EMS）の生産受託事業、及び客数情報システム・画像処理関連の開発・販売、スポーツクラブ運営その他に分かれる。
 【センシングに関する多様な技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズムが強み】
確実で安定したセンシングの実現には、複数の要素技術とノウハウ、そして物理的変化を制御する「アルゴリズム」が不可欠。同社は用途に適した技術・ノウハウと独自のセンシングアルゴリズムを強みに世界トップクラスのシェアを有している。
 【沿革】
1979年に設立され、その翌年には世界初の遠赤外線利用の自動ドア用センサを開発した。当時の自動ドアはゴムマットの足踏み式が主流であり、遠赤外線利用の自動ドア用センサは極めて画期的な製品。メンテナンスや施工対応力でも他社の追従を許さず、創業3年目には自動ドアセンサでトップシェアを有するに至った（現在、国内シェア約60％）。業容の拡大を背景に91年に店頭登録（JASDAQ上場に相当）。2001年の東証2部上場を経て、03年には東証1部に指定替えとなった。近年では、画像処理技術をコアとしたソリューションやハイエンド防犯システムの強化に取り組んでおり、08年に画像処理関連のIC・LSIの受託開発等を手掛ける（株）ジーニックを子会社化。10年には欧米各国の重要施設向けハイエンド防犯システム（光ファイバー侵入検知システム）で豊富な実績を持つファイバーセンシス社（米国）を、12年には大型重要施設に設置されるハイエンド防犯システム向けのカメラ補助照明を手がけるレイテック社（英国）を、それぞれ子会社化した。また2016年5月には工業用LED照明で世界シェアNO.1のシーシーエス株式会社（6669、JASDAQ）を子会社化した。次世代経営への移管やグループシナジーの追求を目指し、2017年1月1日より持株会社体制へ移行の予定。   【グループの主要企業】
国内
海外
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| 2016年12月期第3四半期決算概要 |
 M&A効果により増収も為替、販管費増で減益。
売上高は前年同期比2.3％増の211億36百万円。既存事業（防犯、自動ドア）が為替の影響（1,285百万円のマイナス）で減収だったが、シーシーエス（株）およびガーダソフトビジョン子会社化が寄与（2社で2,094百万円のプラス）し増収となった。営業利益は同4.0％減の22億50百万円。増収効果、原価率の改善はあったが、新規連結子会社追加に伴う販管費増で減益となった。四半期ベースでは前期比、前年同期比とも増収増益だった。    ◎センシング事業
日本 ：警備会社向け住宅用屋外警戒センサ販売が伸び悩み減収となった。（防犯関連） AMERICAs ：重要施設向け外周警戒センサ販売は堅調に推移したが、為替の影響と北米向け住宅用センサ販売の伸び悩みで減収となった。 EMEA ：南欧向け中心に屋外用警戒センサ販売が堅調に推移したが、為替の影響により減収となった。 アジア ：アジア・オセアニア向けの警戒用センサ販売が低調に推移した。 （自動ドア関連）
日本 ：自動ドア用センサ販売が、店舗向け需要減速の影響を受け横這いとなった。AMERICAs ：大手自動ドアメーカー向けOEM販売が、現地通貨ベースでは堅調だったが為替の影響で減収となった。 EMEA ：AMERICAs同様、大手自動ドアメーカー向けOEM販売が、現地通貨ベースでは堅調だったが為替の影響で減収となった。 ◎FA事業
日本 ：有機EL,太陽光パネル、半導体、二次電池、電子部品業界向けに品質検査用LED照明、画像センサ,変位計の販売が好調に推移した。EMEA ：汎用センサの販売は低調に推移したものの、変位計の販売が堅調だった。 アジア ：中国でのスマートフォン、太陽光パネル業界向けに、変位計の販売が順調に推移した。 ◎マシンビジョン照明事業
日本 ：テスティングルームの増設、ソリューション提案の取組みにより、受注機会が増加した。AMERICAs ：北米での営業活動により新規案件が増加したものの、製造業で設備投資の先送りがあり売上は低調に推移した。 EMEA ：欧州では半導体市場の回復基調により、大手顧客向けの売上が増加した。 アジア ：シンガポール、マレーシア、タイで売上が堅調に推移したが、中国は景気減速によりペースダウンした。 ◎生産受託事業
受託案件の減少により減収・減益となった。
 同様の理由で借入金が増加し負債合計は同57億円増加し110億51百万円。 円高により為替換算調整勘定はマイナスに転じたが、非支配株主持分が増加し、純資産は同15億円増加の271億12百万円。 この結果、自己資本比率は前期末の78.0％から17.6％低下し60.4％となった。 |
| 2016年12月期通期業績予想 |
 業績予想の変更無し。
7月22日付で修正した通期見通しからの変更は無い。売上高は前期比3.2％増の320億円。子会社化したシーシーエスおよびカーダソフトビジョン社の売上高（下期分）約51億円が寄与する。営業利益は同4.4％増の33億円。経常利益は同10.0％減の29億円。低調に推移した既存事業の活性化、マシンビジョン照明事業の強化が課題と認識している。 配当は5円/株増配の45円/株を予定。予想配当性向は42.6％。 |
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| ＜参考1：今後の事業戦略（前回レポートより）＞ |
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◎ビジネスモデルの変革 ～継続収益獲得へ～
従来の、センサ単品を販売し、売り切るビジネスに加え、システムソリューション、消耗品販売など、継続的に収益が得られるビジネスのウェイトを高めていく。
 ◎新規事業の創出 ：「IoS」サービス
この継続収益を獲得するビジネスモデルの中心と位置付けているのが、「IoS（Internet of Sensing Solution）」サービス。同社のセンシング技術の強みである、「検出エリア構成」、「センシングアルゴリズム」、「低消費電力」、「耐環境性能」などを活かし、センサをネットワークに接続する事で、「防犯・警備・防災」、「環境モニタリング」、「運転マネジメント」、「ファシリティ／アセットマネジメント」といった顧客企業に、新たな付加価値・ソリューションを提供する。 この強みを活かし、顧客となるシステム運用主体とともに、それぞれの課題に応じたアプリケーション・センサを開発できる点が大きな特徴となっている。 ◎IoSの3つのカテゴリー
同社では、サービス提供形態として以下の3つのカテゴリーを設定している。「センサ、運用のためのサーバー、運用・サービスの提供」の全てを同社が手掛ける「①完結型ソリューション」 運用・サービスの提供を行っている企業と連携する「②アライアンス型ソリューション」 センサ等を販売する「③端末機器販売型」  代表例として、「リモートモニタリングサービス（クラウド・ビジュアル・ベリフィケーション）」が挙げられる。 これは同社のセンサと、大手ネットワークカメラメーカーのIPカメラによりカーディーラー、建設現場などの各種施設を常時監視し、ネット回線でモニタリングセンターとつないで監視を行うもので、センサ、カメラ、サービス、運用まで全てを同社グループが行う。遠隔監視で実績のある英国子会社Farsight社を用いたこの世界初のパッケージサービスは、2015年9月に英国でリリースされ、今期若しくは来期から実績が出てくるものと期待している。 ②アライアンス型ソリューション 代表例として、前回のレポートで紹介した、ソニー損害保険株式会社が2015年2月より販売を開始した日本初の新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバックサービス」がある。 ユーザー（保険契約者）は、オプテックスの運転挙動センシング技術が採用された運転特性を計測する専用器「ドライブカウンタ」を自分の自動車内に設置し、一定期間運転する。ドライブカウンタは、オプテックス独自の運転挙動測定技術を用いて危ない運転のみを記録する加速度センサが組み込まれている。 ユーザーは期間終了後、ドライブカウンタをソニー損保に郵送。成績が60点以上であれば点数に応じて保険料がユーザーにキャッシュバックされる。 ソニー損保では、こうした保険を普及させるには、「計測器の設置および取扱いが簡単であること」、「機器費用を含めた運用コストが低いこと」、「機器の信頼性が高いこと」が不可欠と考えていたが、オプテックスのドライブカウンタは、高精度のセンシング技術に加え、通信機能を利用するテレマティクス方式ではないためランニングコストもかからないなど、これらの条件をすべて満たしていると、ソニー損保から高く評価され、約4年にわたる実証実験の後、事業化に結び付いた。 また、アライアンス型による水質簡易計測ソリューションの展開も進めている。 現場で採取した水質測定データや利用者や利用状況データなどを、IoSプラットフォーム上で運用・サービス会社がIT管理するもの。またシステムに加えて簡単、迅速に水質計測を行うための試薬の開発も行い2015年4月より販売を開始した。システムの販売に加え、試薬販売による継続的収益の獲得も目指している。環境関連事業として以前から水質計測センサを手掛けていた同社としては、同事業拡大の大きな一歩となると考えている。 ③IoS端末機器販売型 様々なセンサーニーズを持つオープンシステムに対応し、近赤外線センサ、遠赤外線センサ、超音波センサ、距離画像センサ、ファイバーセンサ、加速度センサ、レーザーセンサなどを提供する。 端末機器以外はパートナーサイドがシステムを構築する。ただし、センサはサービス・運用までを把握した上でその仕様を最適化して提供する。 従来とは違う相手先が顧客となるため、その後のビジネスの広がりにも期待している。 |
| ＜参考2：コーポレートガバナンスについて＞ |
 ◎コーポレートガバナンス報告書
同社は最新のコーポレートガバナンス報告書を2016年7月15日に提出している。
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| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
