ブリッジレポート：（3254）プレサンスコーポレーション vol.3
| （3254：東証1部） プレサンスコーポレーション |  |
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企業名 |
株式会社プレサンスコーポレーション |
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社長 |
山岸 忍 |
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所在地 |
大阪市中央区城見1-2-27 クリスタルタワー |
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決算期 |
3月末日 |
業種 |
不動産業 |
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| 項目決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
| 2016年3月 | 78,990 | 14,057 | 13,798 | 9,194 |
| 2015年3月 | 65,641 | 12,262 | 12,065 | 7,758 |
| 2014年3月 | 51,755 | 10,334 | 10,264 | 6,286 |
| 2013年3月 | 42,349 | 9,393 | 9,329 | 5,351 |
| 株式情報（12/16現在データ） |
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| 今回のポイント |
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| 会社概要 |
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【沿革】
大手マンションディベロッパーにおいて実績を上げていた山岸忍社長が、1997年10月に不動産販売を行う事を目的とし同社の前身である（株）日経プレステージを設立。1998年には初の自社ブランドマンションである「プレサンス難波東」を販売した。2000年には初の自社開発物件である「プレサンス心斎橋EAST」を販売するなど着実に実績を積み上げていく。2002年、商号を現在の「株式会社プレサンスコーポレーション」に変更。 近畿圏から事業エリアを拡大し、2003年には東海エリアで初めての自社開発物件である「プレサンス名古屋城前」の販売を行うなど業容は順調に拡大し、2007年に東京証券取引所市場第2部に上場した。 2008年に東京支店を開設し、首都圏での事業展開も開始。着実な事業エリア拡大であったため、同年発生したリーマンショックの影響を大きく受ける事も無く成長を続け、2013年、東証1部にステップアップした。 【企業理念】
「一隅を照らす」
「一隅を照らす」とは、「一人一人が自身が置かれたその場所で精一杯努力し、他の人々のためにも働くことでまわりを明るく照らす。それがひいては社会全体を明るく照らし、世界の人々の平和や幸福の実現に結びつく。」という比叡山延暦寺（滋賀県）を開創し天台宗を開いた伝教大師・最澄上人の教え。滋賀県出身の山岸社長が同社の礎としている。
 【市場環境など】
一般社団法人不動産協会の調査によれば、平成27年度（平成27年4月～平成28年3月）の分譲マンション供給戸数は、近畿圏、中部圏、首都圏、3大都市圏合計でそれぞれ、12,519戸、2,271戸、30,084戸、44,874戸となっている。◎市場環境 同社資料（出所：不動産経済研究所）によれば、同社は分譲マンション供給ランキングにおいて、近畿圏で6年連続第1位（2015年 1,669戸）、東海・中京圏で5年連続第1位（2015年 695戸）に加え、全国でも第6位（2015年2,512戸）と高いシェアを有している。  ◎同業他社
上の表に示されている企業と同社を様々な角度から比較してみた。
  ただPBRは1倍を超えている一方で、PERは上昇したものの依然低水準にとどまっている。 多くの投資家に対する更なる認知度の向上および成長戦略の理解促進が必要となる。 【事業内容】
事業セグメントは、投資型分譲マンションであるワンルームマンションおよび実需向け居住型分譲マンションであるファミリーマンションの企画・開発・販売を中心とした「不動産販売事業」と、ワンルームマンションの賃貸管理事業、賃貸事業、建物管理などを手掛ける「その他」の2セグメント。
◎商品構成
同社が手掛けるマンションの概要は以下の通り。価格帯はワンルームで約1,600万円、ファミリーで約3,200万円となっている。   ◎事業エリア
自社ブランドマンションの販売を開始した1998年11月以降2016年9月末までの累計販売戸数は、近畿圏、東海・中京圏中心に全国で470棟、30,512戸となっている。
  が67％、東海・中京圏が26％などとなっている。 今後は近畿圏、東海・中京圏におけるブランド力、シェアを更に向上させるとともに、新規エリア「広島」、「博多」への展開も進めていく。 【特長と強み】
前述の様に、同社は本社所在地の近畿圏のみならず、東海・中京圏において分譲マンション供給実績No.1であることに加え、全国レベルでも第6位にランクイン（2015年）という実力を有している。①豊富な供給実績と高いシェア 高いシェアは、スケールメリットによる建築コストの低減や情報収集力の向上など大きなメリットをもたらしている。 ②販売力の強さ
ワンルームマンションの販売において、同社では、営業部門全体で1物件を集中的に販売している。同一条件の物件を全員で販売することにより、社内競争が促され、営業員の士気向上に繋がっている。また自社開発の同一ブランドのみを販売していることから、営業スタッフは物件の仕様や特長について細かい点まで熟知しているため、顧客の信頼も高い。 加えて、様々な手法で、潜在的なユーザーの掘り起こしに力を入れており、需要や市況変化への対応力が高い。 さらに、営業力の強化成長力の源泉は何をおいても人材だ。そのため人材教育には大変力を入れている。当社の強みである販売力の強さは、当社の教育力の現れでもある。 新入社員を一日でも早く戦力化する事が重要だが、そのために新入社員は先輩社員と常に行動を共にし、先輩社員のお客様への電話対応、資料作成、訪問時の会話など、成約に至るあらゆるシーンを繰り返し、繰り返し目で見て、耳で聞き、肌で体験させる。こうした成功体験の積み重ねによって、新入社員であっても、一人でクロージングできるまで自ずと成長していく。 これらの要因により、早期完売と安定した売上を実現している。 ③健全な財務内容
髙利益率、少ない完成在庫、早期の資金回収、プロジェクト融資の早期返済などにより高い自己資本比率を維持しており、有利な土地仕入が可能となっている。
 また積極的な土地仕入を行ったため借入が増加し自己資本比率は低下したが、財務の健全性に影響の出るレベルではない。 ④優れた商品力
「立地」、「仕様」、「価格」の3点において購入者に対し高い満足度を提供している。「立地」においては利便性と先進性を重視し、都心の主要駅から徒歩10分圏内の物件を厳選する。 「仕様」においては高級感、快適性、機能性を重視し、浴室換気乾燥機付きユニットバス、ガス温水式床暖房、防音サッシ、遮音フローリングを標準装備として物件に高い付加価値を加えている。 「価格」については、高級感を持たせながらもリーズナブルな販売価格設定によって、高いコストパフォーマンスを実現している。 この様な取り組みにより、同社物件は長期にわたる高い資産価値・ブランド価値を有している。  ⑤圧倒的な情報収集力
マンションディベロッパーにとっては、良質なマンション用地情報を、仲介業者、金融機関などからいかにして他社に先駆けて収集することができるかが、業容拡大のための重要なポイントである。リーマンショックで多くの同業他社が土地の仕入に踏み切れなくなった際、財政状況が良好だった同社はこれを好機と捉え積極的な仕入れ活動を展開した。 仲介会社等にとっては、不況期でも仕入を積極的に行う同社の存在は極めて重要であった。また、大手ディベロッパーに比べると、意思決定のスピードが迅速である点も仲介会社等にとっては大変魅力的であったため、「取引のメリットが大きい会社」と評価され、「新しい土地情報はまずプレサンスへ」という関係性が構築された。 リーマンショックの影響が鎮静化した現在でもこの関係はより強固なものとなっており、同社競争力の高さの一因となっている。 意思決定のスピードが迅速である点およびブランド力の向上によって、本来であれば大手ディベロッパーに持ち込まれるような大型案件も先に同社に持ち込まれるケースも増えているという。 ⑥安定した収益力
2007年12月に上場した同社はこれまでに、最初に期初予想を発表した2009年3月期以降、2016年3月期まで8回の決算を発表してきた。売上高、経常利益の期初予想と実績の乖離を検証すると、売上高では未達の期があったものの、経常利益に関しては未達となったことは上場以来1度も無い。不動産市況に大きく影響されることなく安定・継続して収益を上げることができる点も同社の大きな特長といえよう。   過去3年間の営業利益、ROE、時価総額の3つの指標で一定の基準を満たしているため、2015年8月に「JPX日経400インデックス」（※1）銘柄に選定された。また、2015年12月には新指数「JPX日経中小型株指数」（※2）銘柄にも指定された。今後も高ROEの維持に注力する考えだ。 ※1 JPX日経400インデックス
資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」400銘柄で構成される株価指数。 ※2 JPX日経中小型株指数
時価総額や売買代金で中小型株の範囲を決め、過去3年間のROEと営業利益累計額を使って順位を決定。複数の独立社外取締役がいる・英訳資料を作成している、といった定性条件等も加味して投資魅力の高い会社200銘柄で構成される株価指数。 |
| 2017年3月期第2四半期決算概要 |
 減収減益も期初計画は上回り順調な進捗
売上高は前年同期比1.3％減の614億98百万円。ワンルームマンションは引き続き好調だったが、前年同期と比べ売上に計上できるファミリー物件の竣工が少なかったため減収となった。建築工事費の上昇などで売上総利益率は1.4％低下した。減収のため販管費増を吸収できず、営業利益は同15.6％減の119億97百万円、経常利益は同15.8％減の119億10百万円となった。前年同期比では減収減益となったが通期予想に対する進捗率は概ね順調である。  （不動産販売事業）
ワンルームマンション「プレサンスシリーズ」のプレサンス新大阪ザ・シティ（総戸数186戸）等の販売が順調に推移したが、前述の通り、ファミリーマンションの引き渡しが前年同期を下回った。
 （その他）
自社保有の賃貸不動産が順調に稼働し、受取家賃収入が増加した。
 短期有利子負債、長期有利子負債とも増加し、有利子負債合計は同131億99百万円増加の699億5百万円となった。 この結果自己資本比率は前期末より1.0％低下し、39.4％となった。 BS上のたな卸資産（販売用不動産と仕掛販売用不動産の合計）から建築代金等を控除した取得済用地のたな卸資産は、ワンルームマンションで18,766百万円（5,287戸）、ファミリーマンションで36,610百万円（5,004戸）。 今期以降の毎期の引渡戸数をワンルーム1,600～1,700戸、ファミリー1,500～1,800戸と仮定すると、どちらも2019年3月期までの3期分超の用地を既に取得した形である。  長期借入による収入が増加したため財務CFのプラス幅は拡大した。 キャッシュポジションは上昇した。 |
| 2017年3月期業績予想 |
 業績予想に変更無し。7期連続の増収増益で過去最高を更新へ
通期業績予想に変更は無い。売上高は前期比27.7％増加の1,008億39百万円と1,000億円を突破する見込み。開発用地の取得費の上昇やマンションの建築工事費が高止まりしているものの、住宅取得支援制度が継続して実施されること、雇用情勢が改善傾向を示していること等から、都心部のマンション契約率は、今後も堅調に推移すると会社側は見ている。 用地取得費および建築コストの上昇で粗利率は今期も低下し、広告・モデルルームなどの販促費用が増加すること、事業規模拡大に伴い人員増強を計画していること等から販管費も約3割増加するが、増収により吸収し、営業利益は同10.0％増加の154億66百万円の予想。 2016年10月1日付で1：4の株式分割を行った。期末配当（予定）は8.75円／株。分割を考慮しない場合は35.00円／株。中間の35円／株と合わせ合計70円／株で10円／株の増配。予想配当性向は10.0％。  ワンルームマンションの販売が好調なため、進捗率は例年を上回っている。 一棟販売の進捗率が100％を上回っているのは、自社保有の固定資産を第1四半期に販売用不動産に振り替え、第2四半期に販売したため。  |
| 今後の成長戦略 |
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①ファミリーマンション事業
主な大型プロジェクトの販売進捗状況は以下の通り。
◎「プレサンス レジェンド 堺筋本町タワー」
地上30階建、総戸数337戸の同社では大阪初となる超高層免震タワーマンションプロジェクト。40㎡台のコンパクトタイプから、 130㎡超のファミリータイプまでを用意する。また、パーティルーム、スカイラウンジ、フィットネス等多彩な共用施設の設置を予定している。2016年1月から販売を開始し、2016年9月末までで229戸（契約率68％）が契約済みとなっている。 2018年1月下旬の引渡に向け順調に推移している。 第3期は2017年1月より販売開始の予定。  ◎「プレサンス レジェンド 琵琶湖」
滋賀県琵琶湖畔に総486邸のファミリーマンションを建設。琵琶湖畔では過去最大級プロジェクトで、全邸レイクビューを実現する。京都市内はもちろん大阪方面へのアプローチもスムーズな立地で、周辺には大型ショッピング施設など、生活施設も充実している。2016年8月より販売を開始し、2016年9月末までの2ケ月間で優先分譲住戸168戸（契約率35％）が契約済みとなっている。 2018年5月上旬の引渡に向けて好調な滑り出しとなっている。 第1期は2017年1月より販売開始の予定。  ②エリア戦略 ～新規エリアへの進出～
新規事業エリアとして「広島」と「博多」への進出を決定し、プロジェクトが進行している。両エリアとも人口が多く、企業や学校、商業施設などが集中しているため、有力なマンション市場。 また、観光地としても知名度が高く、インバウンド需要の増加が予想される地域であるため、ホテル事業も展開している。 東海・中京圏での事業展開と同様に、地域密着型で着実にワンルーム、ファミリー、混在型、及びホテル、戸建てなど、その地域にマッチした商品を供給しシェアの拡大を図る考えだ。 （広島）   ③M＆A戦略
2016年11月、愛知県岡崎市を中心に、累計で172棟、4,026戸のマンション供給実績を持つ三立プレコン株式会社を完全子会社化した。三立プレコン（株）は、1976年の創業。 マンションの用地仕入、企画・設計、施工・管理、販売からマンション管理まで自社一貫体制を取ることにより、高い価格競争力を維持している。 また、マンションディベロッパーが少なく、且つ人口が比較的多い東三河地区（豊橋、豊川、蒲郡等 約76万人）及び浜松（約80万人）で高い存在感を示している。 プレサンスコーポレーションでは、三立プレコンの事業エリアをプラスすることで、将来的には東海圏全域において、マンション事業の拡大が期待出来るとともに、ブランド力を更に向上させることができると考えている。 今後は、マンション用地情報の共有や、プレサンスコーポレーションのマンションを三立プレコンが施工することによるコスト削減などのシナジー効果を期待している。 ③ホテル事業の展開
下記11物件の開発に取り組んでいる。同社では、以下3つの取り組み方を念頭におきつつ、継続的にトラックレコードを積み重ねた上で、REITやファンドへの売却等を視野に入れ、多角的にホテル事業を推進する。  ④海外事業
2016年9月、ASEAN近隣諸国において、現地の優良なパートナー企業が行う不動産の開発プロジェクト等への出資を目的とした新会社「株式会社プロスエーレ」を、株式会社三栄建築設計（東証1部、3228）との共同出資により設立した。（株）プロスエーレは、ベトナム大手民間総合建設会社のグループ企業であるTIEN PHAT社と合弁会社「TIEN PHAT TAN THUAN CORPORATION」を設立。ホーチミン市で進める分譲住宅開発事業に参画する。 ベトナムは堅調な経済成長の下、都市部に人口が集中し、今後、中間所得者層の増加が見込まれており、都市部における分譲住宅ニーズが高まっている。 加えて、2015 年7月に施行された改正住宅法に伴い、外国人の不動産購入に関する規制が緩和され、分譲住宅マーケットは一層の拡大が見込まれている。 こうした環境を背景に、今後は海外でも積極的に事業を展開する考えだ。 |
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| ＜参考：コーポレートガバナンスについて＞ |
 ◎コーポレートガバナンス報告書
同社は最新のコーポレートガバナンス報告書を2016年6月23日に提出している。
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| 本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。 本レポートに関する一切の権利は（株）インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。 投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。 Copyright(C) 2024 Investment Bridge Co.,Ltd. All Rights Reserved. |
