ブリッジレポート
（2925）株式会社ピックルスコーポレーション

プライム

ブリッジレポート：（2925）ピックルスコーポレーション vol.39

（2925：東証1部）ピックルスコーポレーション

宮本雅弘　社長

【ブリッジレポート　vol.39】2018年2月期第2四半期業績レポート
取材概要「上期の営業利益は前年同期比1.0％減少したが、下期は前年同期の99百万円の損失から5億11百万円の利益に転じる見込み。この結果、18/2期通期の･･･」続きは本文をご覧ください。
2017年11月14日掲載

企業名	株式会社ピックルスコーポレーション
社長	宮本雅弘
所在地	埼玉県所沢市くすのき台3-18-3
決算期	2月末日	業種	食料品(製造業)

項目決算期	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益
2017年2月	35,801	780	867	548
2016年2月	30,152	931	975	692
2015年2月	26,805	1,056	1,098	503
2014年2月	25,648	852	971	608
2013年2月	24,063	915	974	570
2012年2月	21,587	982	1,066	591
2011年2月	20,824	577	624	365
2010年2月	18,234	536	583	322
2009年2月	18,502	399	413	202
2008年2月	17,870	286	373	205
2007年2月	16,775	293	355	218
2006年2月	16,563	158	205	-37
2005年2月	18,186	74	146	144
2004年2月	18,038	268	285	99
2003年2月	18,047	101	98	36

株式情報（10/6現在データ）

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,778円	5,843,115株		10,389百万円	6.5％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
22.00円	1.2％	164.95円	10.8倍	1587,08円	1.1倍

※株価は10/06終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。

ピックルスコーポレーションの2018年2月期上期決算と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

今回のポイント

会社概要

浅漬・キムチ・惣菜の製造・販売及び漬物等の仕入販売を行っており、（株）ピックルスコーポレーション札幌、（株）ピックルスコーポレーション関西、（株）フードレーベル等の連結子会社13社、持分法適用関連会社4社と共に全国的な製造・販売ネットワークを構築している。「野菜の元気をお届けします」をスローガンに掲げ、コーポレートカラーの緑は新鮮感を表す。自社製品は、契約栽培によるトレーサビリティの確保された国産野菜（約70％が契約栽培）が中心で、保存料・合成着色料は使用しない。また、製造現場では、工場内での温度管理の徹底や入室前の全従業員の服装・健康チェック、5S活動への取り組み、更にはHACCPの導入やISO9001の認証取得等、「安全な食へのこだわり」は強い。

尚、東海漬物（株）は、発行済株式総数の19.95％を保有する筆頭株主であり、その他の関係会社との位置づけであるが、役員の兼務や出向者の受入れ等の人的関係はなく、事業活動における制約もない。同社は独自の経営判断を行っており、東海漬物（株）とは年間2億円程度の漬物の仕入れを行っているが、取引価格は一般取引先と同様に個別の協議により決定している。

17/2期の品目別売上構成は、製品売上が60.6％（浅漬・キムチ41.9％、惣菜16.1％、ふる漬2.6％）、商品（漬物）売上が39.4％。主要な販売先は、セブン＆アイ・ホールディングス（3382）で、17/2期は同グループ向けの売上が全体の26.0％を占めた（取引自体は堅調だが、12/2期37.9％、13/2期35.6％、14/2期33.6％、15/2期31.3％、16/2期29.1％と依存度は低下傾向にある）。

【経営理念】

経営理念は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」。その上で、①安全でおいしい製品を作るための品質管理、②地球環境に配慮した企業経営、③従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり、を経営方針として掲げている。この方針に則り、品質管理の国際規格であるISO9001認証、HACCP認定や環境管理の国際規格であるISO14001認証を取得している他、人事制度や教育制度等の充実を図る等で従業員教育にも力を入れている。
今後も、この方針を基に企業活動を行う事で、「安全・安心」な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫き、消費者の信頼獲得と社会への貢献を果たしていきたいとしている。

【強み】

大ヒットしている「ご飯がススムキムチ」シリーズや各種惣菜等、切れ目無く新製品を投入できる製品開発力と、全国をカバーする営業・製造・物流ネットワークを強みとする。

製品開発力

キムチの製法や味付け手法は多種多様。同社は強みである商品開発力を活かしてキムチ製品のラインナップを強化する事で増収を続けており、16/2期にはキムチ製品の売上が50億円を超えた。この商品開発力が、浅漬、キムチに次ぐ柱として育ってきた惣菜事業にも活かされており、ラインナップ拡充と既存商品の継続的な改善と相まって、スーパーや生協等での売り場開拓が進んでいる。

全国ネットワーク

同社グループは、漬物業界で唯一、全国ネットワークを構築している。このため全国展開している顧客の各店舗に同一の浅漬製品や惣菜製品の提供が可能であり、営業上の訴求ポイントにもなっている。

ただ、北陸、中・四国、九州地区では未だ供給体制が十分とは言えず、地元企業の開拓余地も大きい（地域別売上構成：北海道　5％、東北　12％、関東　56％、中部　7％、関西　13％、中国・四国・九州　7％）。このため、17年4月には、中・四国及び九州地区の強化を目的に（株）ピックルスコーポレーション西日本を新設し、7月に（株）ピックルスコーポレーション関西の中・四国地区及び九州地区の事業を承継した。地域密着営業を推進していく考えで、佐賀県での新工場建設も進んでいる。

2018年2月期上期決算

前年同期比2.5％の増収、同1.0％の営業減益

売上高は前年同期比2.5％増の194億14百万円。子会社（株）フードレーベルの不採算による冷凍食品撤退で商品売上が同1.5％減少したものの、量販店（スーパーや生協等）・問屋を中心に浅漬・キムチの売上が同5.6％増加した他、コンビニ向けの好調等で惣菜も同5.3％増加した。
営業利益は同1.0％減の8億70百万円。売上総利益が46億12百万円と同5.0％増加したものの、値上げ等による物流費の増加やCM制作等による販管費の増加が負担になった。
営業外損益が改善したものの、補助金収入の減少と関係会社株式売却損の計上等による特別損益の悪化で四半期純利益は6億04百万円と同2.4％減少した。

上期末の総資産は前期末と比べて13億05百万円増の198億29百万円。CFの改善で現預金が増加した他、売上の増加で売上債権・仕入債務が増加した。この他、既存工場の増設等で有形固定資産が、利益剰余金を中心に純資産も増加。一方、長期借入金を中心に有利子負債が減少した。自己資本比率は49.2％（前期末50.0％）。

2018年2月期業績予想

業績予想に変更はなく、通期で前期比4.0％の増収、同77.0％の営業増益予想

不採算だった冷凍食品からの撤退等で商品売上が同1.9％減少するものの、製品売上が同7.9％増と伸びる。原料価格は過去の平均と比較して高めに設定しているものの、前期ほどの高騰は見込んでおらず、販管費も小幅な増加にとどまる見込み。

設備投資は、九州地区の新工場建設と既存工場（宮城ファクトリー、千葉工場、中京工場）の増築等で18億53百万円（前期は5億59百万円）を計画しており、減価償却費は5億07百万円（前期は5億23百万円）を織り込んだ。（株）ピックルスコーポレーション西日本は、事業が順調に拡大し生産能力を増強する必要が生じ、又、今後九州地区において更なる事業拡大を図るため、佐賀工場を建設中である。

配当は1株当たり22円の期末配当を予定している。

下期以降の施策と中期経営目標

食品新聞の調査による漬物推定出荷額を基に、同社は漬物業界の市場規模を3,200億円程度とみている。コメの消費減少や食の多様化に加え、少子高齢化の影響もあり、推定出荷額は、2003年7月の4,700億円から、2008年8月の3,800億円、そして上記の通り2017年の3,200億円へと減少している。ただ、市場が縮小しているのは沢庵等の古漬であり、健康志向、惣菜化、機能性訴求等をキーワードとした商品開発力が求められているものの、浅漬やキムチは堅調に推移しているようだ。
また、零細企業を中心に800社がひしめき、年商が100億円を超えるのは、同社の他は3社にとどまる事も漬物業界の特徴、零細企業は商品開発力が課題である上、安価な海外産原料に頼っていたケースも多く、円安等による海外産原料価格の高騰が経営を圧迫している。加えて、品質管理やフードディフェンス（食品防御：食品への意図的な異物購入等を防ぐための取り組み）に対する小売店の要求も高まっており、零細企業では小売店の要求に応えられなくなってきている。同社は現在11.2％のシェアを早期に15％に引き上げたい考えで、シェアアップの余地が大きい西日本での生産・販売の強化と共にM＆Aにも適宜対応していく考え。

製品開発

キムチ製品

キムチ製品は、主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズが順調に売上を伸ばしており、18/2期は同シリーズの売上が60億円を超える見込み。ラインナップの拡充にも取り組んでおり、7月に「料理にも使える！オススメキムチ」を発売した他、9月に「ご飯がススム本格キムチ」を、9月に「ご飯がススム松前キムチ」を、それぞれリニューアル発売した。

「料理にも使える！オススメキムチ」は、りんご果汁・もも果汁を使用したフルーティですっきりとした甘味が特長のキムチ。アミ塩辛、イカごろ（いかわたを原料とした調味料）、宗田節エキスを使用し、魚介の旨味がたっぷり含まれている。同社が糠床から発見した独自の乳酸菌「P-ne12（ピーネ12）乳酸菌」を5億個超配合しており、原料の白菜は国産を使用。「料理にも使える！」、と製品名にあるように、具材兼調味料としての利用もおススメ。様々なキムチのアレンジ料理を楽しむ事ができる（パッケージの側面に作り方が記載されている）。

「ご飯がススム本格キムチ」は、甘口が多かった同社キムチ製品の中で、キレのある辛さと魚介の旨味がきいた本格的な味わい。国産の鮭エキスを加える事でご飯に合うキムチに仕上げた。鮭の他にも複数の魚介エキスをふんだんに使い後引くコクを加える事で「やめられない、とまらない味」を実現。パッケージにはご飯とキムチの写真をあしらい、思わずご飯とともにキムチを食べたくなるように一新した。消費者や小売店各店から高い評価を得ており、下期の販売の柱となる期待の製品。

「ご飯がススム松前キムチ」は、秋冬の野菜を楽しむ事ができる9月から2月までの季節限定製品。4種の根菜を使用し、昆布といかのうま味をきかせた松前味のキムチである。たまり醤油を使用する事でより深みのある味わいにし、ご飯によく合う甘辛い和風のキムチに仕上げた。内容量を昨年の規格から15％増量した。

漬物製品

浅漬製品は、ブランド戦略が2年目を迎える（2016年10月からブランドマーク・デザインを統一）。

9月に発売した「香りほのかゆず大根」は、国産のゆず皮を使用した甘口の浅漬。箸休めにぴったりな食べやすい味付けに仕上げた。独自の乳酸菌「ピーネ12乳酸菌」（加熱菌体）を20 億個超配合しており、今話題の乳酸菌を漬物で手軽に摂る事ができる。原料の大根は国産を使用している。

同じく9月に発売した「おかず松前白菜」、「おかずピリ辛大根」は、「開けてすぐに食べられる」（液がない簡便性）をコンセプトとする浅漬。通常の調味液充填タイプの浅漬とは違い、液切りの手間がなく、蓋を開ければすぐに食べる事ができる。「おかず松前白菜」は、白菜と人参、昆布、するめを、たまり醤油を使用した調味液で味付けし、甘口の醤油味に魚介のうま味をきかせた。一方、「おかずピリ辛大根」は、冬に旬を迎える大根を歯切れよく漬け、人参、昆布と共にピリ辛醤油味に仕上げた。

同社の資料によると（日本チェーンストア協会調べ）、2016年の惣菜市場（和・洋・中華惣菜、弁当、サンドウィッチ等の惣菜類）の市場規模は1兆82億円。単身世帯増加・高齢化・女性の社会進出、健康や栄養バランス等の食への関心の高まり、更には家事の簡便化や時間短縮ニーズの高まりを反映して拡大が続いている。

この分野では、フジッコ、ケンコーマヨネーズ、エバラ食品といった上場企業や、デリア食品（キユーピー系）、イニシオフーズ（日清食品系）といった上場企業の子会社等が大手で、いずれも400～600億円規模の年商を誇る。同社は後発ではあるが、直販ならではのきめ細かい営業と、健康志向にマッチした野菜を使った惣菜にフォーカスする事で着実に売上を伸ばしており、惣菜が、浅漬、キムチに続く事業の柱に育っている。

浅漬・キムチ製品の販路を活かすと共に、既存製品の継続的な改善、惣菜製品ラインナップの強化、及び季節にあわせた提案等に取り組み販売を拡大させていく考え。また、従来の製品は既存の製造工程を前提に製品開発されたものだが、今後は新しい工程の導入を図り、これまでにない製品の開発につなげていく。

新製品の一つである「エビとブロッコリーのアヒージョ」は、「惣菜・べんとうグランプリ2017」（日本食糧新聞社主催）の冷凍・チルド部門で優秀賞を受賞した。

ドライ製品

8月に「ご飯がススムキムチ味のたれ」、「ご飯がススムゆず風味のたれ」を発売した。ピックルスコーポレーション「ご飯がススム」ブランドを活かした製品である（フードレーベルの協力工場で製造）。
野菜にかけて！和えて！10秒で野菜のおかずが簡単に出来る。お好みの野菜に和えるだけでまるで漬けているようなしっかりとした味わいになり、ご飯のおかずはもちろん、お酒のおつまみ等に楽しむ事ができる万能調味料。

「ご飯がススムキムチ味のたれ」		「ご飯がススムゆず風味のたれ」
	「ご飯がススムキムチ」の味わいを再現。甘っ！辛っ！うまっ!!なおかずが簡単・手軽に。また、野菜だけでなく肉との相性もバッチリ。鶏肉に和えて揚げるだけで、から揚げの出来上がり。		国産のゆず果汁とゆず果皮を使用し、ゆずの風味と酸味がきいたさっぱりとした味わい。野菜だけでなく魚介類とも相性バッチリ。お刺身にかけるだけで、簡単にカルパッチョのできあがり。

（２）営業戦略と広告宣伝活動

営業面では、漬物業界で唯一の全国ネットワークを有する強みを活かした営業戦略を進めていく考え。特にシェアアップの余地が大きい北陸、中四国、九州を強化する。
広告宣伝活動では、現在、テレビCM、ラジオCM（TBSラジオ等）、屋外看板（メットライフドーム）、ラッピングバス（西武バス、都営バス）等で広告宣伝活動を行っており、引き続きコストを抑えつつ実施していく。テレビCMでは、NHK「おかあさんといっしょ」の歌のお兄さん（2008年3月31日～2017年4月1日）として親しまれてきた横山だいすけ氏を起用した「だいすけお兄さんススム編」の放映を開始した。上期の広告宣伝費の伸びが大きかった（90百万円→1億40百万円）のはこのためだ。

売上・利益の目標として、20/2期に売上高406億円、営業利益15億円を掲げている。目標の達成に向け、同社の強みであり特徴である、開発力、全国を網羅した生産・物流体制、更にはベンダー機能を活かすと共に、食の安全・安心や環境保全活動への取り組みを進める事で、販売先の拡大、販売エリアの拡大、及び取扱製品の拡大を図り、業容を拡大させていく。また、M＆Aにも積極的に対応していく。尚、19/2期は九州工場と関西第2工場の立ち上げで営業減益が見込まれる。佐賀工場は9月に着工しており、来春（3～4月）の竣工が予定されている。関西第2工場については、既存工場が既にフル生産のため、早期の立ち上げを念頭に、協力工場の能力増強や札幌工場のように既存工場の買い取り等も含めて検討している。

販売先については、量販店の惣菜売り場や食品を強化しているドラッグストア（九州を地盤とするコスモス薬局では食品売上が50％超）との取引を拡大させる。また、オンライン販売も強化する考えで、新たにプロジェクトチームを立ち上げた。販売エリアについては、シェアアップの余地が大きい関西、中国、四国地区や九州地区を強化していく。取扱製品については、新しい生産工程の導入を図り、新しいカテゴリの惣菜製品の開発に取り組んでいく。

【設備投資計画】

18/2期は佐賀工場建設と既存工場（宮城ファクトリー、千葉工場、中京工場）の増築等で18億53百万円を予定しており、19/2期は関西地区の新工場（京都第2工場）の建設と既存工場の設備更新等で16億95百万円を計画している。20/2期は大型投資の一巡で5億円に減少する見込み。

今後の注目点

上期の営業利益は前年同期比1.0％減少したが、下期は前年同期の99百万円の損失から5億11百万円の利益に転じる見込み。この結果、18/2期通期の営業利益は15/2期に計上した最高益10.5億円を大きく上回る13億81百万円が見込まれる。この根拠は、浅漬・キムチや惣菜の好調による売上の増加と営業利益率の改善である。浅漬・キムチや惣菜の好調は既に説明した通りで、西日本へのエリア拡大も順調だ。損益面では、16/2期、17/2期と天候不順による野菜価格の高騰で下期の採算が悪化したが、足元、契約農家の白菜等の生育が順調なうえ、長期の気象予報も良好。加えて、（株）フードレーベルにおいて、不採算商品の見直し効果や事務所の移転効果（上野の事務所を閉鎖し本社機能を（株）ピックルスコーポレーションの本社に移転すると共に管理部門を合理化する）が本格的に現れてくる。このため、下期の原価率は前年同期の79.7％から77.9％へ1.8ポイント改善する見込み。販管費では、上期に前年同期比6.8％増加した物流費が不採算商品の見直し効果や効率化等で下期は前年同期比2.8％の増加にとどまり、売上の伸び（5.7％増）を下回る。また、CM制作で上期は同55.3％増加した広告宣伝費も同2.2％（4百万円）の増加にとどまる見込み。この結果、下期は、（株）フードレーベルを除くピックルスコーポレーション・グループが15/2期の下期並みの営業利益率（営業利益約5億円）を確保できる見込みで、これに（株）フードレーベルの利益1.5億円程度が上乗せされる。18/2期は3期ぶりに実力通りの営業利益を計上する事ができそうだ。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書　　　　　　　更新日：2017年05月31日
基本的な考え方

当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長をするため、コーポレート・ガバナンスが経営の重要課題であると考えております。

＜実施しない主な原則とその理由＞

【原則４－７．独立社外取締役の役割・責務】
（１）当社の社外取締役2名は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらの経験や見識を活かして、会社の経営戦略等について助言を行っております。
（２）現時点では、社外取締役の意見が経営陣幹部の選解任・報酬に反映される体制とはなっておりませんが、【補充原則４－３－１】に記載の通り、今後は、社外取締役の意見を踏まえること等により、公正かつ透明性の高い手続きに従い、適切に経営陣幹部の選解任・報酬を決定する体制を構築してまいります。
（３）当社の独立社外取締役2名は、取締役会において、利益相反の監督を独立した立場で行っております。
（４）当社の独立社外取締役2名は、経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映しております。

＜開示している主な原則＞

【原則１－４．いわゆる政策保有株式】
当社は、上場株式については保有しないことを原則としておりますが、取引関係の維持・強化等経営上の合理的な目的に基づき保有する場合には、その目的に応じた保有であることを定期的に確認しております。
政策保有株式に係る議決権行使については個別に判断しますが、対象会社の企業価値を毀損するおそれがある議案については特に留意して判断してまいります。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家の皆様が当社を正しく理解できるよう、透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示に努めております。
金融商品取引法などの関係諸法令及び金融商品取引所の定める適時開示規則に基づく情報開示を行うとともに、当社の理解のために有効と思われる情報についても適切な方法により積極的な情報開示に努めております。
具体的には、決算説明会を年2回、個人投資家向け説明会を年1回以上実施しており、個別取材にも可能な限り代表取締役社長及び広報・IR室が対応しております。
また、IRの担当部署として、広報・IR室を設置するとともに、ディスクロージャーポリシーを当社ホームページに掲載しております。

本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。また、本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。
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