ブリッジレポート：（4783）日本コンピュータ･ダイナミクス vol.52

株価	発行済株式数（自己株式を控除）		時価総額	ROE（実）	売買単位
1,060円	7,941,368		8,418百万円	18.7％	100株
DPS（予）	配当利回り（予）	EPS（予）	PER（予）	BPS（実）	PBR（実）
14.00円	1.3％	80.59円	13.2倍	387.80円	2.7倍

 

 

 

 

独立系ソフトウェア開発会社のパイオニア。コンサルティングからシステム運用までを手掛けるシステム開発事業、システムの運用管理とテクニカル・サポートを主体としたサポート＆サービス事業、及び自転車駐輪場システムの開発・運用を行うパーキングシステム事業を展開。システム開発事業やサポート＆サービス事業は優良顧客との継続的な取引が特徴。また、電磁ロック式駐輪場での導入実績No.1を誇るパーキングシステム事業は成長性に富み、収益性も高い。 事業拠点は本社（東京都品川区）のほか、江東サービスセンター（東京都江東区）、福岡営業所（福岡県福岡市）、長崎営業所（長崎県長崎市）を構えている。連結子会社は、国内にはIT関連事業、パーキングシステム事業を行うNCDテクノロジー（株）（東京都品川区）、IT関連事業を行う（株）ゼクシス（大阪府大阪市）、アジア諸国より人材を斡旋するEast Ambition（株）がある。2018年3月には、品質の高い駐輪場管理の実現を目的としてNCDプロス（株）（東京都品川区）を設立した。海外では中国天津市に天津恩馳徳信息系統開発有限公司（NCD China）があり、アジア日系企業向けサービスや日本向けオフショア開発を行っている。 社名の"日本コンピュータ・ダイナミクス"には、「コンピュータをダイナミックユースして社会に貢献する（Dynamic use of Computer）」と言う創業時の思いが込められている。尚、2017年3月16日付けで創立50周年を迎えた。 18/3期おもな事業（報告セグメント上の事業）の売上構成比は、システム開発事業35.4％、サポート＆サービス事業27.9％、パーキングシステム事業36.7％、営業利益の構成比はシステム開発事業31.5％、サポート＆サービス事業15.3％、パーキングシステム事業53.1％。 【特徴と強み】 IT事業 「システム開発事業・サポート＆サービス事業」 システム開発事業とサポート＆サービス事業では、大手顧客との長期継続を特徴とする優良な顧客資産が強みの一つだ。下表のように長期にわたり顧客と取引があるだけでなく近年は新たな顧客も数多く創出している。 システム開発事業の事例　～パッケージソリューション～ ◆国内有数の会計ソフトを多数の企業に導入 「奉行シリーズ®」（株式会社オービックビジネスコンサルタント【以下OBC】の製品）大手上場企業グループ等へ多数の導入実績があり、「OBC Partner Award 2016-2017」において二部門受賞。 ★「OBC Partner of the Year」･･･OBCパートナーの中でも最大規模の奉行導入専任チームを持ち、上場企業やグループ会社での利用、また追加開発を伴う大規模な奉行導入案件に多く携わってきた実績を評価されての受賞。 ★「Project of the Year」･･･2017年度の奉行シリーズの販売において、優れたプロジェクトを企画進行し、販売実績ならびにその取り組みと活動において、極めて優秀な成績を収めたパートナーに贈られる賞を受賞。 ◆入出荷・棚卸業務を効率化させる在庫管理ソリューションの提供。 オリジナル製品「倉丸（くらまる）」を開発販売、手作業による入出荷・棚卸の作業をハンディーターミナルで効率化。「ハンディ倉庫管理 for 商蔵（あきくら）奉行ｉ／Ｖ」・はOBC公式連携ソリューションに認定 （同社HPより） ◆クラウドへの取り組み 同社は日本法人セールスフォース・ドットコムの認定パートナー。世界10万社以上採用のクラウドCRMプラットフォーム「Salesforce®」（米国セールスフォース・ドットコム/salesforce.com,Incの製品名）の導入支援を行う。 サポート＆サービス事業の成長

◆マネージドサービスセンター ・アプリケーション開発/保守/インフラ運用までのワンストップサービス ・24時間365日 リモート監視 ・豊富な経験とノウハウで他社構築アプリケーションにも対応 ・AWS（Amazon web Service®）等のクラウドサービス構築 ・2018年3月長崎にBCP拠点として第2センターを開設 ◆大型一括受託サービス ・大手生保会社へのヘルプデスク・インフラサポートサービスにてノウハウ蓄積 ・200名体制でのオンサイトサポートサービス実施中 ・BCP拠点も活用した大型受託サービス展開中

「パーキングシステム事業」 創業来培ってきたIT技術とコンサルティング力をパーキング事業に活用、電磁ロック式駐輪場では国内シェアNO.1を誇る。 ◆きっかけと発展 ◆放置自転車台数の減少とNCD管理台数 全国放置自転車台数は1999年の56万台から2017年には6万台に減少。この間、同社の管理台数は伸び続けており、放置自転車台数減に貢献している。2018年4月1日現在の管理台数は425,189台。 ◆新しい取り組み 自転車ライフをより豊かにする商品展開 自転車をはじめ、スポーツや乗り物をより楽しく便利にするアイテムをオンラインショップ「B's supply」及び 家電量販店・自転車店等で販売。 ◆ライフスタイル提案型サイクルショップ 「STYLE-B」をOPEN STYLE-Bは、『fan ride fun life（自転車のファンになって貰う、生活を楽しんで貰う！）』をテーマに、様々なサービスを集めた複合施設で、アパレル、雑貨、コインランドリー、修理・メンテナンス用ピット、室内月極駐輪場、カフェ「DOUGHNUT PLANT」、青果店「旬八青果店」などを展開している。 東京都品川区西五反田（東急池上線 五反田駅近高架下） カリフォルニア発「Pure Cycles」日本初上陸

 

 

前年同期比3.8％の増収、93.7％の経常増益 売上高は前年同期比3.8％増の39億29百万円。システム開発事業、サポート＆サービス事業、パーキングシステム事業が、いずれも安定した受注獲得が続き増収。 経常利益は同93.7％増の2億4百万円。前期と比較して利益率が大幅に向上した。中期経営計画で掲げた「業務プロセスの改善による収益性の向上」のための諸施策が効果を現し、安定的な収益を生み出せる体質を確立することができ、大幅な増益となった。特にサポート＆サービス事業の改善が著しく、システム開発事業も大幅な増益。 システム開発事業は売上高14億22百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益1億77百万円（同58.2％増）。順調に案件獲得が進み、前年同期と比較して増収。さらに地道なプロジェクト進捗管理活動、品質管理活動強化が定着したことにより、利益率が向上し、大幅な増益となった。 サポート＆サービス事業は売上高11億11百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益1億3百万円（同203.4％増）。新たなＩＴ基盤領域獲得のための先行投資費用の回収が進み黒字転換したことや、効率的な業務運営のために適材適所を考慮した積極的な業務ローテーションを行ったこと等により、大幅な増益となった。 パーキングシステム事業は売上高13億88百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益1億86百万円（同18.0％減）。前年同期と比較して大型の機器販売が少ないものの、駐輪場利用料等安定収入が着実に増加しており、増収となった。 1Q末の総資産は前期末比2億32百万円減少し、108億37百万円となった。売上債権を中心に流動資産が減少した。 負債は前期末比2億79百万円減少し、77億2百万円となった。短期有利子負債の増加等により流動負債が増加したものの、退職給付に係る負債の減少などで固定負債が大きく減少した。 純資産は利益剰余金の増加等により、前期末比46百万円増加し、31億35百万円となった、 自己資本比率は、前期末比1.0ポイント上昇し、28.8％となった。 ＊2017年3月期が減益となったのは、金利低下に伴い退職給付債務に用いる割引率が低下したことによる数理計算上の差異が発生し、これを1年で償却するため。これら特殊要因を除外すると増益である。

 

 

増収・増益予想 通期予想に修正はなく、19/3期は売上高が4.7％増の170億円、経常利益は17.6％増の9億50百万円を計画する。システム開発事業では、パッケージ/クラウド利用による中小型案件積極的獲得、及び収益力の更なる向上を図る。サポート＆サービス事業では、長崎マネージドサービスセンターの稼働に加え、自動化ツール等の活用により更なる事業拡大を図る。パーキングシステム事業では、オリジナルシステムを武器に自治体をはじめとする入札案件の着実な獲得、及び子会社NCDプロスによる競争力強化を図る。 配当は14.00円/株 （うち上期7.00円）、予想配当性向は17.4％を見込む。

 

 

2017年5月に公表した中期経営計画「Vision 2020」の数値目標を2018年5月、下記の通り修正した。 同社は「お客様の“ありがとう”のために、価値あるサービスを」を基本コンセプトに、18/3期を初年度とする中期経営計画「Vision2020」を策定し、以下の基本方針を掲げている。 ① 収益性の高い企業になる ② NCDブランドを高め、世の中に認知される企業になる ③ 社員が仕事に誇りとやりがいを持った活力ある企業になる 中期経営計画で掲げている基本方針・重点施策に変更はなく、引き続き新たなライフスタイルや技術環境の変化に迅速かつ適切に対応できる、更なる成長企業を目指す。

 

 

◎コーポレートガバナンス報告書 最終更新日：2018年7月3日。 ＜基本的な考え方＞ 同社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続繁栄の条件として、機動性のある業務執行体制とコンプライアンスを重視した経営を念頭に、内部統制の充実に努めることである。 ＜コーポレート・ガバナンス・コード各原則の実施について＞ ジャスダック上場企業として、基本原則をすべて実施している。 ＜その他＞ 指名・報酬委員会の設置 コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、平成29年6月に任意の委員会である「指名・報酬委員会」を設置した。取締役会の諮問機関として経営陣の選任・解任や報酬等に関する方針を審議し、その決定プロセスの客観性及び透明性を確保している。 指名・報酬委員会の構成 3名（うち2名は独立社外取締役、委員長は独立社外取締役から選定）