ブリッジレポート
(9416) 株式会社ビジョン

東証1部

ブリッジレポート:(9416)ビジョン vol.7

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(9416:東証1部) ビジョン 企業HP
佐野 健一 社長
佐野 健一 社長

【ブリッジレポート vol.7】2018年12月期上期業績レポート
取材概要「クラウドWiFiの高速立ち上げと社内常備型法人向けサービス「グローバルWiFi for Biz」の提供に加え、回線調達コストの低廉化、AI活用FAQやチャッ・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年8月29日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ビジョン
社長
佐野 健一
所在地
東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー
決算期
12月末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年12月 17,554 1,788 1,795 1,208
2016年12月 14,843 1,290 1,298 813
2015年12月 12,485 804 807 585
2014年12月 10,185 286 324 275
2013年12月 9,203 10 29 75
株式情報(8/20現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
4,540円 16,216,206株 73,622百万円 15.2% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
- - 93.77円 48.4倍 526.19円 8.6倍
※株価は8/20終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
ビジョンの2018年12月期上期決算と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
「世の中の情報通信産業革命に貢献します」と言う経営理念の下、世界200以上の国と地域で利用可能なパケット定額制WiFiルーターのレンタルを行うグローバルWiFi事業と、情報通信関連のディストリビューターとして、固定通信、移動体通信、ブロードバンド等の事業活動に必要な通信インフラ環境やオフィス機器を扱う情報通信サービス事業を展開している。 国内外の連結子会社19社とグループを形成しており、国内子会社は、請求業務の代行や固定電話サービスの加入取次ぎ等を行う(株)メンバーズネット、ブロードバンドサービスの加入取次ぎを手掛けるベストリンク(株)の7社。海外は、グローバルWiFi事業の海外拠点となる、韓国、シンガポール、英国、香港、ハワイ、台湾、中国(上海)、フランス、イタリア、カリフォルニア、ニューカレドニアの現地法人とシステム開発及びデータベース構築のオフショア拠点であるベトナムの現地法人の計12社。 【事業内容】 グローバルWiFi事業 海外の通信会社と提携して、海外への渡航者に現地のインターネットサービスを安価で利用できるWiFiルーターをレンタルする「グローバルWiFi」及び訪日外国人等へ日本国内で利用できるWiFiルーターをレンタルする「NINJA WiFi」といったサービスを提供しており、進出先(韓国、台湾、カリフォルニア)において、海外to海外の渡航者向けサービスにも取り組んでいる。 強み ①割安な定額制、②最多エリア、③快適、④安心・安全、⑤サポート拠点、及び法人営業力 ⇒ No.1クラスの顧客数 「グローバルWiFi」及び「NINJA WiFi」のサービス上の強みは、①国内携帯会社の海外パケット定額プランとの比較で最大89.9%のコストメリット(渡航先によっては1日のレンタル料金が300円から)を有し、②カバレッジは業界最多クラスの200以上の国と地域。また、③世界中の通信事業者との提携による高速通信、④セキュア24時間365日世界47の拠点、⑤業界最多クラスの空港カウンター設置拠点数。 また、事業としては、安定した需要が見込める法人の利用が約50%を占めている事も強みであり、この結果、シェアナンバーワンクラスの利用者数を誇る。 成長ストーリー 2017年の訪日外国人旅行者(インバウンド)は約2,870万人(日本政府観光局)。同社が顧客単価平均から試算したWiFiルーターレンタルの市場規模は約2,008億円。日本政府は2020年に年間4,000万人を目標として掲げており、更なる市場拡大が期待できる。一方、日本から海外へのアウトバウンドは年間1,700万人前後で推移しており、同社が試算した市場規模は約1,251億円。海外から海外へのグローバル渡航者に至っては13億人を超え(同社資料により。出所:国連世界観光機関公表資料)、同社試算による市場規模は9兆円超。一方、過去5年間で年率28.1%の売上成長を続けてきた同社だが、売上高は18/12期予想で205億円に過ぎず、インバウンド、アウトバウンド、海外To海外のいずれも、同社にとってマーケットは広大だ。 同社Wi-Fiルーターの利用状況(レンタル件数)をみると、13/12期から17/12期にかけてのレンタル件数の平均成長率はアウトバウンドで55.3%に達する(インバウンド及び機ア外事業を合わせた全体で61.7%)。一方、この間の日本から海外への渡航者数の平均伸び率は0.6%に過ぎず、同社Wi-Fiルーターの利用率は2.0%から11.7%に上昇した。しかし、未だ11.7%に過ぎず、利用率の上昇余地は大きい。ユーザーの新規開拓に加え、リピーターの積み上げや法人需要の取り込みで、更なる利用率の向上に釣り組んでいく考え。また、コスト抑制・生産性向上により事業基盤を強化して収益性も高めていく。 中長期的には、「グローバルWiFi」及び「NINJA WiFi」の顧客基盤を活用して新ビジネス「旅行関連サービスプラットフォーム」を育成していく。 情報通信サービス事業 新設法人、ベンチャー企業、及び外食チェーン等の多店舗展開企業を主要ターゲットとして、連結子会社ベストリンク(株)を中心に、全国7か所の営業所、及びパートナー企業との連携の下、ビジネスフォン、固定電話・加入電話・ヒカリ電話の取次ぎ、法人携帯、OA機器・セキュリティ製品(UTM)等の販売・保守、ホームページ制作、更には事業者向け新電力サービスの取次ぎ等のサービスを提供している。 主要ターゲットでもある新設法人(設立後6ヶ月以内の企業)の開拓に強みを有し、法務省のデータ(2017年全国法人登記件数118,811社)を基にすると、国内で新規設立される法人の約6~7社に1社と取引がある計算。独自のWebマーケティング(インターネットメディア戦略)による強い集客力がこの背景にあり、独自ノウハウのCRM(顧客関係・取引継続)戦略により、継続的収益の最大化(ストックビジネス化)、高生産性追加販売(アップセル/クロスセル)につなげている。回線の取次であれば、サービスが解約されない限りキャリアから手数料を受け取る事ができ、複写機等であれば継続的に保守料を得る事ができる。更にカスタマー・ロイヤリティ・チームによるアフターフォローにより、顧客の成長と共に増加する回線や機器の需要取り込みや、成長ステージに応じた最適なサービスの提供(アップセルやクロスセルによる生産性の高い追加販売)で収益が積み上がっていくストック型ビジネスモデルを確立している。 情報通信サービス事業では、ターゲット層を、成長予備軍から、成長過程の企業へとシフトさせつつ、ストック型ビジネスモデルを進化させていく。
 
 
2018年12月期上期決算
前年同期比18.0%の増収、費用削減や生産性向上により同45.4%の営業増益 売上高は前年同期比18.0%増の98億55百万円。レンタル件数が同31.4%増加したグローバルWiFi事業が同26.5%増加した他、CRMによる継続取引の積み上げと電力サービス「ハルエネでんき」の加入取次の寄与で情報通信サービス事業も同6.5%増と堅調に推移した。 営業利益は同45.4%増の12億36百万円。グローバルWiFi事業でのコスト削減や生産性向上により原価率が41.0%と0.9ポイント改善し売上総利益が同19.9%増加。前期の好決算に伴う決算賞与の増加や新卒の採用増等による販管費の増加を吸収した。上期末の社員数は前期末との比較で55名増の552名。 グローバルWiFi事業 売上高59億87百万円(前年同期比26.5%増)、営業利益11億49百万円(同55.8%増)。季節変動の少ない出張等、法人需要の取込みとリピート利用者の積み上げ等で海外利用(アウトバウンド)のWi-Fiルーター利用件数が前年同期比31.1%増加する等、レンタル件数が同31.4%増加した。上期の法人比率は、件数で39.9%、金額で52.4%だったが、第2四半期(4-6月)に限ると、42.6%、50.8%となり、法人需要の取込みが加速している。また、リピートは件数・金額共に55.0%。第2四半期(4-6月)は58.0%、57.7%。新規開拓をしつつ、確実にユーザーの囲い込みが進んでいる事が分かる。 利益面では、売上の増加に加え、コスト削減と生産向上に向けた取り組みの成果で利益率が19.2%と3.6ポイント改善した。具体的には、回線調達コストの低廉化、クラウドWiFiの導入と出荷比率の上昇、及び省力化による生産性の向上である。クラウドWiFiの導入により、回線使用効率が向上した他、出荷工程の効率化でオペレーション費用も削減できた。また、AI活用FAQやチャットボット対応等で問い合わせ対応業務の効率化が進んだ事に加え、法人向け据え置きプラン「グローバルWiFi for Buz」の浸透や自動受け取りロッカー「スマートピックアップ」の増設で受渡し業務の生産性も向上した。 第2四半期(4-6月)の3カ月では、前年同期比30.2%の増収、同65.1%の営業増益。レンタル件数の増加で売上が前年同期比増加し、原価・オペレーションコスト削減等、引き続き収益性の向上に取り組んだ結果、利益率も向上した。尚、第2四半期は、海外への渡航者が年間を通じて最も少ない閑散期に当たり、最繁忙期である第3四半期(7-9月)の需要取り込みに向けた先行投資の四半期との位置付けである。 情報通信サービス事業 売上高38億27百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益6億34百万円(同5.9%増)。CRMによる継続取引の積み上げでストックモデルが機能し、アップセル・クロスセルが進展。電力サービス「ハルエネでんき」の加入取次も好調に推移した。 第2四半期(4-6月)の3カ月では、前年同期比12.7%の増収、同6.6%の営業増益。主要ターゲット層である新設法人やベンチャー企業の取込みに加え、新年度入りに伴う需要の取込みも進んだ。 上期末の総資産は前期末と比べて6億77百万円増の121億61百万円。借方では、業容拡大で売上債権が増加した他、レンタル資産や投資有価証券が増加。貸方では、純資産が増加した。自己資本比率74.8%(前期末74.6%)。 尚、同社は2017年8月17日から2018年6月30日にかけて、102,700株(発行済株式数の0.63%)の自己株式を総額約3億10百万円で取得した。7月、8月の自己株式の取得はなく、2018年8月16日に、上記株数、上記同取得価格総額で2017年8月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了した。
 
 
2018年12月期業績予想
上期及び通期の業績予想に変更はなく、通期で前期比17.3%の増収、同25.9%の営業増益予想 グローバルWiFi事業は、チャネル拡大(旅行会社等の販売パートナーによる販売委託契約や法人契約等の増加)とインバウンドの取り込みで前期比24.6%の増収を見込んでいる。売上の増加とオペレーション効率の改善で旅行関連サービスプラットフォーム等の先行投資を吸収して利益が同22.2%増加する見込み。 一方、情報通信サービス事業は販売チャネルの強化とアップセル・クロスセルの積み上げで同5.6%の増収、同12.5%の増益が見込まれる。
 
 
2018年12月期の取り組みと進捗状況
18/12期は「進化への挑戦~第2章~」をスローガンとして掲げ、「事業の拡大と周辺ビジネスによる差別化」と「業界圧倒的No.1(シェア、生産性、利益)の実現」に向けた取り組みを進めている。 グローバルWiFi事業 クラウドWiFi活用(収益性向上) クラウド上でSIMを管理する次世代型の通信技術(クラウドWiFi)を搭載したWi-Fiルーターを導入した。このWi-FiルーターはSIMの挿入・交換をせずに世界中の通信回線を利用する事ができる。このため、出荷オペレーションの省力化(=販管費低減)が進んだ他、通信回線の利用効率向上(非稼動時の回線利用負担が発生しない)で通信原価も低減できた。加えて、非稼動時の回線利用負担が発生しないため、社内常備型法人向け「グローバルWiFi for Biz」の提供が可能になった他、旅行会社との提携や海外旅行商品への組み込みも可能になった。この他、空港カウンターの在庫拡充にもつながり、在庫切れによる機会損失が減少した(当日申込者を確実に顧客化)。尚、「グローバルWiFi for Biz」は日本国内で利用も標準サービス化しており(3GBまで無料)、手元に置きやすい環境を実現している。個人向けの提供も予定している。 店舗スマート化戦略(テンスマ) 自動受渡しロッカー(Smart Pickup)、多言語対応・決済機能のセルフレジKIOSK端末(Smart Entry)、更にはQRコード活用受付カウンターである即時お客様識別カウンター(Smart Check)の設置により、店舗スマート化戦略を進めている。レンタル件数(受渡件数)やオプションサービス(補償サービス、付帯品等)の増加への対応強化はもちろん、海外へ渡航する日本人・訪日外国人旅行客にとって、より便利に、より快適で、より安心して利用できる店舗への進化を目指している。 尚、自動受渡しロッカー(Smart Pickup)は国内15の空港カウンターのうち5空港に10機を設置済み。他の空港カウンターへの展開、移転、増設等で、更にユーザータッチポイントを強化していく考え。また、説明の必要がないリピーターは徹底的に待ち時間をなくし、説明が必要なユーザーには空港スタッフが対応する事で、サービスレベルをユーザーに応じて最適化していく。 超直前オンライン受注体制 店舗スマート化戦略、クラウドWiFi、及び顧客データベースを連携させる事で「“超”直前オンライン受注体制」が整備され、これまで逃していた出発当日客へのサービス提供も可能になった(データベースと連携させる事で空港カウンター店舗目の前でのWEB申込への即時対応が可能になった)。 情報通信サービス事業 流入チャネル拡大(販売チャネル強化)の一環として、「ビマケ(Vision Business Market)」の育成に力を入れている。「ビマケ(Vision Business Market)」は、スタートアップ・中小・ベンチャー企業向けビジネス支援サイトである。起業準備中の個人も対象とし、お役立ち情報と共に、同社サービス及びタイアップパートナーの商材を案内する。 また、顧客基盤を活かすべく、この上期に自社開発サービスの販売を開始した。このサービスは、同社のノウハウを活かして自社開発したクラウド型サービスを販売するもので、第1弾として、テレアポ事業支援トータルソリューション「VWS WEB CALL SYSTEM」の販売を開始した。人員の稼働効率を高める機能や営業状況を把握する機能に優位性があり、固定費負担が軽く、小規模事業者でも導入が容易。「IT導入補助金」対象サービスでもある。今後もニーズの高いサービスを順次投入していく考え。 旅行関連サービスプラットフォーム 訪日外国人旅行客向けメディア事業が好調だ。「グローバルWiFi」、「NINJA WiFi」、海外の提携サービスの利用者とのコンタクトポイントを活用した広告メディアで、海外渡航中の課題解決に役立つ情報やサービスを提供している。Wi-Fiルーターやサービスの利用者に浸透してきた事に加え、直接手渡し・属性別施策可能等が評価され、広告出稿企業が増加し、継続企業も増えている。 送迎予約及び送迎サービス「Pro Drivers」(旅行関連サービスプラットフォーム拡充) 「旅行関連サービスプラットフォーム」構想の一環として、グローバルWiFi事業の既存顧客向けに送迎予約及び送迎サービスを開始した。グローバルWiFi事業の既存顧客だけでなく、新規需要客の開拓や情報通信サービス事業の顧客の取り込みにも力を入れていく考えで、2018年秋頃の本格展開を予定している。国内は同社グループで展開し(都内から開始)、パートナー展開も含め、順次全国主要都市に展開していく。一方、海外は、資本業務提携先のディーエルジービー(株)「SmartRyde」を活用する。
 
 
今後の注目点
クラウドWiFiの高速立ち上げと社内常備型法人向けサービス「グローバルWiFi for Biz」の提供に加え、回線調達コストの低廉化、AI活用FAQやチャットボット対応等による業務の効率化、店舗スマート化戦略の推進等、高成長を続ける中でも、更なるレンタル件数増と収益性の改善に向け手綱を緩める事はない。言い換えると、高成長の背景には、市場の拡大だけでなく、たゆまぬ研鑽がある。 特にクラウドWiFiは同社のポテンシャルを一段と高めるものと思われる。“超”直前オンライン受注が実現した事に加え、非稼動時の回線利用負担が発生しないため、「グローバルWiFi for Biz」の提供が可能になり、「グローバルWiFi for Biz」の提供で安定した月額収入を得る事ができるようになった。法人の開拓と深耕は、情報通信サービス事業の強みとするところだ。また、旅行会社との提携や海外旅行商品への組み込みが可能になったため、新たな事業展開にも期待が高まる。 もちろん足元の業績も順調。通期予想を据え置いたが、進捗率は、売上高47.8%(通期実績ベースの前年同期47.6%)、営業利益54.9%(同47.5%)、経常利益55.3%(同47.4%)、当期純利益53.2%(同47.3%)、と順調。最繁忙期となる第3四半期の結果を踏まえて、より正確な修正予想を発表する考えのようだ。足元の成長速度を考えると、売上高209~210億円、営業利益25~27億円辺りが着地点になると思われる。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレート・ガバナンス報告書更新日:2018年4月2日 基本的な考え方 当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうことなく変革への挑戦を続け、常に多くの人々(ステークホルダー)に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ちで事業活動を行っております。この行動規範に従って、法令、社内規則、方針を遵守し誠実に取り組み、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。 <実施しない主な原則とその理由> 【原則4-1-3 取締役会の役割・責務(1)(最高経営責任者等の後継者の計画の監督)】 最高経営責任者等の選定においては、都度変化する経営環境の中、経営理念や経営戦略に沿った形で、候補者の人格、知識、実績等を勘案して相応と認められる者の中から取締役会で選定する等、十分に議論してまいります。後継者の計画の監督については今後の検討課題といたします。 <開示している主な原則> 【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 当社では、中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないことを基本方針といたします。議決権行使につきましては、案件ごとに賛否を判断する方針であり、当社の中長期的な企業価値向上の観点に立って、慎重に判断してまいります。 【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社では、会社経営の健全性の観点より、関連当事者との取引を開始する際には、留意すべき必要性が高いことを認識し、その取引が当社グループの経営の健全性を損なってはいないか、その取引が合理的判断に照らしあわせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して、稟議規程、職務権限規程等に則り、取締役会決議等、適正な決裁を受けることとしております。なお、関連当事者取引等を把握するため、役員就任時及び事業年度末に全役員対象に関連当事者リスト及び取引の有無に関する調査票の提出を求めております。 【原則3-1 情報開示の充実】 (1)当社の経営理念や経営戦略等は、当社ホームページ等にて開示しております。 (2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、コーポレート・ガバナンス報告書及び有価証券報告書にて開示しております。 (3)各取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で、当社の業績や会社への貢献度等を勘案し取締役会にて決定しております。 (4)経営陣幹部の選任と取締役及び監査役候補者の指名を行うに当たっては、各人の知識、経験、能力等を総合的に勘案し、取締役会にて決議しております。 (5)各社外役員候補者の選任理由については、株主総会招集通知の参考書類にて開示しております。なお、今後は、全ての取締役及び監査役候補者の選任理由について開示する予定です。 【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株主等からの対話の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応することとしております。現在のところ、社長またはIR担当役員が出席する説明会を年に2回以上開催しているほか、随時機関投資家とのミーティングや、年に複数回の個人投資家向け説明会等も実施しております。それらの結果については、適宜、取締役会等で、得られた情報等の共有を図っております。なお、インサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。