ブリッジレポート
(9416) 株式会社ビジョン

東証1部

ブリッジレポート:(9416)ビジョン vol.8

(9416:東証1部) ビジョン 企業HP
佐野 健一 社長
佐野 健一 社長

【ブリッジレポート vol.8】2018年12月期第3四半期業績レポート
取材概要「グローバルWiFi事業において、クラウドWiFiの利用拡大と収益性向上・業務効率化という取り組みが順調に進んでおり、情報通信サービス事業・・・」続きは本文をご覧ください。
2018年11月21日掲載
企業基本情報
企業名
株式会社ビジョン
社長
佐野 健一
所在地
東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー
決算期
12月末日
業種
情報・通信
財務情報
項目決算期 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2017年12月 17,554 1,788 1,795 1,208
2016年12月 14,843 1,290 1,298 813
2015年12月 12,485 804 807 585
2014年12月 10,185 286 324 275
2013年12月 9,203 10 29 75
株式情報(11/15現在データ)
株価 発行済株式数(自己株式を控除) 時価総額 ROE(実) 売買単位
4,245円 16,226,173株 68,880百万円 15.2% 100株
DPS(予) 配当利回り(予) EPS(予) PER(予) BPS(実) PBR(実)
- - 93.65円 45.3倍 526.19円 8.1倍
※株価は11/15終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。
 
ビジョンの2018年12月期第3四半期決算の概要と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。
 
今回のポイント
 
 
会社概要
「世の中の情報通信産業革命に貢献します」と言う経営理念の下、世界200以上の国と地域で利用可能なパケット定額制WiFiルーターのレンタルを行うグローバルWiFi事業と、情報通信関連のディストリビューターとして、固定通信、移動体通信、ブロードバンド等の事業活動に必要な通信インフラ環境やオフィス機器を扱う情報通信サービス事業を展開している。 国内外の連結子会社19社とグループを形成しており、国内子会社は、請求業務の代行や固定電話サービスの加入取次ぎ等を行う(株)メンバーズネット、ブロードバンドサービスの加入取次ぎを手掛けるベストリンク(株)の7社。海外は、グローバルWiFi事業の海外拠点となる、韓国、シンガポール、英国、香港、ハワイ、台湾、中国(上海)、フランス、イタリア、カリフォルニア、ニューカレドニアの現地法人とシステム開発及びデータベース構築のオフショア拠点であるベトナムの現地法人の計12社。 【事業内容】 グローバルWiFi事業 海外の通信会社と提携して、海外への渡航者に現地のインターネットサービスを安価で利用できるWiFiルーターをレンタルする「グローバルWiFi」及び訪日外国人等へ日本国内で利用できるWiFiルーターをレンタルする「NINJA WiFi」といったサービスを提供しており、進出先(韓国、台湾、カリフォルニア)において、海外to海外の渡航者向けサービスにも取り組んでいる。 強み ①割安な定額制、②最多エリア、③快適、④安心・安全、⑤サポート拠点、及び法人営業力 ⇒ No.1クラスの顧客数 「グローバルWiFi」及び「NINJA WiFi」のサービス上の強みは、①国内携帯会社の海外パケット定額プランとの比較で最大89.9%のコストメリット(渡航先によっては1日のレンタル料金が300円から)を有し、②カバレッジは業界最多クラスの200以上の国と地域。また、③世界中の通信事業者との提携による高速通信、④セキュア24時間365日世界47の拠点、⑤業界最多クラスの空港カウンター設置拠点数。 また、事業としては、安定した需要が見込める法人の利用が約50%を占めている事も強みであり、この結果、シェアナンバーワンクラスの利用者数を誇る。 成長ストーリー 2017年の訪日外国人旅行者(インバウンド)は約2,870万人(日本政府観光局)。同社が顧客単価平均から試算したWiFiルーターレンタルの市場規模は約2,008億円。日本政府は2020年に年間4,000万人を目標として掲げており、更なる市場拡大が期待できる。一方、日本から海外へのアウトバウンドは年間1,700万人前後で推移しており、同社が試算した市場規模は約1,251億円。海外から海外へのグローバル渡航者に至っては13億人を超え(同社資料により。出所:国連世界観光機関公表資料)、同社試算による市場規模は9兆円超。一方、過去5年間で年率28.1%の売上成長を続けてきた同社だが、売上高は18/12期予想で205億円に過ぎず、インバウンド、アウトバウンド、海外To海外のいずれも、同社にとってマーケットは広大だ。 同社Wi-Fiルーターの利用状況(レンタル件数)をみると、13/12期から17/12期にかけてのレンタル件数の平均成長率はアウトバウンドで55.3%に達する(インバウンド及び機ア外事業を合わせた全体で61.7%)。一方、この間の日本から海外への渡航者数の平均伸び率は0.6%に過ぎず、同社Wi-Fiルーターの利用率は2.0%から11.7%に上昇した。しかし、未だ11.7%に過ぎず、利用率の上昇余地は大きい。ユーザーの新規開拓に加え、リピーターの積み上げや法人需要の取り込みで、更なる利用率の向上に釣り組んでいく考え。また、コスト抑制・生産性向上により事業基盤を強化して収益性も高めていく。 中長期的には、「グローバルWiFi」及び「NINJA WiFi」の顧客基盤を活用して新ビジネス「旅行関連サービスプラットフォーム」を育成していく。 情報通信サービス事業 新設法人、ベンチャー企業、及び外食チェーン等の多店舗展開企業を主要ターゲットとして、連結子会社ベストリンク(株)を中心に、全国7か所の営業所、及びパートナー企業との連携の下、ビジネスフォン、固定電話・加入電話・ヒカリ電話の取次ぎ、法人携帯、OA機器・セキュリティ製品(UTM)等の販売・保守、ホームページ制作、更には事業者向け新電力サービスの取次ぎ等のサービスを提供している。 主要ターゲットでもある新設法人(設立後6ヶ月以内の企業)の開拓に強みを有し、法務省のデータ(2017年全国法人登記件数118,811社)を基にすると、国内で新規設立される法人の約6~7社に1社と取引がある計算。独自のWebマーケティング(インターネットメディア戦略)による強い集客力がこの背景にあり、独自ノウハウのCRM(顧客関係・取引継続)戦略により、継続的収益の最大化(ストックビジネス化)、高生産性追加販売(アップセル/クロスセル)につなげている。回線の取次であれば、サービスが解約されない限りキャリアから手数料を受け取る事ができ、複写機等であれば継続的に保守料を得る事ができる。更にカスタマー・ロイヤリティ・チームによるアフターフォローにより、顧客の成長と共に増加する回線や機器の需要取り込みや、成長ステージに応じた最適なサービスの提供(アップセルやクロスセルによる生産性の高い追加販売)で収益が積み上がっていくストック型ビジネスモデルを確立している。 情報通信サービス事業では、ターゲット層を、成長予備軍から、成長過程の企業へとシフトさせつつ、ストック型ビジネスモデルを進化せていく。
 
 
2018年12月期第3四半期決算
前年同期比20.0%の増収、同38.8%の営業増益 売上高は前年同期比20.0%増の158億17百万円。グローバルWiFi事業は、安定したリピート利用を下支えに、新規獲得によりレンタル件数が大きく伸び、売上が99億16百万円と同27.9%増加。順調な新規開拓とアップセル・クロスセル戦略の奏功で、情報通信サービス事業の売上も58億04百万円と同7.9%増加した。 営業利益は同38.8%増の21億36百万円。グローバルWiFi事業は継続的に取り組んでいる原価効率改善とコスト削減の成果で利益率が19.3%と1.7ポイント改善し、セグメント利益が19億18百万円と同40.2%増加。情報通信サービス事業も、収益性の高いサービスの強化で利益率が17.3%と0.8ポイント改善し、セグメント利益が10億06百万円と同13.5%増加した。 グローバルWiFi事業 売上高99億16百万円(前年同期比27.9%増)、セグメント利益19億18百万円(同40.2%増)。海外渡航需要が高まり最繁忙期となる第3四半期(7-9月)は、台風による関西空港の閉鎖の影響を受けたものの、個人旅行に加え、法人、インバウンド、の全てで需要の取込みが順調に進んだ(関西空港閉鎖時は、予定を変更して他の空港を利用する法人顧客が多かったが、クラウドWiFi効果で大きな混乱もなく対応できたと言う)。加えて、回線調達コストの低廉化、クラウドWiFi活用の促進、回線使用効率向上、出荷工程削減、通信状況監視の効率化等、原価効率改善に向けた取り組みや、AI・RPA活用FAQやチャットボット対応等による問い合わせ対応省力化、法人向け備え置きプラン「グローバルWiFiforBiz」の拡販、更には自動受け取りロッカー「スマートピックアップ」増設等による受渡し省力化で人件費率も改善した。 情報通信サービス事業 売上高58億04百万円(同7.9%増)、セグメント利益10億06百万円(同13.5%増)。顧客ターゲットとする新設法人やベンチャー企業の獲得が進む中、アップセル・クロスセル戦略の下でのCRMによる継続取引の積み上げが進展(ストックモデル)。電力サービス「ハルエネでんき」の加入取次も順調に伸びた。 上記の他、カタログ販売事業、メディア事業、その他の新規事業を含む、その他の売上が前年同期の44百万円から99百万円へ、規模は小さいながらも倍増した。 第3四半期末の総資産は前期末と比べて15億46百万円増の130億30百万円。借方では、業容拡大で売上債権が増加した他、レンタル資産や投資有価証券が増加。貸方では、純資産が増加した。自己資本比率74.6%(前期末74.6%)。 尚、同社は2017年8月17日から2018年6月30日にかけて、102,700株(発行済株式数の0.63%)の自己株式を総額約3億10百万円で取得した。7月、8月の自己株式の取得はなく、2018年8月16日に、上記株数、上記同取得価格総額で2017年8月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了した。
 
 
2018年12月期業績予想
通期の業績予想に変更はなく、通期で前期比17.3%の増収、同25.9%の営業増益予想 通期予想に対する進捗率は、売上高76.8%、営業利益94.9%、経常利益95.2%、当期純利益94.2%。第4四半期は閑散期であり、先行投資の四半期ではあるが、積極的に需要を取り込んでいく考え。売上高210億円、営業利益26億円程度が着地点になりそうだ。 通期予想に対する進捗率は、グローバルWiFi事業が、売上高76.6%、営業利益98.6%。情報通信サービス事業が、売上高77.3%、営業利益76.3%。グローバルWiFi事業は第3四半期(累計)の利益が19億18百万円に達しており、ほぼ通期予想を達成している。第4四半期(10-12月)は先行投資を吸収して、どれだけ利益を積み上げる事ができるかがポイント。情報サービス事業も、収益性の高いサービスの強化により強含みで推移しているものと思われる。
 
 
2018年12月期の取り組みと進捗状況
18/12期は「進化への挑戦~第2章~」をスローガンとして掲げ、「事業の拡大と周辺ビジネスによる差別化」と「業界圧倒的No.1(シェア、生産性、利益)の実現」に向けた取り組みを進めている。 【グローバルWiFi事業】 クラウドWiFi活用促進 クラウド上でSIMを管理する次世代型の通信技術である「クラウドWiFi」を搭載したWi-Fiルーターは、SIMの挿入・交換をせずに世界中の通信回線を利用する事ができる。順調に利用が広がっており、第3四半期末現在、出荷レンタル端末の約92%を占めるに至っている(前年同期末:約41%)。ユーザーの利便性向上はもちろんだが、同社にとっても、①通信にかかる原価率低減(通信回線利用効率向上)、②出荷・運営オペレーション省力化(販売管理費低減)、③活用サービス・新手法(収益向上)といったメリットがある。 また、「クラウドWiFi」を活用した新サービスとして、「グローバルWiFi for Biz」の提供を開始している。同サービスは、オフィスに常備されるため利用の都度のレンタル手配が不要な事に加え、国内通信が月間3GBまで無料提供されるため普段使いも可能。旅行会社との提携による海外旅行商品への組み込みも進んでいる。機会損失を最小化するべく、空港カウンターの在庫拡充と対応エリアの拡大に取り組んでいる他、出発当日客へのサービス提供体制の整備も進めており、今後、同社WiFiルーターの更なる利用シェア向上が期待できる。 店舗スマート化戦略(テンスマ) 自動受渡しロッカー(Smart Pickup)、多言語対応・決済機能のセルフレジKIOSK端末(Smart Entry)、更にはQRコード活用受付カウンターである即時お客様識別カウンター(Smart Check)の設置により、店舗スマート化戦略を進めている。カウンターでの待ち時間短縮、混雑緩和、利便性向上を通して、CS向上、売上増が期待できる。騰勢が続くレンタル件数(受渡件数)や増加するオプションサービス(補償サービス、付帯品等)需要への対応強化はもちろん、海外へ渡航する日本人・訪日外国人旅行客にとって、より便利に、より快適で、より安心して利用できる店舗への進化を目指している。 尚、自動受渡しロッカー(Smart Pickup)は国内15の空港カウンターのうち5空港に計13機を設置済み。他の空港カウンターへの展開、移転、増設等で、更にユーザータッチポイントを強化していく考え。また、説明の必要がないリピーターは自動受渡しロッカーにより待ち時間をなくし、説明が必要なユーザーには空港スタッフが対応する等、サービスレベルをユーザーに応じて最適化していく。 “超”直前オンライン受注体制(テンスマ × クラウドWiFi × データベース) テンスマ、クラウドWiFi、及びグローバルWiFi・NINJA WiFiのデータベースを連携させる事で「“超”直前オンライン受注体制」が整備され、これまで逃していた出発当日客へのサービス提供が可能になった(データベースと連携させる事で空港カウンター店舗目の前でのWEB申込への即時対応が可能)。出発当日客が増加しており、取り組みの成果も現れている。更なる利便性向上に取り組んでいく考え。 【情報通信サービス事業】 販売チャネル強化(流入チャネル拡大)の一環として、「ビマケ(Vision Business Market)」の育成に力を入れている。「ビマケ」は、スタートアップ・中小・ベンチャー企業向けビジネス支援サイトである。起業準備中の個人も対象とし、お役立ち情報と共に、同社サービスやタイアップパートナーの商材を案内している。 また、同社の事業ノウハウを活かした自社開発サービスの販売にも力を入れている。クラウド型で提供され、第1弾として、テレアポ事業支援トータルソリューション「VWS WEB CALL SYSTEM」がリリースされている。人員の稼働効率を高める機能や営業状況を把握する機能に優位性があり、固定費負担が軽く、小規模事業者でも導入が容易。加えて、「IT導入補助金」対象サービスでもある。今後もニーズの高いサービスを順次投入し、顧客深耕に取り組んでいく考え。 【旅行関連サービスプラットフォーム】 顧客基盤を活用し、海外渡航中の課題解決に役立つ情報(メディア)やウェアラブル翻訳デバイスレンタル・送迎サービス等のサービスを提供している。情報(メディア)の提供では広告収入を得ており、各種サービスの提供は客単価の向上につながっている。足元では特に訪日外国人旅行客向けメディア事業が好調だ。「グローバルWiFi」、「NINJA WiFi」、海外の提携サービスの利用者とのコンタクトポイントを活用した広告メディアで、海外渡航中の課題解決に役立つ情報やサービスを提供している。Wi-Fiルーターやサービスの利用者に浸透してきた事に加え、直接手渡し・属性別施策可能等が評価され、広告出稿企業が増加し、継続企業も増えている。 プロドラ(ProDrivers) 旅行関連サービスプラットフォーム拡充 「旅行関連サービスプラットフォーム」構想の一環として、空港送迎・ゴルフ場送迎・役員送迎等、ビジネス・日常共にあらゆる移動を快適にする送迎サービス「プロドラ(ProDrivers)」を開始した。グローバルWiFi事業の顧客基盤(訪日外国人旅行客含)の活用に加え、情報通信サービス事業の顧客や新規需要客もターゲットとしている。国内は同社グループで都内から開始し、パートナー展開も含め、順次全国主要都市にサービスを広げていく。海外は、資本業務提携先のディーエルジービー(株)が運営している「SmartRyde」を活用する。
 
 
今後の注目点
グローバルWiFi事業において、クラウドWiFiの利用拡大と収益性向上・業務効率化という取り組みが順調に進んでおり、情報通信サービス事業も、新規顧客の開拓と既存顧客へのアップセル・クロスセルの成果で、収益性の改善を伴いながら売上が増加している。全社的には、RPA導入によるルーチンワークの省力化効果が大きく出ており、181のジョブに活用した結果、3Q累計の勤務時間削減効果が約3,033時間に達したと言う。 また、新規事業も未だ規模は小さいが広告中心に売上が増加しており、この秋には「プロドラ」も始まった。同社は「グローバルWiFi」や「NINJA WiFi」の利用者約270万人に加え、情報通信サービス事業で数十万社(社長・役員数十万人)の法人顧客を抱えており、空港送迎に加え、ゴルフ場送迎、役員送迎等、ビジネスや日常の様々なシーンで利用できる「プロドラ」の潜在需要は大きいと考える。特に短期間で大きな成果をあげている「グローバルWiFi for Biz」の成功例等を考えると、法人向けの軌道化は早いかも知れない。現状では既存事業に非の打ちどころはなく、この間に新規事業を育てる事ができるのであれば、理想的な成長パターンと言える。
 
 
 
<参考:コーポレートガバナンスについて>
◎コーポレート・ガバナンス報告書更新日:2018年9月16日 基本的な考え方 当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうことなく変革への挑戦を続け、常に多くの人々(ステークホルダー)に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ちで事業活動を行っております。この行動規範に従って、法令、社内規則、方針を遵守し誠実に取り組み、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。 <実施しない主な原則とその理由> 【原則4-1-3 取締役会の役割・責務(1)(最高経営責任者等の後継者の計画の監督)】 最高経営責任者等の選定においては、都度変化する経営環境の中、経営理念や経営戦略に沿った形で、候補者の人格、知識、実績等を勘案して相応と認められる者の中から取締役会で選定する等、十分に議論してまいります。後継者の計画の監督については今後の検討課題といたします。 <開示している主な原則> 【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 当社では、中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないことを基本方針といたします。議決権行使につきましては、案件ごとに賛否を判断する方針であり、当社の中長期的な企業価値向上の観点に立って、慎重に判断してまいります。 【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社では、会社経営の健全性の観点より、関連当事者との取引を開始する際には、留意すべき必要性が高いことを認識し、その取引が当社グループの経営の健全性を損なってはいないか、その取引が合理的判断に照らしあわせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して、稟議規程、職務権限規程等に則り、取締役会決議等、適正な決裁を受けることとしております。なお、関連当事者取引等を把握するため、役員就任時及び事業年度末に全役員対象に関連当事者リスト及び取引の有無に関する調査票の提出を求めております。 【原則3-1 情報開示の充実】 (1)当社の経営理念や経営戦略等は、当社ホームページ等にて開示しております。 (2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、コーポレート・ガバナンス報告書及び有価証券報告書にて開示しております。 (3)各取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内で、当社の業績や会社への貢献度等を勘案し取締役会にて決定しております。 (4)経営陣幹部の選任と取締役及び監査役候補者の指名を行うに当たっては、各人の知識、経験、能力等を総合的に勘案し、取締役会にて決議しております。 (5)各社外役員候補者の選任理由については、株主総会招集通知の参考書類にて開示しております。なお、今後は、全ての取締役及び監査役候補者の選任理由について開示する予定です。 【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 当社は、株主等からの対話の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で前向きに対応することとしております。現在のところ、社長またはIR担当役員が出席する説明会を年に2回以上開催しているほか、随時機関投資家とのミーティングや、年に複数回の個人投資家向け説明会等も実施しております。それらの結果については、適宜、取締役会等で、得られた情報等の共有を図っております。なお、インサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。