NECグループに属する国内唯一の金融サービス会社。リースを中心とした賃貸・割賦事業が売上の7～8割を占める。官公庁・自治体に強みを持つNECとの関係をベースとした安定した事業基盤、ＩＣＴと金融の融合などが大きな特長・強み。事業そのものが社会的価値を創造すると共に、企業として求めるべき経済的価値も創出するCSV経営を目指す。
従業員全員が企業理念に基づくそれぞれのミッション、バリュー、ビジョンを明確に捉え、顧客の信頼に足るベストパートナーを目指している。
また、同社では以下のようなグループビジョンを2013年10月に制定した。
今後10年間にわたり、グループで共有して目指す方向性であり、ありたい姿を文言化したもの。
同社を取り巻く外部環境及び内部環境は絶えず変化する事が予想されるが、どんな変化に対しても事業展開がぶれないよう、同社の拠り所とするものである。
このグループビジョンでは、事業そのものが社会的価値を創造すると共に、企業として求めるべき経済的価値も創出するCSV（Creating Shared Value）の概念に基づく経営を目指すという方向性を打ち出した。
近年、企業が永続的に存在するためには、より豊かな社会の創造に貢献する社会価値を創造することが求められるようになっており、同社もCSV経営という考えを中心に据えて、10年後のありたい姿を明確にし、持続的な成長を目指していきたいと考えている。
同社はこれまでもCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）を強く意識した事業展開を行ってきた。
リース事業が循環型産業であることにいち早く着目し、リース満了品の3R（リデュース、リユース、リサイクル）処理や環境に配慮した機器をリースする「エコリース」の拡販に取り組んできたのはその一例。
また同社が得意とする官公庁向けのビジネスでは、社会インフラ構築そのものの支援をしている。
このような素地を足掛かりに、CSRから一歩進んで、事業そのものを通した社会価値の向上に貢献していきたいと考えている。
【1-3 市場環境など】
◎リースの仕組み
同社の売上の大半を占める「リース取引」の仕組みは以下のとおり。
プレーヤーは以下の3者。
日本では、リース会計基準により、リース取引は「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」の2つに区分される。
＜ファイナンス・リース＞
以下の2要件を満たすリースを指す。
① リース期間の中途での解約が禁止されている。（中途解約禁止）
② 物件金額と付随費用（賃貸人の調達金利、税金、保険、手数料など）合計が、リース料で概ね全額（90％以上）回収されること（フルペイアウト）。つまりリース料総額は「物件金額＋付随費用」となる。
ユーザーには、事務管理の省力化、コスト削減、多額の初期費用が不要など様々なメリットが生じる。
ファイナンス・リース取引は、さらに、「所有権移転外ファイナンス・リース」と「所有権移転ファイナンス・リース」に区分される。
「所有権移転ファイナンス・リース」は譲渡条件付きリース、購入選択権付リース、特別仕様物件のリースの3つで、限定的。
「所有権移転外ファイナンス・リース」は、「所有権移転ファイナンス・リース」以外のファイナンス・リースで、ファイナンス・リースの大部分は「所有権移転外ファイナンス・リース」となる。
＜オペレーティング・リース＞
ファイナンス・リース以外のリースのこと。
つまり、上の2要件のうち両方、もしくはいずれかを満たさないリース。
通常は「②フルぺイアウト」の要件を満たさない仕組みのリースである。
将来価値が見込まれる機器や設備に関し、その価値をあらかじめ見込んだリーススキーム。
オペレーティング・リースを行う場合は、まずリース終了時点におけるリース物件の中古物件価値（残存価額）を見積もり、物件金額から残存価額を差し引いた金額をベースにしてリース料を設定する。
残存価額は、ユーザーがオペレーティング・リース取引を希望する物件について、リース会社が「中古市場の有無や動向」、「経済情勢」、「同一物件の過去の実績」、「ユーザーの使用状況」などから将来の市場価値を予測して設定する。
このため、オペレーティング・リースにおけるリース料総額は、物件金額よりも小さく、ファイナンス・リースと比べて安くなる。
同社が扱うのは主として「ファイナンス・リース」だが、一部航空機、建物などを対象としたオペレーティング・リースも取り扱っている。
◎市場動向・規模
公益社団法人リース事業協会の統計によれば、2017年度のリース取扱高は約4.9兆円。
2008年4月に導入された新リース会計基準（※）及び同年9月に発生したリーマンショックの影響により、取扱高は1991年度をピークに大きく減少してきた。
ただ、中堅・中小企業には新リース基準が適用されないこと、前述の様なオフバランス以外のファイナンス・リースのメリットは依然魅力的であることから、近年は5兆円近辺で推移している。
一方、リース会社間の競争に加えて、マイナス金利政策の導入で事業環境が悪化している地方金融機関が、リース会社の取引先を含めたこれまでは融資対象としていなかった先に対しても貸出を積極化させており、競争は激化している。
サービスの多様性、高付加価値化など、差別化要因の確立がリース会社各社に求められている。
（※）新リース会計基準：2008年4月の導入。それまでは、所有権移転外ファイナンス・リース取引は所有権の移転が無いことから賃貸借処理（オフバランス）が認められていたが、新基準では原則廃止となり、 売買処理（オンバランス）が原則となった。原則としてリース開始時に貸借対照表に「リース資産」、「リース債務」を計上。また、リース資産に係わる減価償却費とリース債務に係わる利息相当額を、それぞれ損益計算書に計上する。
適用対象会社は、金融商品取引法が適用される上場会社並びにその子会社及び関連会社または、会社法上の大会社 （資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社）。
中小企業は、従来通り、賃貸借処理（オフバランス）を継続できる。資本金5億円未満かつ負債総額200億円未満の株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社または合同会社は、新リース会計基準の適用を受けず、従来通りの賃貸借処理（オフバランス）が認められている。
多くのリース会社が、PBR1倍割れの状況にある。
同社も収益性の向上に加え、投資家に対する認知度の向上や、特徴・強み・競争優位性・持続的な利益拡大の道筋などの理解促進が不可欠である。
【1-4 事業内容】
１．事業セグメント
事業セグメントは賃貸・割賦事業、ファイナンス事業、リサ事業、その他の事業の計4つ。
◎賃貸・割賦事業
リース事業および割賦販売事業を行っている。
ファイナンス・リース以外には、保守契約をセットしたスキームである「メンテナンス・リース」、オフバランスが可能な「オペレーティング・リース」、ICT機器を対象とした解約自由の残価設定型オペレーティングリースである「Nレンタル」サービスなど、様々なサービスを提供している。
オペレーティングリースは通常、経年による価値低下が緩やかでリース契約期間満了後もある程度の価格で売却可能な飛行機や船舶といった資産が対象となり、陳腐化の速いPC等ICT機器は対象とし難いが、同社の「Nレンタル」リースは、ICT機器を再生することで価値を高めてこの課題をクリアし、世界の中古市場へ販売している。
このようにどのようなタイプのリースであってもリースされた製品は必ず返却されることから、同社ではリースは資源循環型社会に貢献するサービスであると捉え、リース満了品のうち再販可能なICT製品をリユース中心に3R処理し、資源循環型社会づくりにつなげている。
割賦販売はユーザーの設備投資における資金ニーズや設備所有ニーズに対して、ユーザーに代わって同社が設備を購入し、ユーザーへ割賦販売する事業。購入代金や金利等は分割で回収する。
近年は、取り扱う営業資産の多様化を進めており、太陽光パネル等の再生可能エネルギー関連設備、建物、航空機等にも取り組んでいる。
◎ファイナンス事業
主に「企業向け貸付」や「ファクタリング」から構成される。
企業向け貸付は、主に「各種債権流動化プログラムの提供」や「設備投資向けストラクチャードファイナンスの提供」等を行う事業。
ファクタリングは売掛金の早期回収を実現し、企業の資金調達負担を軽減するサービスである。
これらのサービスは新規の顧客を主力のリース事業に結び付けるためのきっかけづくりとしての役割も担っている。
この他、有価証券の投資業務等も行っている。
◎リサ事業
金融サービスの多様化を目的に2010年12月に連結子会社とした株式会社リサ･パートナーズ（以下、リサ）が展開する事業。
顧客企業の抱える経営課題に対し、資金面で支援する「投融資」と、金融・不動産を軸に専門的見地から助言する「アドバイザリー」の両面から、解決策を提供している。
事業成長支援、資本効率改善、債権の健全化、不動産の有効活用など、幅広い課題にワンストップで対応できるのは、各専門分野のプロフェッショナルが多数在籍している同社ならではの強みである。
中でも同社が得意としているのが、180を超える地域金融機関とのネットワークを活かした地域企業の活性化支援。
その強みを活かして2014年3月には、日本政策投資銀行、地域経済活性化支援機構と共に「観光活性化マザーファンド」を設立している。
このファンドは全国各地の観光産業の活性化を目的とし、宿泊、飲食、観光物産品の製造・販売、地方交通等、観光関連の事業を幅広く投資対象としている。同ファンドを通じて、国内各地で、地域ごとの豊かな観光資源を活かした経済活性化に貢献することで、観光大国としての日本経済の成長に寄与していきたいと考えている。
◎その他の事業
ストラクチャードファイナンスの組成手数料等の様々な手数料収入が計上される他、賃貸事業において同社が保有するリース満了・中途解約物件を売却する中古品売買、保守料の回収、顧客の債権管理に関する業務効率化やアウトソーシングニーズに対し同社が業務を代行するサービスなどがある。
CSV観点の新しいニーズの開拓と事業化を推進する中で新たに取り組むこととなった太陽光発電事業、PFI事業、ヘルスケア事業の手数料もこのセグメントに含まれる。
（ICT関連事業）
ICTのライフサイクルである導入、利用、廃棄まですべての領域で顧客のICT資産の運用・管理の最適化をBPO（Business Process Outsourcing）型クラウドサービスで支援している。
また契約満了後のICT機器は、子会社のキャピテック＆リブートテクノロジーサービス株式会社によって再生し、海外を含む独自のルートで中古販売している。
（PFI事業）
PFI（Private Finance Initiative）は、民間資金を活用した社会資本整備、つまり民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う官民連携事業。
一般的にはプロジェクト・ファイナンスによる資金調達の組成が必要となるため、専門スタッフが事業に最適なストラクチャーを構築し、低利な資金調達の支援、官公庁への提案書作成等、事業者側に立ったサービス提供を行っている。
（ヘルスケア事業）
投資家から募った資金をヘルスケア施設に特化して投資する不動産投資信託証券「ヘルスケア REIT」を中心に展開している。
（エネルギー事業）
CSV経営の一つとして、SPC（特定目的会社）を通した太陽光発電事業の他、地域新電力会社の運営、電力の買い取り及び販売を行っている。
2015年10月には、「エネルギーの地産地消」というコンセプトの下、浜松市や株式会社NTTファシリティーズ、浜松市内の金融機関や民間企業と共に地域新電力会社「株式会社浜松新電力」を設立した。
浜松新電力は、市内の太陽光発電事業者等から電力を買い取り、小中学校をはじめとした市内の公共機関を中心に電力を販売している。地域産のエネルギーを地域内で消費することで、外部からの供給に頼らない電力の安定確保が実現でき、加えて、電力供給に関わる資金や資源を市内で循環させることで、地域経済の活性化にもつなげていく。
２.海外展開
現在、香港、シンガポール、マレーシア、タイに現地法人を設立し、海外展開を進めている。
通常海外拠点設立に際しては、相当の準備と期間が必要になるが、同社はNECの海外戦略に呼応し、既にNECがサービスを展開し注力しているマーケットに対し、金融面のサポートをするという形をとりリスクの低減を図っている。
現地企業への対応、アジアへの進出を図る日本企業の支援等も含め、事業を拡大していく考えだ。
【1-5 特長と強み】
① NECとの関係をベースとした安定した事業基盤
NECグループに属する国内唯一の金融サービス会社である同社は、設立以来NECと顧客基盤を共有してきたことから、顧客の5割以上を占める官公庁や大企業を中心とした安定した顧客基盤を有している。
また、契約実行高の3分の2近くがNECやNEC系販社からのものとなっている。NEC製品については、メンテナンスリースやベンダーファイナンスプログラム等、NECの製品・サービスと組み合わせたメーカー系ならではのリースも提供している。
NECとは戦略的なパートナーシップの構築を推進している。
NECが顧客に行うシステム等の提案活動に際し、同社はその上流工程から参加し、販売方法について検討を行い、「チームNEC」として提案活動を行っている。
NECは競合先との差別化を図った提案ができ、同社は他の金融サービス会社と競合することなく商談を進めることができ、両社ともメリットを享受している。
リース契約は平均5年程度という長期間にわたり、顧客と取引をするビジネス。
メーカーが機器を販売した後も、同社と顧客の取引は続いており、新たな顧客の課題を知ることもでき、こうした顧客との関係から、同社からNECに新規のビジネスチャンスを紹介することもある。
②「ICT」と「金融」の融合
様々な種類の設備についてリースを提供している同社だが、中でもNECの販売促進のための金融会社として歩んできた経緯から、ICT製品のリースの取扱割合が７割強と高くなっている。
こうしたバックボーンを背景に、多くのリース会社の中で同社の存在を特徴づけているキーワードが『「ICT」と「金融」の融合』だ。
「ICT」と「金融」が融合した同社ならではのサービスの代表例が「PITマネージドサービス」。
利用に際して各種の設定や管理が必要となるPCを始め様々なデバイスやソフトウェアなどICT資産の「調達、展開から運用管理・資産処分」に至るまでのライフサイクルを管理する各種サービスをワンストップで提供するBPO型クラウドサービスである。
パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレット端末等のマルチデバイスに柔軟に対応し、NECに限らず複数のメーカーを取り扱い、顧客の状況に合わせたベストな提案を行っている。
また、最新の技術・サービスを取り入れたクラウドサービスにより、トータルコストの削減とクオリティ維持に貢献している。
加えて、サービスデスクを運営し、コンプライアンスやセキュリティを考慮した各種サービスを提供して顧客のバックオフィス機能の業務を代行する。
ＮＥＣとの戦略的な連携という強固な事業基盤の上で、ICTに関する豊富な知見を武器に、幅広い金融ソリューションを提供しているのがＮＥＣキャピタルソリューション株式会社である。
③CSV経営
同社を特徴づけるもう一つのキーワードがCSV経営だ。
2013年10月、自社の存在意義を明確にし、持続的成長を追求するためには決してぶれることの無い指針が必要と考え、採り入れた。
前述の様にCSVは、事業そのものが社会的価値を創造すると共に、企業として求めるべき経済的価値も創出するという考え方。
2011年、「競争戦略論」で有名なマイケル・ポーター教授が、ハーバード・ビジネス・レビューで提唱した。
社会に対する責任や活動としてはCSRが有名だが、CSRが、コンプライアンス（法令順守）や、環境マネジメント、フィランソロピー（社会貢献的活動）など本業の周辺における活動であるのに対して、CSVは、本業、事業そのものでの戦略的展開が重視される。
CSVは、CSRより一歩進んで、社会的価値の実現を通じて企業価値、事業価値や競争力を向上させる新しい動きとして理解されはじめている。
同社ではCSV経営は、全社員が自分の部署において何をなすべきかを話し合ったほか、社長が支店を含めた全部門と議論するなど理解、浸透を図った結果しっかりと定着している。加えて、新中期計画2017の策定を契機に改めてリマインド、ブラッシュアップを図る為社長が全社員と議論する場を設けた。
以下はCSV経営実践の主な取り組みである。
取り組み事例①：光海底ケーブルプロジェクト向けシンジケートローンを組成
2018年4月、日本・グアム・オーストラリアを結ぶ大容量光海底ケーブルプロジェクト向けシンジケートローンをリードアレンジャーとして組成した。
このプロジェクトは、日本・グアム・オーストラリアを結ぶ大容量光海底ケーブルシステムの建設・運用をするもので、建設はNECが請負い、運用は RTI Connectivity Pte. Ltd.（シンガポール）が行う。
プロジェクト資金は、国内金融機関 8 社で組成したシンジケートローンで調達され、ＮＥＣキャピタルソリューションはリードアレンジャーとしてこのシンジケートローンを組成し、貸付人としても参画する。
クラウドサービスや新たな産業アプリケーションを背景に、通信需要が拡大の一途を辿る中、国際通信の99％は海底ケーブルによって賄われており、海底ケーブルは今日のデジタル社会に不可欠な通信インフラとなっている。
同プロジェクトは、拡大する通信需要に応えるとともに、アジア・オーストラリア地域における迂回ルートとしても期待されるなど、重要な役割を担っている。
今回のプロジェクトは、社会の価値向上に資することに加え、新中期計画2017の重要な事業戦略の一つと位置付ける「ＮＥＣとの戦略的なパートナーシップの確立と深耕」においても、NECにおけるＮＥＣキャピタルソリューションのプレゼンスを更に大きく向上させるものといえよう。
取り組み事例②：太陽光発電向けプロジェクトファイナンスを組成
2018年7月、新木場ソーラーウェイ合同会社に対し、リース等を活用したプロジェクトファイナンスを組成した。
新木場ソーラーウェイ合同会社は、グリーン・コミュニティの実現を目指す日本アジアグループ株式会社（東京都千代田区）傘下の JAG国際エナジー株式会社（東京都千代田区）が建設を進める太陽光発電施設。
東京都が創設した官民連携再生可能エネルギーファンド事業において、東京都内における再生可能エネルギー発電事業への投融資を行うT・JAGグリーンエナジー都内型合同会社の投融資先となっている。
18年3月期の売上高当期純利益率は約1ポイント上昇したが、今期は0.6ポイント低下する見込み。
一定規模のリース資産を保有する必要があるため業態的に総資産回転率の上昇はなかなか難しいだろうが、マージンの着実な向上によるROEの上昇が望まれる。
【1-7 株主還元について】
主力の事業であるリースは、契約期間が長く、定期的にリース料を受領するビジネスモデルであるため、ベースとなる収益は安定的な推移となっている。こうした事業の特性から、配当方針も安定配当を第一としている。
上場来44円／株を続けていたが、前2018年3月期に上場来最高益を計上したことや、昨今の株式市場における配当性向の動向などを勘案し、初の増配を行い50円／株とした。
また、保有期間および保有株式数に応じた株主優待制度を設けており、3月末現在の株主を対象に年に一度実施している。株主優待品の発送は7月初旬の予定。
また、株主が優待品の受け取りにかえて寄付を希望する場合、ならびに事前に優待品の辞退を申し出た場合は、同社より優待品相当額を東日本大震災を支援する団体へ寄付している。
前年同期の大型案件の影響などで減収・減益
売上高は、前年同期比9.1％減の1,010億円。前年同期にあったリサ事業のファンドビジネスおよびその他の事業における満了解約等、大型案件の影響で減収となった。
上記大型案件の影響および、為替差損の発生等により経常利益は同62.2％減の41億円。
この為替差損は前年同期に比べ、ドル対円の為替レートが円安傾向になったため、外貨建て負債に対して発生した評価損であり、実損ではない。
＊賃貸・割賦事業
増収・減益。
2018年度上期の業界全体のリース取扱高は前年同期比3.9％の増加で、同社の主力である情報通信機器のリース取扱高も同8.1％の増加と市場環境は堅調。また倒産件数についても前年同期比微減で総じて安定した推移となった。
営業資産残高増で増収。前年同期に貸倒引当金戻入額の計上があったことから営業利益は減少した。
契約実行高は、官公庁・民需領域ともに大型案件を計上し、同17.7％増と堅調。
成約高は、官公庁で前年同期に大型案件があったことから微減となったが、民需領域が堅調に推移したことで、全体では同4.4％増となった。
＊ファイナンス事業
増収・増益。
売上高、売上総利益は前年同期並みだったが、貸倒費用の改善で大幅な増益となった。
契約形態別の契約実行高は、割賦バックや個別ファクタリングが引き続き好調だったことに加え、海外での企業融資の増加もあり前年同期比14.0％の増加。
業種別契約実行高では、製造業が堅調、金融・保険が大きく伸張し民需全体では同17.8％の増加となった。
＊リサ事業
前年同期に大型案件を計上したため減収・減益。
（アセットビジネス）
前年同期に大型の投資有価証券売却があったため減収・減益となった。
（不動産）
販売用不動産の売却で増収・増益となった。
（アドバイザリー）
安定的なM&A関連手数料などで前年同期並みの収益を確保した。
現預金、リース債権及びリース投資資産の減少などにより資産合計は前期末比321億円減少の8,743億円。
有利子負債の減少により負債は同236億円減少の7,718億円となった。純資産は同85億円減少の1,024億円。
自己資本比率は前期末比0.6ポイント上昇の9.9％となった。
賃貸・割賦事業の残高は官公庁の大型案件獲得、ICTレンタルの強化施策が奏功し官公庁・民需ともに伸長。
外貨建て融資、個別ファクタリングの伸長でファイナンス事業の残高も増加した。
ファンドビジネスの進捗によりリサ事業の残高も増加したが、ヘルスケア関連の販売用不動産の売却があったため、その他の事業の残高は減少。全体の残高は前年9月末に比べ257億円増加した。
◎資金調達状況
外貨調達における市場金利上昇で、資金原価率（資金原価 ÷ 有利子負債平残）は前年同期比0.04ポイント増の0.67％となった。
有利子負債合計に占めるCP、社債、債権流動化の構成比である直接調達比率は、CPおよび社債の積上げにより前年9月末の33.6％から37.1％へ上昇した。
営業貸付金および販売用不動産減少などで営業CFはプラスに転じた。
投資CFはほぼ変わらず。
CP減少額の拡大などから財務CFのマイナス幅は拡大。キャッシュポジションは低下した。
（４）トピックス
◎ソーシャルイノベーション型ベンチャー企業への投資を行うファンドを設立
同社は株式会社ベンチャーラボインベストメント（東京都中央区）とともに、ソーシャルイノベーション型ベンチャー企業への投資を行う「価値共創ベンチャー2号有限責任事業組合（2号ファンド）」を設立し、2018年10月より運営を開始した。組合期間10年、投資期間は5年。
同社とベンチャーラボ社は、2016 年12月よりキャピタルゲインを目的とした「価値共創ベンチャー有限責任事業組合（1号ファンド）」の運営を開始し、成長性が高いだけでなく、現在および将来生じ得る社会課題を解決する手段・技術・サービスなどを実現することを特徴とし、社会イノベーションに多大な価値を提供する可能性のあるベンチャー企業に投資を行っている。
これまでの投資先企業は十数社にのぼり、今回2 号ファンドを組成することとした。
2 号ファンドでは、地方創生に資する次世代の社会的なインフラ整備に貢献する可能性のあるベンチャー企業への投資も積極的に行う方針である。
CSV 経営を掲げる同社は、今後も地域経済の活性化をはじめとする社会課題の解決に向けた事業に積極的に取り組む考えである。
◎「自然と伝統の融合した白馬岩岳の街並み活性化株式会社」へ出資
18年9月、「自然と伝統の融合した白馬岩岳の街並み活性化株式会社」（長野県北安曇郡）に出資を行った。
（白馬岩岳の街並み活性化株式会社概要）
「自然と伝統の融合した白馬岩岳の街並み活性化株式会社」は、18年 8 月に、白馬観光開発株式会社（長野県北安曇郡）、ALL 信州観光活性化ファンド（長野県長野市、無限責任組合員: REVIC キャピタル株式会社、八十二キャピタル株式会社）、FUNNY 株式会社（東京都港区）およびNEC キャピタルソリューションの出資により設立された。
長野県白馬村岩岳エリアの観光資源を再生し、街並み全体を一体的にリゾート開発するという、新しい事業モデルの推進を目的としている。
（出資の背景など）
スキーリゾートとして著名な白馬村は、オールシーズン楽しめるマウンテンリゾートへ変貌を遂げるため、国内外からのコンテンツを積極的に誘致・開発に取り組んでおり、訪日外国人数は増加の一途を辿っている。
一方で、同エリアの宿泊施設は、経営者の高齢化や後継者・人手不足などの理由から減少傾向にあり、特に高級志向の観光客をターゲットとした宿泊施設が不足し、繁忙期の宿泊客の受け入れが困難な状況になりつつある。
白馬岩岳の街並み活性化株式会社では、白馬岩岳に点在する古民家などの宿泊施設を再生・利用し、インバウンドを含む富裕層を地方の観光地へ誘致し、高級志向の観光客のニーズも満たす「高級古民家リゾート」を開発する。
各施設は18年 9月より改装工事を開始し、同年12 月より順次開業予定。
開業後は各施設を運営すると共に、同エリアの観光資源を活用しながら、魅力ある街づくりやイベントを行い、白馬村の地域活性化に貢献していく。
NEC キャピタルソリューションは現在進行中の中期計画2017において「エネルギー、ヘルスケア、農業、観光」の4つを重点分野とする新事業の立上げに取り組んでおり、これまでにも DMC（※）や同様の企業に出資参画し、地元関係者と連携して地域が抱える課題の解決に資する事業を展開している。
今回の案件に関しても出資にとどまらず地元自治体や他の出資者等と連携し、白馬エリアの活性化や観光地としての更なる魅力向上に注力する。
※「DMC」：Destination Management / Marketing Company
「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づく観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人 DMO（Destination Management / Marketing Organization ）における収益事業体を指す。
業績予想に変更無し。
業績予想に変更は無い。
売上高は前期比13.6％減の2,000億円の予想。経常利益は、同40.5％減の80億円を見込む。
配当は前期と同じ50円／株の予定。予想配当性向は26.9％。
＜新事業の立ち上げ＞
非金融を含め同社らしく持続可能な新事業を確立する。
新事業は「エネルギー、ヘルスケア、農業、観光」の4つを重点分野としている。
＜経営基盤強化戦略＞
事業戦略を支える経営基盤を強化する。
「業務品質の向上」および「RPA導入による業務効率化」などに積極的に取り組んでいる。
また、各種施策が着実に進捗し、コア領域の基盤再構築及び新事業の仕掛け構築についても一定の成果を得る事が出来たと考えている。
（２）新中期計画2017概要
この3年間を『ビジョン実現に向けた「コア領域の完成」と「新事業立ち上げ」の期間』と位置付けている。
① 事業戦略
＜コア領域の完成＞
各種付随収益が期待できるリースにこだわった事業を展開すると共に、様々な商材を組み合わせるアレンジ力や社内外とのシナジー創出に注力しながら、強みを活かした同社らしい「サービス」の確立に取り組む。
＜新事業の立ち上げ＞
地域活性化や高齢社会等の社会課題解決に対する事業への取り組みを推進する。
以下の5領域で事業戦略を展開する。
＜経営基盤強化戦略＞
事業戦略を支える経営基盤を強化する。
収益性向上を図りつつ成果を刈り取り、着実に増益を達成する。
◎コーポレートガバナンス報告書
最終更新日：2018年6月28日
＜実施しない主な原則とその理由＞
「コーポレートガバナンス・コードの各原則について全てを実施しております。」と記載している。
＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づいて開示している主な原則＞
